斉藤鉄夫

○斉藤（鉄）国務大臣　私も最初、二、三か月前に最初話を聞いたときには、びっくり、ああ、こんな考え方もあるんだなと思ったところでございます。だからこそ、慎重にということなんですけれども、逆に、すばらしいなとも思いました。 　物流問題の解決にいわゆる自動運転というのは、非常に大きな柱でございます。その自動運転を実現する一つの大きな方法だなということを考えておりまして、ある意味では、しっかり、実現性があるのか、どういう課題があるのかを見て、実現できるところについてはこれを早く実現するというのは、私はある意味では必要なことかな、こういうふうに感じております。

○斉藤（鉄）国務大臣　今、神津委員がおっしゃるように、二一年に設定された大綱においては五〇％を目指すというふうに書いてございます。この進捗状況につきまして、二〇二三年夏のフォローアップ会合の時点で三八・五％にとどまっており、目標達成の見通しが立っていないというのが今の正直な状況でございます。 　このような状況を踏まえ、今国会に提出している法案と予算面で、実効性のある措置を講じることを前提に、施行後三年間で、全トラック輸送のうち、まず五割の車両で積載率五〇％を目指し、全体の車両で積載率四四％を目指すこととした次第でございます。 　国土交通省としましては、引き続き、関係省庁と連携して、積載率向上に向けて取り組むとともに、目標値の達成状況も含めて定期的にフォローアップを行い、その上で、次期大綱策定時には、目標値について改めて検討していきたいと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の標準的運賃について、各項目にわたって、こういうところがちょっとおかしいのではないかという御意見については、しっかりお伺いをいたしました。その御意見も参考にしながら、次回の標準的運賃を策定するときにはきちんと説明できるように、今でもきちんと説明できるんですが、より分かりやすく説明できるようにしたい、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　四月十七日の地震と南海トラフ地震との関連性につきましては、地震の翌日に臨時に開催された政府の地震調査委員会におきまして、今回の地震活動により南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が非常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない、このように評価されたところでございます。 　その上で、気象庁では、二十四時間体制で南海トラフ沿いの地震活動等を監視するとともに、有識者による南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会を毎月開催し、大規模地震発生の可能性の高まりを評価しております。 　今回の地震に関しましては、五月九日の定例の評価検討会において、地震調査委員会の評価や、より詳細に解析されたデータを基に、しっかりと検討を行い、結果について直ちに公表してまいりたいと思います。毎月行われております。六・六ということでございますので、その毎月の委員会にかけるとい

○斉藤（鉄）国務大臣　ＪＲ四国は、経営自立に向けて、長期経営ビジョンと中期経営計画を策定し、それらに基づく取組を進めているところでございます。 　国においては、これらの取組を促進するため、令和三年に改正された国鉄債務等処理法などに基づきまして、鉄道・運輸機構の借入れによる経営安定基金の下支えや、実質的な基金の積み増し、それから省力化、省人化に資する設備投資に必要な資金の出資などの支援を行っているところでございます。 　加えて、ＪＲ四国に対する固定資産税の軽減等の税制特例についても、継続して措置しております。 　国土交通省としては、ＪＲ四国の経営自立化に向けて、引き続き必要な支援を行うとともに、適切に指導監督してまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　私も地方出身でございますので、そのお気持ち、白石議員の気持ちはよく理解できるところでございますが、四国における新幹線につきましては、四国新幹線及び四国横断新幹線が基本計画路線として位置づけられております。この基本計画路線は全国にございます。全国から御要望をいただいているほか、各地域において様々な調査が行われ、四国におかれても熱心な議論が行われている、そのように承知しております。最近では、四県知事の意見がまとまったというようなニュースも聞いているところでございます。 　一方で、今後の新幹線整備につきましては、まずは、北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線、まだ整備を進めているところでございます。各整備計画路線の計画の整備にめどを立てることをまず優先させていきたい、この方が優先すべき課題である、このように考えております。 　国土交通省としても、幹線鉄道ネットワーク等に関

○斉藤（鉄）国務大臣　国道四十三号においては、これまでに、騒音や大気汚染物質の排出差止めなどの訴訟の和解条項に基づき設置された連絡会での議論等を踏まえ、道路管理者である国土交通省としても、関係機関と連携し、低騒音舗装や遮音壁の設置などの様々な騒音対策を行ってきたところでございます。低騒音舗装は、騒音のレベルと速度との関係というのも、ある一定の関係がある、このように思っております。 　国道四十三号の速度規制につきましては、交通流の状況や沿道環境、交通事故の発生状況などを勘案して、警察において決定しているものと承知しておりますが、道路管理者としましては、過去の経緯を踏まえつつ、引き続き、関係機関と連携し、良好な沿道環境の維持に努めてまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　高橋委員御指摘のとおり、一昨日、デジタル行財政改革会議において岸田総理より、データを検証して、地域の移動の足不足解消の状況を確認し、制度改善を不断に行ってください、あわせて、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について、六月に向けた議論において論点整理を行い、五月中に規制改革推進会議に報告してくださいとの御指示があったところでございます。 　総理の御指示を踏まえ、六月に向けた議論において、データを検証して、今、四月からいろいろな試み、二号、三号、いろいろの試みを行っております。このデータを検証して地域の移動の足不足解消の状況を確認し、そしてその上で、論点整理を丁寧に進めていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　総理からの指示でございます。岸田政権の閣僚として、その総理の指示に従い、論点整理を行いたいと思いますが、そのときの姿勢として、データを検証して、しっかり行っていきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の自家用車活用事業の基本的な考え方は、タクシー不足の時間帯、そして地域に限って行うということでございます。そして、その大前提として、車やドライバーの安全性、事故が起こったときの責任、適切な労働条件でなくてはいけない。このことが日本の雇用を破壊するようなことがあっては絶対にいけない、このように思います。この三点を十分考慮した制度でなくてはならない、このように思っております。