斉藤鉄夫

○斉藤（鉄）国務大臣　二地域居住の促進は、地方への人の流れを生み、地域の担い手の確保や消費等の需要創出、新たなビジネスや後継者の確保、雇用創出、関係人口の創出、拡大などにつながるものであり、よりよい地域づくりを進めるための手段であると捉えております。 　アンケートを見させていただきました。自治体からの御要請につきましては、いろいろな御要請がございますので、今ここで一つ一つコメントは差し控えさせていただきますけれども、今後、本法案に基づく制度の活用を含め、こういう御意見も参考にしながら、関係省庁とも連携して、地域からの御相談に丁寧に対応してまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、後段のお尋ねの国土交通省の耐震化事業に向けての我々の姿勢でございますけれども、今般の能登半島地震で改めて認識されたとおり、災害時においても水道の機能を迅速に確保することは重要であり、地震に備えて水道施設の耐震化を進めていく必要がございます。 　国土交通省としては、現在、ハード、ソフト両面での今後の地震対策の在り方などについて、本年三月に立ち上げた国土交通省、有識者、地方公共団体等から成る上下水道地震対策検討委員会で議論しているところでございます。 　今後は、ここでの議論も踏まえつつ、さらに、これまで蓄積してきた下水道を始めとするインフラ整備や災害対応に関する知見、層の厚い地方支分部局も活用しながら、耐震化を含め強靱な水道の構築に向けて全力で取り組んでまいります。 　そして、事業スキームは変わらないのかという御質問でございますが、水道施設の耐震化を財政支

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御質問いただきました、まず現状の被害状況でございますけれども、本日午前六時時点で確認している被害状況につきましては、愛媛県大洲市、紀北町で現在十五戸が断水、その他、宅内配管の漏水などが発生しております。高知県檮原町で町道での落石、倒木による孤立が発生しているとの報告を受けております。 　交通への影響は、道路については国道百九十七号で落石による通行止め、鉄道については一事業者三路線で点検のため運転を見合せなどが発生している状況でございます。 　また、宿毛市からは給水支援の要請があったため散水車の派遣を準備中であり、今後も自治体からの要請には適宜対応していく予定でございます。引き続き、施設点検を含め、早期に全容が把握できるよう全力で対応してまいります。 　国土交通省も、地震発生後、本省、地方整備局、地方運輸局など関係部局が非常体制に入り、二十三時十六分に私から指

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今月六日、上信電鉄の第四種踏切において、小学生が列車と衝突し、お亡くなりになる痛ましい事故が発生しました。改めて、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。 　今般の事故原因等の詳細につきましては、事故発生翌日七日に運輸安全委員会の調査官等を現地に派遣し調査中でございますけれども、運輸安全委員会の報告を待たず、昨日十七日、群馬県などの関係自治体、鉄道事業者、関東運輸局、関東地方整備局などから成る群馬県踏切道改良協議会を急遽開催したところでございます。 　この協議会におきましては、高崎市内の第四種踏切の廃止や第一種踏切化について議論がなされたものと承知しており、国土交通省としても、事故のあった踏切を始めとした第四種踏切の安全対策について、関係者と連携して着実に進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省といたしましては、遮断機も警報機も設置されていない第四種踏切は安全性の向上が重要な課題であると認識しており、これまで第四種踏切の統廃合の促進、遮断機、警報機の整備の支援による第一種踏切化の促進などの取組を道路管理者、地方自治体及び鉄道事業者などの関係者とともに進めてまいりました。こうした取組により、第四種踏切の数は毎年着実に減少しているところでございます。 　引き続き、第四種踏切の統廃合及び第一種踏切化の促進も含め、踏切の安全対策について、関係者と連携して着実に進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど局長から答弁しましたように、我が国においては、米国及び欧州の基準と同様に、非常時に安全かつ迅速に脱出を行うため、必要かつ十分な基準として、五十の客席数に対し客室乗務員一名を配置することを求めております。さらに、航空会社においては、現在定めている基準どおりの客室乗務員の数で円滑に旅客の非常脱出が行えるよう、定期的に訓練を実施しており、国土交通省としてもその実施状況を監査で定期的に確認しております。 　これらによって、我が国における非常脱出が必要な事案において、客室乗務員の数が支障となった事案は発生していないと承知しております。 　国土交通省としては、現在の基準で安全上の支障はなく、直ちに基準の見直しを要する状況ではないと考えております。 　いずれにしても、国土交通省としては、非常時に旅客が円滑に脱出できるよう、航空会社に適切に指導監督してまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、現在、客室乗務員の数が非常脱出において支障となった事案は発生していないと、このように承知しておりまして、現在の基準で安全上の支障はなく、直ちに基準の見直しを要する状況ではないと、このように考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　航空法上、航空従事技能証明、航空従事者技能証明、いわゆるライセンスを受けた者を航空従事者と定義しております。この点、ライセンス制度のない客室乗務員は航空従事者に含まれておりません。 　一方で、客室乗務員は、緊急避難に係る誘導、乗客に対する安全上の指示などの保安業務を行い、旅客の安全を確保する上で重要な役割を担うことから、各航空会社においては、客室乗務員の業務やその訓練方法などを各航空会社の運航規程に定めた上で、国土交通大臣の認可を受けなければならないこととしております。 　こうした措置により、客室乗務員が航空保安上の重要な役割を確実に果たしていくことを確保しており、客室乗務員が航空従事者に含まれていないことによって航空の安全の確保に支障が生じているとは認識しておりません。 　このため、現時点では航空従事者として位置付ける必要はないと考えますが、今後とも国際標

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　静岡県知事の進退に関することにつきましては、政府の立場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、まず静岡工区については、ＪＲ東海は本年三月に、静岡工区の工事にいまだ着手の見込みが立たないことから、現時点で新たな開業時期を見通すことはできないと公表いたしました。リニア中央新幹線につきましては、国家的観点からも早期開業が求められる中、静岡工区に関連して二〇二七年の開業目標が実現できないことは非常に残念なことであると私自身認識しております。 　静岡工区の早期着工に向けて、国土交通省では有識者会議を設置いたしまして、水資源の問題、それから環境保全の問題、それぞれ有識者会議を設置し、報告書を取りまとめ、きちんとした対応は可能であるという科学的な報告書を出していただきました。 　私からＪＲ東海に対し、これらの報告書に基づく対策を講じるよう求