斉藤鉄夫

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　内容につきましては、今、河野委員から御評価をいただきました。ありがとうございます。そして、ポイントは、どのように社会にこれを知っていただくかということかと思いますし、また、厚生労働省、法務省と国土交通省がどう連携していけるかということかと思います。 　まず、広報につきましては、厚生労働省と共同でマニュアルや分かりやすいパンフレットなどを作成するとともに、国土交通省職員自らが全国各地に赴き、説明会や意見交換、地方自治体の方と意見交換、説明会を行ってまいりたいと思っております。そして、今般の制度改正、関連制度の周知、先進事例の情報提供の広報に努めてまいります。 　また、我々も、本省におきましても厚生労働省、法務省とよく連携をして、この制度が実効あるものになるように全力を挙げていきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この法案で創設する居住サポート住宅では、適時に安否確認を行えるよう、ＩＣＴ設備などを活用するということを想定しております。こうした仕組みによりまして、大家さんが安心して要配慮者に賃貸住宅を提供しやすく、また要配慮者も安心して居住できる市場環境の整備を図ってまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　居住サポート住宅のサポートの提供は、居住支援法人だけではなく、住宅確保要配慮者の見守りなどの居住支援活動を行っている社会福祉法人や社会福祉協議会などもその役割を担っていただくことを想定しています。また、居住支援法人の中には、福祉サービス事業者や不動産事業者などの民間事業者が都道府県知事の指定を受け、その活動の一環として居住支援に取り組んでいる場合もございます。 　このように様々な主体が参入、連携することによりまして、多様なノウハウや創意工夫を生かした居住サポート住宅の普及拡大が図られるものと考えておりまして、我々もそのようにしっかりと情報提供等を行っていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現状では、困ったときの相談先として不動産事業者や居住支援法人、市区町村の住宅部局、それから、生活に困窮する方や高齢者であれば福祉部局や社会福祉協議会などの福祉関係窓口で相談されているというわけでございますが、この法案では、全ての市区町村が居住支援協議会を設置するよう努めなければならないこととするとともに、社会福祉協議会などの福祉関係団体を協議会の構成員として明示することにより、住宅と福祉が連携したネットワーク機能を強化することとしております。 　こうしたネットワークが構築されることによりまして、住まいに困った方が不動産事業者に相談を行う場合や、福祉の相談に来られた方が住まいに困っている場合、その両方向、双方向におきまして、居住サポート住宅も含めた住まいの確保支援につなげる、こういう情報提供を行う、お知らせしていくということを考えております。国土交通省としましては

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現に賃貸住宅に居住されている方が高齢となった際の対応についての御質問でございます。 　まず、終身建物賃貸借契約につきましては、死亡時に終了する賃貸借契約を可能とすることにより高齢者の新たな入居を円滑にする制度であることから、現に入居されている方については通常利用されることは想定しておりません。ただし、大家さんと入居者の合意により新たに契約を結び直すことは可能でございます。 　次に、入居者の死亡後の残置物処理の委託や入居者に対する居住支援法人などによる見守りサービスなどについては、新たな入居者に限らず、現に入居中の方も希望に応じて利用することが可能でございます。 　いずれにいたしましても、現に入居中の方も含め、大家さんと入居者双方が安心して利用できる市場環境の整備に努めてまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　初めに、後段のどう推移していくかということへのお答えですが、六十五歳以上の単身高齢者世帯の数は、総務省の国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所の日本の世帯数の将来推計、これによりますと、二〇二〇年は約七百万世帯、二〇三〇年は八百万世帯、二〇四〇年は九百万世帯に迫る見通し、このように表現されております。 　この増加の要因でございますけれども、一つは核家族化の影響、すなわち子供世帯と同居する高齢者の割合の減少というこの核家族化の影響、それからもう一つは未婚率の増加、未婚のまま高齢期を迎える高齢者の割合の増加、こういうものが影響していると言われております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　貧困ビジネスに悪用されないようなしっかりとした対応、対策をしっかりやっていきたいと思っております。 　そのため、入居者の居住水準を確保する観点から、住宅の床面積や設備が法令に定める基準に適合すること、不当な利益を得ることを防ぐ観点から、住宅の家賃やサポートの対価が法令に定める基準に従い適正に定められていることなどを要件とすることとしております。 　また、福祉サービスとの適切な連携を図る観点から、この制度の認定の主体は生活保護や生活困窮者支援を実施している福祉事務所を設置する地方公共団体としております。さらに、認定事業者に対しては、地方公共団体が報告を求めたり立入検査や改善命令を行うことができるほか、命令に従わない場合には、入居者の居住の安定を図りつつ、認定の取消しも含め、指導監督を実施できることとしております。 　これらの施策をしっかり行って、また厚生労働省

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現在設置されている居住支援協議会の中にも民生委員を協議会の構成員とするなど、各地域で当事者の御意見や御要望をきめ細かく反映する工夫がなされているところでございますけれども、今回の法案に基づきましてその点を更に一層深めていきたいと思います。 　地域ごとに多様な御意見、御要望がしっかりと反映され、現場の実態を踏まえた適切な居住支援の取組が進むよう厚生労働省とも連携し、また地方公共団体の参考となるようなマニュアルをお示しするなど、総合的、包括的な居住支援体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと決意しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るために供給するものでございます。国としても、地方公共団体が行う公営住宅の整備に対して社会資本整備総合交付金等により支援しているところでございます。 　一方で、民間の賃貸住宅市場には一定の空き家、空き室があり、また、平成二十九年の法改正で導入された住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居を支援する居住支援法人の指定数は八百を超え、このような取組が全国に広がりつつあるところでございます。 　こうしたことから、この法改正では、民間の賃貸住宅を活用して要配慮者が適切なサポートを受けることのできる住宅の制度を創設し、大家さんが貸しやすく要配慮者が入居しやすい、そういう市場環境の整備を図ることとしているところでございます。 　公営住宅を始めとした公的賃貸住宅と民間賃貸住宅のそれぞれ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹を成すものであり、その供給は極めて重要でございます。そういう認識です。 　地方公共団体においては、人口減少など地域の今後の人口動向や厳しい行財政事情を踏まえつつ、公営住宅のストックの状況等を勘案し、改修や建て替えを含めて適切に公営住宅の整備、管理を行っているものと考えております。 　また、この法案は、民間の賃貸住宅市場において賃貸用の空き家が四百万戸を超えている状況を踏まえ、こうした民間賃貸住宅を活用した新たな住まいの供給の仕組みを創設するとともに、大家さんと住宅確保要配慮者の双方が安心して利用できる市場環境の整備により、居住の安定確保と民間の住宅ストックの有効活用のこの両立を図るものとなっております。 　公営住宅を始めとした公的賃貸住宅と民間賃貸住宅のそれぞれの役割を踏ま