斉藤鉄夫

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど三上委員がおっしゃった施設、江田島の施設を私も存じ上げております。広島県は若者が外へ出ていくナンバーワンの県にリストアップされておりまして、そういう中で必死で頑張っているという施設でございます。 　テレワークの普及は、個人個人の価値観に応じた暮らし方、働き方の選択可能性を高め、ウエルビーイングの向上に資するとともに、二地域居住等を含めた地方への人の流れの創出、拡大につながるものと考えておりまして、また、コロナ禍はテレワークの普及拡大をもたらす大きな契機となったものと認識しております。今後、テレワークが一層進展することにより、転職なき移住といった場所に縛られない新たな暮らし方、働き方の実現可能性が高まっていくものと受け止めております。 　国土交通省としても、本法案に基づく二地域居住者向けのコワーキングスペース等の整備に対する支援など、テレワークの推進に関係

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今日、三上委員と議論を重ねてまいりましたけれども、その中でも申し上げましたけれども、現在の地方の状況は、人口減少、少子高齢化が進み、地域公共交通、医療、福祉、また様々な分野で利便性が低下するなど、地域の持続性が失われかねない深刻な状況に強い危機感を抱いております。 　この危機を乗り越えるために、昨年策定いたしました国土形成計画、第三次国土形成計画の基本的な考え方にのっとりまして、地方への人の流れ、創出、拡大を行い、その一つの方法が、一方法が二地域居住の促進でございますけれども、そういうことを通じて東京一極集中を是正し、全国の均衡ある発展に向けて頑張りたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回のポイントは、やはりコロナ禍があったということではないかと思います。そして、そのコロナを経まして若い人たちが地方移住に関心を持つようになったという、このことがこれまでと大きく背景が違うというふうに考えております。 　東京圏在住の二十歳代の若者で地方移住に関心を持つ方の割合が、コロナ禍前後で、前は約三九％、そしてコロナ禍後は約四五％に増加しております。また、国土交通省が実施した調査では、調査対象者の約三割が二地域居住者等への関心層であるなど、コロナ禍を経て若者世代を始めとして地方移住や二地域居住のニーズが高まっております。 　その上で、二地域居住は関係人口の創出、拡大を通じた魅力的な地域づくりに資することから、昨年策定した国土形成計画においてその推進を図ることが重要とされたところでございまして、こういう背景の下、先ほど来申し上げておりますような制度化、またい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　将来に対しての危機感は塩田委員と同様でございます。 　こうした課題意識、危機感を踏まえまして、昨年七月に閣議決定した新たな国土形成計画におきまして、その課題に対しては政府全体で取り組むべきものですが、国土交通省として取り組むべきものとして、まず国土形成計画作りました。その中におきまして、地域の力を最大化し、地方への人の流れを創出、拡大することで東京一極集中を是正する、これにより人口減少、流出の流れを変え、安全、安心で個性豊かな地域を全国に広げる、このことによって未来に希望を持てる国土への刷新を図る、このように国土形成計画で定めたものでございます。 　この実現に向けまして、地域公共交通や買物、医療、福祉、介護、教育などの暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏の形成を図るとともに、この法案によりまして二地域居住を促進し、若者世代や女性に開かれた魅力的

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　質問の通告を受けて、このイカハッチンプロダクション、またイカハッチンのこの試み、いろいろ勉強させていただきました。二地域居住というより、この八人の女性の方々は移住してこられた方々ということでございますけれども、このように地域と溶け込んで、また地域の発展のために活動されていることは本当にすばらしいことだと思います。今回の二地域居住法案も、まさにこういう方々がたくさん出ていただくということを目標にしております。 　ありがとうございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　人口減少や高齢化が進む地方におきまして、地方への移住や二地域居住の促進というのは、コミュニティーの新たな担い手確保や地域住民との交流を通じた新たなビジネスの創出などを促し、これにより地域の産業、雇用の活性化や地域の魅力的な地域づくりを実現するものであり、重要な意義を有すると認識しております。 　これまで国土交通省としても、事務局を務める全国二地域居住促進協議会に六百を超える自治体に御参加いただき、この場を通じて好事例の共有や施策の検討など、国、地方両方の視点から二地域居住の促進に取り組んできており、一定の成果が得られたものと認識しております。 　その一方で、コロナ禍を経た若者、子育て世帯を中心とする地方への関心の高まりや、テレワークなど新たなライフスタイル、働き方を踏まえ、多くの地方公共団体からは、二地域居住を制度的に位置付け、そのハードルを解決するための取組

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この法案を検討するに当たりまして、国土審議会に設置した専門委員会において、二地域居住の促進に当たっての課題の一つとして経済的負担の軽減についても議論をされたところでございます。このうち、先ほどのアンケートにもございました地域間の交通費を含む二地域居住等に伴う諸費用への支援の在り方については、中長期的観点から検討すべき課題と、このように位置付けられたところでございます。 　これにつきましては、今後、この制度を活用して二地域居住の促進を図る市町村や二地域居住者の意見を踏まえ、また、交通手段ごとの性格も十分に踏まえつつ、関係省庁等とも連携しながら、官民連携による取組の支援を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この課題につきましては、浜口委員と何回も予算委員会やこの委員会で、また、この法案の衆議院の審議におきましても、衆議院の委員会でもこういう提案もあったところでございます。 　そのときと同じ答弁になりますけれども、一般論として、移動コストが低減されれば、人の流れや地域間交流等が促進され、地域経済の活性化につながるものと考えております。一方で、高速道路料金につきましては、利用者の負担の公平性を確保する観点から、利用度合いに応じて料金をお支払いいただく対距離制を基本としているところでございます。 　委員御提案のワンコイン乗り放題定額制を導入した場合、長距離利用の料金が安くなるというメリットがある一方、他の交通機関への悪影響が生じること、短距離利用の料金が高くなることで一般道路の渋滞が発生すること、料金の設定によっては安定的な債務返済が難しくなることといったデメリットが

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　受け入れる側の住民の意見を適切に反映させることは非常に重要でございます。このため、国土交通省としても、住民の意見を反映させるための手続について、本法案に基づく国の基本方針に定めることを検討しているところでございます。 　市町村による特定居住促進計画の作成に当たって、住民の意見が適切に反映されるよう、今後の運用に向けてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　協議会の構成員が特定の者のみに偏ることがないよう、本法案の成立後に国が定める基本方針におきまして、市町村が協議会の構成員を選定するに当たっては、地域の多様な関係者から幅広く選定することが望ましい旨をこの基本方針に記載する予定にしております。