斉藤鉄夫

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、開業時期についてでございますが、ＪＲ東海はこの三月に、静岡工区の工事にいまだ着手の見込みが立たないことから、現時点で新たな開業時期を見通すことはできないが、引き続き、早期の開業を目指して全力を挙げて取り組んでいくと公表したものでございます。現時点で工期が約十年遅れるということを明示したものではございません。 　早期開業に向けた追加的投資につきましては、建設主体であるＪＲ東海により適切に判断されるものと認識しておりますが、いまだ着工のできていない静岡工区について早期着工することが、リニア中央新幹線の早期開業に向けた何よりの重大な課題と認識しております。 　その上で、静岡工区の早期着工に向けては、静岡県とＪＲ東海の対話を促進すること、科学的、客観的な観点から議論することが重要であると考えております。国土交通省として、静岡県とＪＲ東海の協議が早期にまとまることを、

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、製品規格から外れた瓦を粉砕加工した、路盤材、裏込め材などに活用できるリサイクル材料である破砕瓦を港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドラインに位置づけまして、積極的に利用促進を図っているところでございます。 　直轄事業におきましては、これまでに、平成三十年度と令和元年度の三河港予防保全事業におきまして破砕瓦を活用しており、他の材料と比較して単価が高い傾向にあるものの、軽量で排水性に優れるなどの利点があるとの報告を受けております。 　また、破砕瓦は、既に国土交通省の新技術情報提供システム、ＮＥＴＩＳに登録されておりますが、令和五年度より、優れた新技術を活用する観点から、直轄工事におきましては、このＮＥＴＩＳに登録された新技術の活用を原則義務化したところであり、今後とも、経済性などを勘案しつつ、公共事業における活用を進めてまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　住宅の耐震性は、使用される屋根や壁の材料の種類に応じ、その重さに対応して耐力壁や筋交いを適切に配置することにより、確保することが可能でございます。このため、新築時にこれらの対策を適切に行った場合はもちろんのこと、瓦屋根の既存住宅につきましても、耐震性が不足している場合であっても、適切に補強すれば瓦屋根のままで耐震性を確保することが可能となります。 　瓦屋根標準設計・施工ガイドラインの仕様は、地震時の瓦の脱落防止に有効であることから、令和四年より、新築時にこの仕様への適合を義務づけるとともに、ガイドラインに沿った既存住宅の改修に対する財政的支援も行っているところです。国土交通省としては、瓦屋根の住宅についても、適切に設計、施工すれば耐震性を確保することが可能であることを周知してまいりたい、このように思っております。 　なお、能登半島地震を受けて整備中である木造仮設住

○斉藤（鉄）国務大臣　国道二十三号名豊道路は、その名のとおり、名古屋と豊橋を結ぶ延長約七十三キロメートルの道路であり、これまでに約九割が開通しており、約四割が四車線で整備済みでございます。 　この道路の全線開通により、名古屋から豊橋、浜松方面へのアクセス向上や、沿線の物づくり産業の生産性向上などが期待されているところです。 　現在、名豊道路唯一の未開通区間である蒲郡バイパスの豊川為当インターチェンジから蒲郡インターチェンジ間につきまして、令和六年度開通を目指して工事を推進しております。 　また、暫定二車線区間の四車線化につきましては、現在、野依インターチェンジから大崎インターチェンジ間、幸田芦谷インターチェンジから西尾東インターチェンジ間で用地買収や工事を推進しており、残る区間につきましても、全線開通後の交通状況などを踏まえて検討してまいりたいと思っております。 　引き続き、全線開

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、笹子トンネルの事故以降、各インフラについて定期的な点検を行い、緊急又は早期に措置が必要なものから優先して集中的な対策を実施しております。あわせて、施設に不具合が生じる前に措置を講ずるという予防保全型のインフラメンテナンスへの本格転換に取り組んでいるところです。 　しかしながら、多くの地方公共団体では、財源や人的資源の制約から、これらが十分に進んでいない状況にあります。 　このため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策では、インフラ老朽化対策をしっかりと位置づけ、財政的な支援を強化して取組を進めているところです。また、職員の技術力向上への支援や、ドローンやロボットなどの新技術導入の促進などにも努めております。さらに、既存の行政区域にこだわらない広域的な視点で、複数、多分野のインフラを群として捉えてマネジメントする地域インフラ群再生戦略マネジ

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、毎年度、官庁施設の保全実態の現況を調査、公表しております。これを基に、各施設の保全責任者などに改善意見や情報提供を行っているところです。この現況の中では、例年、各施設における外壁のひび割れや漏水などの劣化や不具合が報告されております。 　施設の性能を継続的に維持するためには、定期点検や保全計画に基づく計画的な補修等が必要であり、その際には、損傷が軽微な段階で措置を講ずることにより施設を長寿命化させる予防保全を適切に行っていくことが望ましいと考えております。 　国土交通省としては、官庁施設を適切に保存できるよう、引き続きこうした観点から、施設を管理する各省庁に対し、この予防保全という考え方も含めまして指導と支援を行ってまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、全国の海上保安庁を訪れ、施設を見ておりますが、大分補修が必要なところもたくさんございますが、予防保全の考え方で今後いくように、しっかり指導してまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　四月三十日に公表されました令和五年住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家が約九百万戸となるなど、空き家対策の必要性が高まっております。 　こうした状況を踏まえ、昨年末に施行された改正空き家法により、制度面から空き家対策を総合的に強化したほか、税制や補助事業等により、空き家の有効活用や適切な除却等への支援を行っております。 　空き家は相続を機に発生しているものが多いことを踏まえますと、委員御指摘の、遺贈等により空き家を有効に活用できる方に引き継ぐことができれば、空き家の適正な管理や利活用にも資するものと考えておりますが、一方で、空き家などの不動産は、譲り受けた後の管理や活用等が難しいという指摘もなされているところでございます。 　いずれにいたしましても、国土交通省としては、空き家対策の充実に向けて、空き家の利活用や適切な除却に関してどのような対策、対応が有効

○斉藤（鉄）国務大臣　先週、質問通告いただいて、この表も先週見させていただきました。こういう御努力をされていることにまず敬意を表したいと思います。私自身もへえと思うような数字が並んでおりまして、私自身も勉強させていただきました。 　そして、委員とは昨年の道路特措法の審議以来、これから税金を使って道路を造っていくときのその基準、考え方というのは本当にしっかりしなきゃいけないという御指摘もいただいたところでございます。その点、説明責任を含めて、しっかりやっていかなくてはならないと思います。 　昨年の委員の御指摘も踏まえまして、新たに、先ほど申し上げました公共事業評価手法研究委員会を、こういうテーマで議論をしていただこうということで、第一回を今日、今ちょうど開催しているところでございます。このような形で、事業評価手法の改善に向けて、不断の努力を重ねていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　この委員会は、家田委員長を中心に今日スタートさせていただいておりますが、事業費算定の改善方策につきましては、今年の夏をめどに一定の方向性をお示ししていきたい、このように考えております。この委員会でも精力的に議論をしていただく予定でございます。