斉藤鉄夫

○斉藤（鉄）国務大臣　自然災害の際の復旧復興に地籍調査があるかないかで大きくスピードが違うというのは、過去の災害で体験されたところでございます。そういう意味で、災害対策という意味でも、この地籍調査を着実に進めていかなくてはなりません。 　先ほど言いましたように、令和五年度については補正予算、それから令和六年度、本年度予算におきましても増加をして、着実に増やしてきておりますけれども、確かに、このスピードでいけばなかなか時間がかかるということですが、しっかり地籍調査を進めていくために、その重要性を訴えていきたい、予算確保に努めていきたい、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　東京への人口や諸機能の過度の集中により、二つ大きなことが言えるかと思います。 　一つは、地方における人口減少、流出や利便性の低下、地域産業の弱体化等の悪循環が進み、地方の活力喪失に拍車がかかること。そしてもう一つが、首都直下地震等の巨大災害により、広域かつ長期に及ぶ甚大な被害がもたらされるおそれがあるという、この二点でございます。 　昨年七月に閣議決定された国土形成計画におきましても、こうした国土構造における東京一極集中の弊害に鑑み、国土全体にわたり人口や諸機能の広域的な分散を図り、東京への過度な集中を是正することが喫緊の課題であるとされております。 　繰り返しますが、災害の大きさということも、一極集中の弊害の二つの中の一つでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の国土形成計画に東京一極集中について議論がないではないかという、今、谷田川委員のお言葉には、ちょっと反論したいと思います。しっかり、東京一極集中の現状と、考えられる東京一極集中の要因らが記述されております。二年前も議論がありました。一年前の国土交通委員会でも、この議論を谷田川委員とさせていただきました。そういう意味で、しっかりとこの国土形成計画の中に入れ込んだつもりでございます。 　今回の国土形成計画の策定において、東京一極集中の原因として、若者世代、特に女性にとって魅力的な仕事の東京への集中、それから、就学、就職などにより、地方から人口が流出していることが指摘されているところでございます。 　このため、今回の国土形成計画では、東京一極集中の是正に向けて、国土全体にわたって人口や諸機能が分散的に配置される国土構造の構築を目指し、地方への人の流れの創出、拡大を図

○斉藤（鉄）国務大臣　ダイヤ改正まで届け出る必要があるのかどうかというのは規則によるかと思いますが、ちょっと今、一概にはお答えできません。

○斉藤（鉄）国務大臣　御指摘の、小坂元運輸大臣の見解につきましては、政府や当時の運輸省の見解ではなく、小坂元運輸大臣の個人的な見解と承知しております。コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　なお、一般論として、国鉄は、国鉄改革の前年である昭和六十一年度には、三・九兆円の収入に対して一・四兆円の赤字を計上し、長期債務は二十五・一兆円となるなど、実質的に経営破綻に陥っていたものと認識しております。

○斉藤（鉄）国務大臣　一般的に、高速道路会社等の特殊法人につきましては、当該法人が公共上の見地から事業を行っていること等に加え、法人の業務の的確な実施や経営の安定性の確保等の観点から国が当該法人の株式を保有している、このように認識しております。 　一方、分割・民営化の背景となった国鉄の破綻については、国鉄が公社制度の下で全国一元的な運営を行ってきたことが原因の一つであるとされました。具体的には、公社であったことから、運賃、予算等、経営上の重要な事項について、経営の自主性を喪失し、また、経営責任が不明確となっていたと指摘されております。 　こうした経緯を踏まえ、ＪＲ各社の経営形態の在り方については、経営責任を明確化し、効率性の確保を図る観点から、特殊会社としつつ、できるだけ民間企業と同様の経営の自由と自主性を有することとなるよう、人事、財務、事業運営等に対する国の監督規制は必要最小限にと

○斉藤（鉄）国務大臣　株式の件につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。 　民営化時の大臣指針におきまして、鉄道が持つ公共性について、しっかりこれまでの経緯も踏まえて、これを、公共性についても十分配慮するようにという大臣指針は、きちんと今でも存在しております。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、現在国交省が行っている、若者また単身者向けの住宅政策でございますが、令和四年に、若年単身者が公営住宅に入居できるよう、入居要件の緩和を地方公共団体に促しました。それから、自治会活動に参加するということを条件に学生に空き室を提供して、地域コミュニティーの維持を図りながら経済的な負担を軽減するということ。それから、先ほど委員御指摘ありました、若者によるシェアハウス利用を含めた空き家の有効活用、これらを今進めているところでございます。 　そして二点目の、他の省庁との連携ということでございますが、少子化対策を所管するこども家庭庁などともよく連携して、また厚生労働省とも連携して、ライフステージごとの住み替えニーズに応じた住まい選びが可能となるよう、情報の集約、そして周知啓発にしっかり取り組んでいきたいと思います。リーダーシップを発揮したいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　大変重要な視点、ある意味で欧米に比べて日本が遅れている視点だと思います。 　将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成する、そしてライフステージに応じた住み替えを行っていく、これらが循環するシステムを構築する、そして既存住宅中心の施策体系へ転換を進めていくということは、非常に重要だと思っております。 　しかしながら、住宅ストックの現状を見ると、先ほど御指摘ありましたように、耐震性を満たさない住宅、それから、省エネ性能やバリアフリー性能が不十分な住宅もたくさんございます。 　こうしたことを踏まえまして、必要な建て替えやリフォームの推進により、良質な住宅の供給を促進するとともに、空き家の活用を進めるなど、施策をバランスよく講じていくことが必要であります。それらを支えるための既存住宅流通とリフォーム市場の一層の拡大、これが必要だと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　既存住宅の流通の活性化は重要な政策分野でありますが、この推進に当たっては、リフォームを行っても価格として十分に反映されず、住宅の価格が築年数に応じて一律に減価されるという課題がございます。 　このため、リフォームや維持管理による住宅性能の維持向上が、売買時の時価評価のみならず、金融機関の担保評価においても適正に評価されることが重要と考えているところです。 　そのため、国土交通省では、金融機関の担保評価において、リフォームや維持管理による住宅性能の維持向上を適切に反映する先行的な取組に対して、今年度より支援を行っております。 　こうした取組について、金融庁とも共有して周知を行うなど、連携を図りつつ、既存住宅の価値が適正に評価される市場環境の整備に取り組んでまいります。 　アメリカ、欧米においてはまさに住宅ストックが非常に豊富で、詳しい数字は忘れましたが、市場の半