斉藤鉄夫

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　決して足りているという認識ではございません。 　今、先ほど来申し上げましているように、地域の公共交通が大変厳しい状況にある、この認識は一緒でございます。この地域公共交通をどう守っていくか、特にラストワンマイル、地域フィーダー線、これをどう守っていくか、これは予算の増額も含めて今後しっかり議論していかなくてはならないと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　その個別具体的な例についてはちょっとコメントを差し控えさせていただきますが、一般論として、運転者の賃金等の労働条件については基本的に労使間で決定されるべきものであると承知しておりますが、運賃改定の効果が事業者における賃金に適切に反映されていない事実が確認された際には、当該事業者に対し適切に反映するよう指導を行ってまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　過去においてタクシーの供給過剰による収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が生じ、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状況となり、これを解消することを目的として平成二十一年にタクシー特措法が制定されたと、経緯がございます。 　本年四月から開始する地域の自家用車や一般ドライバーを活用する新たな運送サービスは、タクシーの不足を補完する範囲内で実施するものとしております。タクシー運転者の労働条件や処遇などの点も十分に踏まえて、慎重に制度設計をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい。 　今回の四月からの施行は、一部地域また時間帯でタクシー不足が言われております、こういう、あと観光地もそうです、そういう社会的課題に対してどう対応するかという観点でございます。今、それにつきましていわゆるパブリックコメントを取っております。そういうパブリックコメントでも、そういうお声が来ていることも確かでございます。そういう声にも十分配慮しながら、そして先ほど申し上げましたようにタクシー運転手の処遇等も十分配慮しながら制度設計をしていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　災害時におきまして、防災ヘリコプターなどを活用し被害状況調査や緊急物資輸送などを空から実施することは迅速な復旧支援活動に有効であると、このように今回も痛感したところでございます。 　こうしたヘリコプター等を安定的に運用するためには国家資格を有するパイロットや整備士等の人材を中長期的な視点で計画的に確保していくことが重要であり、国土交通省としてはこれまでも、人材確保策として、パイロットや整備士の養成施設の規模の拡大、国家資格取得時の試験科目の合理化、パイロットや整備士を対象とした奨学金の創設などの取組を進めているところでございます。 　これらの取組により現時点では必要な人材を確保できているものと考えておりますが、今後予想される航空需要の増大等を見据えて、本年二月、パイロットや整備士の人材確保、活用についての検討会を新たに設置いたしました。 　今後、検討会におけ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、命を守るために耐震化を進めることがいかに重要かということを直感した次第です。 　国土交通省では、これまで、令和十二年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消するということを目標に掲げてきて頑張ってまいりました。平成三十年時点では約八七％、全国ですけれども、進んできております。 　他方、今回の震源に近い地域では、地方公共団体による耐震改修に対する普及啓発や補助の上乗せがなされてきましたが、全国と比較すると耐震化は進んでいない状況にあると認識しております。既存住宅を耐震補修する、ほとんど個人負担なしにできるという制度もあって、それをＰＲしてきたんですが、なかなか応じていただけなかったという現実がございます。 　今後、こうした点も踏まえ、所有者に対する働きかけを工夫している地方公共団体の取組事例、先ほどの高知県の例などを収集、分析し、特に高齢者が居住する老朽

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　遊漁船を含む旅客船への改良型救命いかだなどの搭載義務化につきましては、事故時に乗客を低水温の水中でなく水上で救助することを目的といたしまして、知床遊覧船事故の反省の上に立ってでございます。当初、遊漁船には令和七年四月から適用する方向で準備を進めてまいりましたが、いかだなどの開発の遅れやパブリックコメントなどにおける御意見を踏まえ、搭載義務化を当面の間延期することとしております。 　また、搭載免除の特例については、現在の案においても、救命いかだ等の搭載と同等の安全が確保できる場合、例えば最低水温が二十度Ｃを下回る時期に運航しない場合とか伴走船を伴って航行する場合などについては搭載を免除できることとしております。これに加えまして、遊漁船事業者を含む有識者等から成る検討会を早急に立ち上げまして、遊漁船の業務実態等を踏まえた追加の特例措置の検討を行うこととしております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＬＲＴは、従来の路面電車よりも車両や停留施設、レールの機能を向上させておりまして、人と環境に優しい交通システムということになっております。 　御質問の利便性についてですが、ＬＲＴは、走行空間が確保されているということで、渋滞の影響を受けないで、定時性、きちんとした時間に着く、時間が測れる、それから速達性、早く着くということが一点です。それからまた、床が低く段差の少ない車両の導入やバリアフリー化された停留施設の整備により、車椅子やベビーカー、お年寄りの方も乗りやすくなっているということが挙げられます。さらには、振動を起こしにくいレール、レールの外側を樹脂で固めているという、下もですけれども、ということによりまして、走行する際の音や車体の揺れが少なく、乗り心地が改善されているなどが利便性でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回のこの宇都宮―芳賀のＬＲＴのポイント、特徴は、各ポイントを置きまして、そこにバスを集結させてＬＲＴとバスの連結性を良くするというのが今回の特徴でございますが、この点がいま一つうまくいっていないというふうに報告を受けております。 　芳賀・宇都宮ＬＲＴでは、ＬＲＴとバスとの乗換拠点を五か所整備しており、バス路線を再編し、その拠点にバスを接続させることにより、乗り継ぎの利便性を大きく向上させる取組を実施しています。 　宇都宮市からは、引き続きバス路線などをより便利にすることによって多くの方に公共交通を乗り継いで利用してもらえるような環境をつくっていきたいと伺っております。 　国土交通省としても、先ほど局長答弁しましたようなああいう形でしっかりと支援をしていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　全国各地で運転者不足によるバスの減便、廃止が相次いでおります。地域住民や観光客の移動手段の確保の観点から大変深刻な問題と受け止めております。 　このため、国土交通省としては、運賃改定時における運賃算定手法の見直しや運賃改定の迅速化により早期の賃上げ等を促進しているほか、二種免許取得費用の支援、キャッシュレスなどのデジタル化による業務効率化、省人化の取組への支援などを進めてきたところでございます。 　こうした取組をしっかりと進めまして、地域住民や観光客にとって必要な移動手段、そしてバス便の確保に全力を注いでまいりたいと思います。