斉藤鉄夫

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、これまで、住宅セーフティーネット法に基づきまして、高齢者や低額所得者など住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない賃貸住宅の普及、それから入居者への居住支援を進めてまいりました。 　しかし、他方、単身高齢者世帯などの更なる増加とこれに伴う賃貸住宅への入居ニーズの高まりが想定される中、孤独死や死亡時の残置物処理などへの懸念から、こうした方々の入居に不安を持っている大家さんが依然多くおられます。 　こうした状況を踏まえ、厚生労働省、法務省と合同で設置した有識者検討会における今年二月の中間取りまとめでは、大家さんが住宅を提供しやすい市場環境の整備などを検討する必要があると提言をいただきました。 　国土交通省としては、この取りまとめを踏まえ、現在、住宅セーフティーネット法等の改正も含め具体的な施策の検討を今行っているところでございます。今、最後の詰め

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公営住宅は住まいのセーフティーネットの根幹でございます。住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図る住宅として重要な役割を担っています。 　こういう基本的な役割を担ってきたわけですが、近年では次のようないろいろな取組で多様な公営住宅という考え方も出てきております。 　例えば、公営住宅を子育てに適した住環境を備えた住まいに改修し、若者夫婦世帯や子育て世帯を優先的に入居させる取組でありますとか、それから、どうしても高齢者に偏る、偏る傾向があるということで、自治会活動に参加することを条件に学生に空き室を提供し、経済的な負担の軽減とともに地域コミュニティーの維持を図る、若い人たちに入ってもらうと、こういう試み、それから、公営住宅をグループホームや生活困窮者支援事業などに活用することによる住宅と福祉が連携した住まいの提供など、公営住宅が従来以上の役割を担う多様な取組が進め

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　秋野委員には、インフラの予防保全という観点から、非破壊検査を使って、きちっと優先順位を付けて効率的にやるべきだという御提言を常日頃いただいておりますことに敬意を表します。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 　今回問題になりました、今、秋野委員が質問された事故があったわけでございますが、その直轄のトンネル工事におきましては、監督職員がトンネル覆工コンクリートの打設前後の全ての区切りごとに直接又は写真により施工状況の確認を行うことで品質を確保しておりまして、現段階では、すぐに第三者による電磁波レーダー装置などを用いた非破壊検査技術を追加するかどうかということについては、ちょっと検討させていただきたいと思いますが、今すぐという状況ではないということは御理解いただきたいと思いますけれども、一方、先ほど申し上げましたように、インフラのメンテナンスが今後ますます重

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一つは、このバス路線が廃止が相次いでいるということにつきまして、人手不足、運転手不足ということが挙げられます。そのほかにも、人口減少等いろいろな要因があると、このように考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一つは、先ほど委員もおっしゃいましたコロナ等の問題がございました。非常に利用者数が減ったということ。そして、基本的には、その背景としては大きな人口減少、過疎化が地方では特に進んでいるということ。それから、先ほども申し上げましたが、運転者不足というのも現実問題と進んでいる。その運転者不足の原因としては、このように給料が低く長時間労働である、魅力的な職場ではないというようなこともあろうかと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省としては、将来にわたって運転者を確保できるよう、賃上げなどの処遇改善は極めて重要な課題であると考えております。 　ということで、まず、令和三年に運賃改定時における運賃算定手法の見直しを、また昨年には運賃改定の迅速化を行いました。また、来年度からは、運行費補助について、賃上げに資する運賃改定を行った事業者への支援強化を行うこととしております。 　これらの施策で運賃を上げ、かつ運転手のお給料を上げ、魅力ある職場にということがこの運転者不足を解消する一つの大きな手段であると、このように考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今こういう努力をしておりますが、まだ全産業平均にまで至っていないと、このように認識しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど政府委員から説明しましたように、幹線については二分の一と、それから地域内フィーダーについては二分の一以内ということで、なぜ、まず二分の一以内ということで幹線と差があるのかということかと思いますけれども、補助対象の地域内フィーダー系統は全国に四千以上も存在していることに加え、収支状況が非常に厳しく全体の赤字欠損分も相当な規模に上ることや、複数市町村をまたがる幹線バス系統を補完するものであるため、予算の制約がある中、二分の一以内としているところでございます。 　そして、問題の本質である、なぜこんなに少ないのか、執行額に追い付いていないのかという点でございますけれども、地域内フィーダー系統の維持確保に当たっては、地方公共団体等の運行赤字額の二分の一以内を交付するとともに、地方公共団体の負担に対しては特別交付税措置が講じられているところでございます。 　その上で

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず一つは、確かに二分の一以内で、そのまた二分の一で、トータルとして四分の一ではないかという御指摘、そのとおりでございます。 　しかし、その赤字欠損額については、ほとんどがいわゆる地域公共団体が行っているわけですが、それに対しての財政支援措置、これいろいろ違いますけれども、例えばその八割を地方財政措置で補助している、こういう現実もございます。そういうことも含めます。 　だからいいと言っているわけじゃないんで、今後、先ほど申し上げたような、これからの地域公共交通のリデザインでどういうふうにこの地域の最後のラストワンマイルと言われるフィーダー線系統を支援していくか、しっかり議論していきたいと、このように思っています。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域の公共交通、これは、赤字分は全部国が負担するという考え方よりも、国も当然入ります、そして地域、地方公共団体も真剣に考える、そして地域の事業者も考える、地域住民も考える。そういう意味では、地方公共団体が、地方公共団体の特別な予算の中で、固有の予算の中で地域の公共交通を支援するというのは決しておかしいことではないと私は思います。 　ただ、国もしっかり、この地域の公共交通をしっかり支えていかなきゃいけないということで、国、地方公共団体、事業者、そして地域、しっかり話し合っていきましょうというのが昨年法律を作らせていただいたリデザインの考え方でございます。