斉藤鉄夫

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、昨年十一月に奄美に行きまして、いろいろな方からお話を伺ったときに、沖縄との一体的な発展を願うという声をたくさん聞きました。 　直接的には、漁協の方とお話をしたときに、沖縄には新鮮な魚を全国に配送する設備があるけれども、奄美にはない、できるだけ早く、奄美で取れた魚を沖縄に持っていって、そこから全国、また世界に発信したい、その連携をしっかり取りたいというお話。 　それから、観光関係の方からは、世界遺産に同時になったんだけれども、例えば、本土から、また世界からの交通機関を考えると、島としては同じぐらいの大きさなのに、沖縄と奄美を比べると、非常に、入ってくる航空機も少ないし、船も少ないし、交通的にも大変まだ格差がある。そういうことも、沖縄と一体となった交通網の整備等をやってほしい。 　それから、先ほど、最初に質問のございました、いろいろな公共インフラへの補助、その

○斉藤（鉄）国務大臣　南西諸島に位置する奄美諸島と、我が国の排他的経済水域の約三割を占める小笠原諸島は、我が国の領海及び排他的経済水域の保全に極めて重要な役割を果たしていると考えております。今、古川委員御指摘のとおり、私も全く同感でございます。 　こうした国境離島は、住民の方々が継続的に、また歴史的に居住しているからこそ、領海等の保全に関する活動の拠点として重要な役割を担っていると考えております。本当に、継続的に住民がいるかいないかというのは非常に大きな差がある、このように思います。 　そのため、両地域への定住の促進を目的として、これまで特別措置法に基づき、社会資本整備や産業振興などの振興開発を図ってきたところでございますが、今般の改正により、法目的に、定住のみならず、移住の促進を盛り込み、両地域における生活環境の整備と社会、地域の維持に、より一層努めてまいりたいと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　米国の占領下に置かれた、本土に復帰した奄美群島及び小笠原諸島につきましては、一般の離島振興法とは別に、その歴史的な経緯から個別に特別措置法を定め、本土との航路・航空路運賃の軽減や製造業の振興を始めとしたソフト事業への支援、住民生活を支える道路、港湾などのインフラ整備に係る補助率のかさ上げや、小中学校の整備などの生活環境の改善支援など、様々な支援策を実施しております。 　さらに、今般の改正では、法目的に移住の促進を盛り込み、奄美群島における移住者向けの住宅整備や、小笠原諸島における住宅用地の確保支援などの施策の充実を図ることとしております。 　引き続き、地元からの要望も踏まえながら、国境離島でもある両地域の更なる振興開発を図ってまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　この高機能コンテナにつきましては、平時にはいろいろな観光振興の目玉になる、また、災害時にはまさに命を守る拠点になるということで、これからの日本、災害の多い日本においては、非常に大きな一つの、世界に提案していくべき産業の一つの中心になるのではないかと我々は認識しております。トイレ、物販施設、宿泊施設など、多様な活用が可能とされており、平時の地域活性化や、災害時の防災機能が期待される施設でございます。 　国土交通省としましては、奄美群島と小笠原諸島における高機能コンテナの配備につきまして、能登半島地震での災害対応の検証結果、また、現在、道の駅で試行設置されている状況などを踏まえた上で、地元自治体と情報共有を行いながら検討してまいりたい、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　離島応援割の御提案をいただきました。 　現在は、奄美群島におきましては、交付金によりまして、群島全体への誘客、周遊を促進するための旅行商品の開発、宣伝、販売促進の支援をしてきておりますし、また、令和六年度からは、体験型観光プログラムのモデル対象地域といたしまして、そういうプログラムの造成、そして観光消費の促進に係る取組に対して、交付率をかさ上げしていくということとしております。 　また、小笠原諸島におきましては、ツアーガイドの育成支援によりエコツーリズムを推進するほか、観光客も利用する自然公園施設の改修支援をしております。 　今、こういう形での支援をしているところでございますが、離島応援割はどうかという御提案につきましても、御提案として受け止めさせていただきたい、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、世界自然遺産登録の対象となった奄美大島、その受け止めという御質問でございます。 　奄美大島と徳之島は、令和三年に沖縄島北部及び西表島と一体として世界自然遺産に登録されました。平成十五年に候補地に選定されてから約十八年越しの悲願ということもあり、アマミノクロウサギを始めとする生物多様性が高く評価され、世界遺産に登録されたことは非常に喜ばしいことだと思っております。 　現在、コロナ禍を経て、再び人の動きが活発になっていることから、世界自然遺産の登録地である魅力を生かして、国内外からの更なる観光誘客につなげていきたい、このように思っております。 　そして後段の、自然環境保全との関係ということでございます。 　国土交通省としては、世界自然遺産に登録された沖縄と連携した観光プロモーションの実施や、奄美―沖縄間の周遊促進に加え、自然環境の保全と観光振興を両立させるた

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど、観光と自然環境の保全の両立、これが大事だという答弁をさせていただきました。 　そして、今の田村委員の御指摘は、いわゆる産業開発、産業振興と自然環境の保全、その両立、これも大事だ、このように指摘をされ、私もそのとおりだと思っております。地域住民の方の御意見もよく聞きながら、その両立が図られるよう、我々もしっかりと関係省庁と連携しながら頑張っていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　外国の方が日本の土地を買うということについて、内外無差別の原則がある、こういうまず基本的なところがございます。 　その上で、先ほどの福島委員の御指摘でございます。国土交通省におきましては、奄美、小笠原の特別措置法に基づく予算措置により、海外の活力を両地域の更なる振興につなげるため、外国人観光客の誘致や、黒糖焼酎を始めとした特産品の海外向けのプロモーションなどの取組を支援してまいりました。 　今後、両地域の振興開発基本方針を策定するに当たっては、観光の開発や国内外との交流促進が、地域と共生し、真に振興開発に資するものとなるよう、両特別措置法に基づくそれぞれの審議会において御議論いただきたいと考えております。 　この審議会におきまして、真にその地域の振興開発に資するようなものになるような開発ということを、きちっと議論していただくということが大事だと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の法改正にも、その方向性で、再生可能エネルギーの利用促進を、基本理念や配慮規定に入れたところでございます。 　そして、特に奄美群島の沖永良部島では、環境省の脱炭素先行地域に指定されております。国土交通省としても、奄美群島振興交付金により、小型風力発電の実証や、ＥＶの導入促進等の取組を支援しているところでございます。 　こういう先行的な取組の進捗状況を踏まえて、更なる再生可能エネルギーの利用促進に向けて、地元自治体としっかり議論を進めていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、現状でございますけれども、小笠原諸島では、産科医師の確保、分娩体制の問題などにより、島内では出産できない状況になっており、また、本土で出産する際には、妊婦に係る定期船乗船の制限があるため、妊娠八か月の時点で島を離れ、本土で出産準備を行う必要があると聞いております。 　このため、小笠原村が、出産支援金の支給や、長期の宿泊滞在が可能な病院の紹介などの支援を行っております。そして、それに対しての対応は、まだよろしいですね。