斉藤鉄夫

○斉藤（鉄）国務大臣　公共交通機関におけるバリアフリー、そして地域の面的なバリアフリー、そして何よりも心のバリアフリーを進めていきたいと思っております。その上で、最も大切なのは当事者の方の御意見を伺うこと、そのことが大事だと思いますので、しっかりこれを進めてまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　昨年、国土形成計画を作りました。そのときも、まさに今、山崎委員がおっしゃったような問題意識の下で、この国土形成計画を作ったものでございます。 　こういう問題意識に基づきまして、具体的には、地域生活圏において安心して子供を産み育てられる共働き、共育ての環境整備など、若者世代を引きつけるこどもまんなかまちづくり、また、地方における教育、就業環境整備を通じた女性が能力を発揮できる魅力的な地域づくり、そして、現在参議院で審議中の二地域居住促進の法案も含め、関係人口の拡大、地域とのつながりの深化に向けた人、場、仕組みづくりなどに取り組むこととされております。 　国土交通省としましては、これらの実現に向けて、今、ホワイトホール自治体というお言葉を使われましたけれども、そういう自治体がしっかり地方に根づくように、しっかり頑張っていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　大変失礼いたしました。 　令和二年七月豪雨による球磨川流域での氾濫につきまして、御地元の方が調査を実施し、その結果を取りまとめ、出版物などとして公表されていることは、国土交通省としても承知しております。 　その中で、支川の山田川や万江川の氾濫水が人吉市市街地で局所的に集まり、急激な増水や激しい流れを引き起こし、人命が奪われたことなどが整理されていると認識しております。 　発災後、九州地方整備局では、速やかに、熊本県とともに、流域内の十二市町村長から構成される令和二年七月球磨川豪雨検証委員会におきまして、氾濫現象の解析や洪水流量の推定などを行いました。 　そのための基礎情報として、水位計やカメラ映像、沿川住民の証言、氾濫水の痕跡などにつきまして、国や県が保有するものに加え、市町村からも提供いただき、地図上に時系列で浸水状況を整理するとともに、洪水で亡くなられた方

○斉藤（鉄）国務大臣　流域全体で川の洪水管理を行っていく、水位調整を行っていく、そういう考え方はもうおっしゃるとおりでございます。その上で、ダムだけで全てが解決できるなどと我々も思っているわけではございません。ダムは、その中の一部の機能を果たすものだと思っております。 　その上で、今回、この川辺川ダムにつきましては、球磨川水害からできました有識者の委員会、専門家の委員会におきまして、これはあらゆる方面の専門家の方に集まっていただいた委員会でございますけれども、これまで得られたいろいろなデータやまた数値計算、また地域の状況などを見ながら総合的に勘案しての結論でございます。この点は是非御理解をいただきたいと思います。 　今回、今、山崎委員おっしゃるように、支川の氾濫が溺死の原因であった、そのとおりでございますが、その支川の氾濫というのは、やはり、本川の水位が高ければ、支川から来た水が本川に

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の支川の氾濫が、全てバックウォーターが一〇〇％だと申し上げているつもりはございません。先ほど局長が答弁しましたように、このバックウォーター現象が主な原因である、主要な部分を占めている、これが専門家委員会の結論でございます。 　そして、本川の水位が高いことによって、支川から来たものが本川に流れ込めない、これがバックウォーターでございます。この本川の水位が下がれば支川の水も流れやすくなって、支川における氾濫がなくなる、これが今回の専門家の報告書の趣旨だ、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　住民の皆様の御意見を聞くのは当然、大変重要でございます。 　球磨川におきましても、河川整備計画の策定に当たりましては、八代市や球磨村を始め、十か所で公聴会を開催いたしました。また、パブリックコメントも併せて実施し、国、県のホームページに開設した特設ページや、沿川関係機関の庁舎三十一か所に設置した意見箱に、関係住民の方から御意見をお寄せいただいております。 　いただいた御意見につきましては、全てホームページで公表するとともに、意見に対する河川管理者の取組状況と考え方や、河川整備計画への反映案について、学識者で構成される球磨川水系学識者懇談会にお示しし、意見をお聞きした上で、河川整備計画を策定したところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　私も熊本県球磨川流域を訪問し、沿川、市、町、村の全ての首長の方々と懇談をし、御意見をお聞きしております。これからもその努力を続けたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　衣浦港は、委員御指摘のように、国内最大級でありまして、かつ、全国でも先行してアンモニア混焼実験が開始された碧南火力発電所や、鉄鋼業、化学工業、自動車関連などの製造業が多く立地しており、大規模なアンモニア需要が見込まれ、これに対応する受入れ環境の整備が求められるため、カーボンニュートラルポートのモデル的な港湾の一つであると考えております。 　こうした考え方に基づきまして、衣浦港では、国土交通省も参画する官民の協議会において、今年三月にカーボンニュートラルポート形成のための計画が取りまとめられ、港湾地域の脱炭素化に向けた取組方針が策定されたところでございます。 　国土交通省としては、もうまさに衣浦港、カーボンニュートラルポートのモデルになるように、しっかり頑張っていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　クルーズ船のホテルシップとしての活用につきましては、令和元年十月に、国土交通省が関係省庁と連携いたしまして、必要となる手続や設備などに関する基礎的な確認事項を整理したガイドラインを策定いたしました。そして、その環境整備を行ってきたところでございます。 　二〇二六年アジア・アジアパラ競技大会の組織委員会や名古屋港管理組合などの関係者からよくお話をお伺いしながら、関係省庁とも連携いたしまして、課題の解決や所要の手続に関する助言など、是非これを使いたいということであれば、必要な支援をしっかり行っていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　前段のクルーズ船の話でございますけれども、フライ・アンド・クルーズというのは、これからの非常に大きな観光の目玉になるのではないかと我々も認識しております。 　中部国際空港の整備につきましては、まずは、空港島内、この空港の滑走路のすぐ横に常滑港空港地区というのがございまして、クルーズ船を誘致することが重要との考えの下、港湾管理者である愛知県が、地元商工会議所や自治体等と連携した会議を継続して開催し、地元イベントへのブース出展、船会社、旅行会社への訪問営業などを進めていらっしゃると承知しております。愛知県や関係省庁と連携して、新しいクルーズ船の寄港に向けた取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。 　その上で、中部国際空港第二滑走路の早期実現に向けての大臣の決意ということでございますけれども、中部国際空港の現滑走路は、平成十七年に開港して以降、一度も大規模補修を行