斉藤鉄夫

○斉藤（鉄）国務大臣　今、三木委員の問題意識、私も共有をさせていただきます。 　そういう中で、これはもうトラックドライバーに限らず、日本で働くということが非常に、若者たち、世界の若者たちにとっても、もちろん日本の若者たちにとっても、魅力的なものである、そういう日本にしていかなくてはならないことだと思います。 　やはり、そういう意味で今最も日本に欠けているのは、これはよく言われていることですけれども、生産性、この生産性の向上にもっと取り組んでいかなくてはならないのではないかということだと思います。 　これにはいろいろな課題があるかと思いますけれども、この物流事業においても生産性の向上を上げて魅力ある産業にしていく、このことに尽きるのではないかと思います。しっかり、今回、もう申し上げませんが、いろいろな生産性向上のための方策も法案の中に盛り込んだところでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高規格道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠なインフラでございます。特に高規格道路ネットワークの整備によりまして、企業立地や観光交流が進むほか、先ほど吉井委員からありましたように、地震、積雪、豪雨などの災害時の代替性の確保によりまして防災機能を強化するなど、様々な効果が期待されます。 　しかしながら、全国にはまだネットワークがつながっていないいわゆるミッシングリンクが残っていることや、つながっていても災害時の通行止めリスクが高い暫定二車線となっていると、こういう課題がございます。このため、この度の能登半島地震の例でも分かるように、災害に対して脆弱な国土条件の下で安全、安心な国土利用を図る観点からも、高規格道路のミッシングリンクの解消や暫定二車線区間の四車線化などが重要であると考えております。 　引き続き、高規格

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　有償で旅客を運送するサービスにつきましては、車やドライバーの安全性、事故が起こったときの責任、適切な労働条件の三点が大変重要であると、これは繰り返し申し上げているところでございます。 　また、過去において、タクシーの供給過剰による収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が生じ、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状況となり、これを解消することを目的として、平成二十一年にタクシー特措法が制定されたという経緯もございます。過去の教訓もございます。 　六月に向けて政府内部で議論することとなっていますが、その際には、ただいま申し上げた点を踏まえつつ、今回行っておりますいろいろな規制緩和、それから自家用有償旅客運送制度の改革、いわゆる七十八条二号のものでございます、それから四月より制度を開始した今回の自家用車活用事業、これらの実施効果を検

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　吉井委員の御主張のとおりだと思います。 　タクシーを始め、鉄道やバスなどの地域交通は、人口減少による利用者の減少に加え、運転者の人手不足等により、多くの地域で深刻な課題に直面しております。 　委員御指摘のとおり、移動の足不足対策は、公共交通政策全体で考えていくべき課題と認識しております。このため、昨年十月に全面施行された改正地域交通法等において、ローカル鉄道の再構築やエリア内のバス路線を長期安定的に支援する仕組みを設けるなど、総合的な視点で地域の足の利便性、生産性、持続可能性を高める仕組みを創設したところでございます。 　また、私が議長を務める関係省庁や有識者を構成員とする地域の公共交通リ・デザイン実現会議の場なども活用し、地域の足不足の解決に向けて、交通事業者にとどまらず、様々な関係者と連携、協働して取り組んでまいりたいと考えております。まさに総合的に考え

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　申し訳ございません、今我々が状況を把握している情報ということでございます。 　逐一その情報が、私の古い携帯ではございますが、入ってきております。少々お待ちください。 　まず、地震につきましては、今のところ被害の報告はございません。 　それから、北朝鮮のミサイルにつきましては、ＥＥＺ外に落ちたということと、被害の情報はありません。 　そして、これは毎回もうそうでございますが、すぐ大臣指示、つまり、被害の状況の把握、そして地域の方、今回海でしたから関係ありませんでしたけれども、しっかりとした情報収集、この指示を大臣としてすぐに出しております。 　済みません、今、すぐぱぱっと出てこなかったものですから。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　理事会協議事項について私から言及するのは控えるべきと思いますが、協議の状況などを踏まえて対応することとなると承知しております。 　国土交通省としても、しっかり理事会の求めに応じまして、これまでどんな場面で、どういう意味で使われてきたか等の情報は整理してお出ししたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　鉄道事業におきまして、地域の沿線住民の足を守るためにも、安全、安定輸送の確保は最も重要な課題だと認識しております。 　そのため、鹿島臨海鉄道を含む経営基盤の脆弱な地域鉄道事業者を対象に、安全性の向上に必要なレールや枕木の整備、更新や車両の改良等に対しまして必要な財政支援を行うとともに、デジタル化、システム化による経営効率化の取組などに対しても支援を行っております。さらに、鹿島臨海鉄道に対しては橋梁など施設の老朽化対策への支援も講じているところでございます。 　加えて、昨年、地域交通法を改正するとともに、社会資本整備総合交付金の活用により、鉄道の再構築に主体的に取り組む自治体を支援する仕組みも新たに整えたところでございます。 　国土交通省としては、安全対策への施策も含め、制度面、予算面の支援を通じて、利便性、持続可能性の高い地域公共交通の確保にしっかり取り組ん

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、ローカル鉄道で働く方の賃金水準が非常に低いという点に関しましては、これを魅力的な職場として若い人たちが参入していただけるように改善していかなくてはならない。そのためにはみんなが努力していかなきゃ、関係者が努力していかなければならないと、このように思います。先ほど鉄道局長から答弁しましたように、いろいろな施策も、今年度から新しい施策も追加させていただいて、その努力、国としてもしているところでございます。 　それと、いわゆる外国人材の活用ということに関しまして、今回は非常にいろいろな分野からの、政府全体としての協議の中で鉄道分野が新しく追加されたところでございますけれども、そういう技能実習生やいわゆる日本で働く海外の方の賃金水準が非常に低いということも私は問題だと個人的には思っておりまして、日本人と同等の賃金水準で共生社会をつくっていかなくてはならないのではな

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この度、被災者が住宅の耐震改修工事とそれに必要な修復を行う場合に最大百二十万円の定額補助を行えるよう措置いたしました。 　これについて、国の支援制度では、新築時に新耐震基準を満たしていた住宅、すなわち、今、塩田委員御指摘の比較的新しい住宅ということでございますが、こういう住宅や液状化していない区域にある住宅につきましても、罹災証明書の判定にかかわらず、耐震診断の結果、住宅の傾斜や損壊により倒壊の危険性があると判断されたものであれば支援の対象となります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　能登半島地震における宅地液状化被害に対する支援措置につきましては、三月二十二日に開催された復旧・復興支援本部において、その強化についてお示ししたところでございます。今後は、この支援措置につきまして、被災した地方公共団体や住民の方々に対してしっかりと周知を図り、活用を促すことが重要と考えております。 　国土交通省としましては、引き続き、地方公共団体向けの説明会や個別相談など、あらゆる機会を通じて情報提供と活用促進を図ってまいります。また、液状化の被害が大きかった地域につきましては、国土交通省職員を地区担当として配置し、継続的、重点的に支援を行ってまいります。 　国土交通省としましては、今回の支援策を十分活用することにより、被災地における宅地、住宅の安全の確保が推進されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。