斉藤鉄夫

○斉藤（鉄）国務大臣　東京の都市機能を高めるために行ったものだと思います。という意味で、それが東京一極集中にどのような影響を及ぼしたかはまだ私自身分かりませんけれども、また、その分析もないかと思いますけれども、東京の機能を高める一つの大きな要因になったとは思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　新しい計画を作るときに、前の計画の検証というのは当然行うべきものだと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　済みません、今の御質問は、二地域居住、今回の法律の対象にすべきではないかという……

○斉藤（鉄）国務大臣　御質問の趣旨はよく分かりました。 　二地域居住、その地域の関係人口、特に若者の人口を増やして関係人口を増やしていくということが大きな目的ですので、よく総務省とも連携を取っていきたい、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、条件不利地域の小規模市町村を対象に、若手職員が自治体の職員と協力して、地域課題の整理やその解決策の検討、提案などを行う地方応援隊という取組を農林水産省と連携して実施しており、年度ごとに活動報告書を公表して、地方の魅力や取組について発信しております。 　このように、地方経験を有する職員や、東京にいながら地方に目を向ける職員など、地方の実態や魅力を肌感覚で知り、それを発信する人材の育成を行うことは非常に重要であり、引き続き様々な取組を検討してまいります。 　また、言うまでもなく、国土交通省は全国津々浦々に多くの官署を有し、地域の活性化や安全、安心の確保などの業務に従事する中で、地方の魅力の発信にも貢献してまいります。 　引き続き、職員一丸となって地域の活性化に取り組んでまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　いかに地域社会に溶け込んでいただけるかということがポイントになります。そのために、今回、支援法人という仕組みをつくりました。二地域居住者が地域になじんでいくためのサポートや、交流の機会創出による地域内外との新たな連携のきっかけづくりを行うため、二地域居住者と地域住民の間に入るコーディネーター役が必要である、このように専門委員会でも指摘されたところでございます。 　このため、この法案では、市町村が二地域居住の促進に関する活動を行う民間事業者やＮＰＯ法人等を特定居住支援法人として指定する制度を創設いたします。 　御指摘の町内会との関係につきましては、特定居住支援法人が二地域居住希望者を町内会に紹介し、地域のルールを知っていただくなど、コーディネーターとしての役割を担うことにより、二地域居住者の地域コミュニティーへの円滑な溶け込み、これを支援していく、このように考えてお

○斉藤（鉄）国務大臣　今の石川委員の質疑を通じて、いろいろな課題が明らかになってまいりました。非常に重要な課題で、かつ国土交通省だけで解決できない問題もたくさんございます。 　これらの課題について、実際に二地域居住、今回の法律が実効あるものになるためには、それらを解決していかなくてはなりませんので、しっかり取り組んでいきたいと思いますし、他省庁ともよく連携を取っていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　二地域居住の一つの考え方は、地方への人の流れの創出、拡大を図ることでございます。そして、人口減少が進む地方を活性化し、未来の在り方を大きく変える手だての一つとなるものであると思っております。大阪・関西万博の「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマに通ずるもの、このように捉えております。 　今の御提案、アクションプランまたテーマウィークでこの二地域居住を扱うべきということにつきましては、万博関係者、齋藤健経済産業大臣に、こういう提案があったというのはお伝えしたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　コロナ禍を経て、ＵＩＪターンを含めた若者、子育て世帯を中心とする二地域居住へのニーズが高まっております。二十年前とはこの点が随分変わっております。また、二地域居住は関係人口の創出、拡大を通じた魅力的な地域づくりに資するものとされる中、昨年閣議決定した国土形成計画において、二地域居住を促進することが重要とされたことを踏まえ、この度、この法案を提出したところでございます。 　その上で、二地域居住の促進に当たっては、住まい、なりわい、コミュニティーの課題を解決する必要があること、また、二地域居住者が地域に溶け込むためにはコーディネーター役が必要であることなどを踏まえ、これらの課題に的確に対応するため、ハード、ソフト両面における政策パッケージの制度化や法律上の特例について法案の中で措置しております。 　今後、官民連携の全国的なプラットフォームも組織し、自治体による二地域居

○斉藤（鉄）国務大臣　二地域居住につきましては、二十年ほど前には、主に、退職期を迎えた団塊の世代が山村、漁村、農村等で行うことを想定しておりました。 　その後、住む場所に縛られない新たな暮らし方、働き方が浸透し、若者や子育て世代の二地域居住への関心が高まっており、コロナ禍を経た今日では、目的や地域との関わり方など、二地域居住者の意識は多様化しているところでございます。 　このような中、本法案においては、地方に活力を取り戻す観点から、ＵＩＪターンを含めた若者、子育て世帯を施策のターゲットといたしまして、このターゲット層からのニーズの大きい、空き家の利活用やコワーキングスペースの整備などの施策を行うこととしております。 　なお、二地域居住者の意識の多様化を踏まえ、市町村が作成する特定居住促進計画において、地域が求める二地域居住者像を盛り込むべきことについても、今後策定する国の基本方針の中