斉藤鉄夫

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　単身者や女性の中にも住宅の確保に困難や不安を感じている方がいらっしゃる、このように認識しております。このような方々も含め、誰もが安心して暮らせる居住環境の整備を行っていかなくてはなりません。 　このため、国土交通省では、低額所得者や一人親世帯など住宅の確保に配慮が必要な方に対して、公営住宅の供給に加えて、セーフティーネット登録住宅の確保や居住支援を推進しています。 　また、現在、国土交通省、厚生労働省、法務省の三省合同で設置した有識者検討会におきまして、住宅セーフティーネットの機能の強化に向けて住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援の在り方などの検討が行われているところです。 　引き続き、単身者や女性の住まいの課題や現状を踏まえ、支援の充実に取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住宅に困窮している方々は、住宅だけではなく様々な生活上の課題を抱えております。このため、先ほど申し上げました三省合同の検討会におきましては、これらの方々の課題や現状を踏まえ、賃貸住宅に円滑に入居し安心して生活できるようにする観点から幅広く議論が行われているところでございます。九月に検討会が取りまとめた中間とりまとめ素案では、今後の住宅困窮者に対する居住支援の在り方として、入居時のみならず、様々なニーズに応じた入居中のサポートの充実や地域の支援体制整備の推進など幅広く御提案いただいているところです。 　引き続き、居住支援法人や関係省庁ともしっかりと連携し、この御提案も踏まえまして、住宅政策と福祉政策が一体となった住宅セーフティーネット制度の強化に取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘の点につきまして、公明党としての見解を申し上げる立場にはございませんので、御答弁は控えさせていただきます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通大臣としてこの場に立っておりますので、答弁は差し控えさせていただきます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二〇二五年大阪・関西万博においては、会場までのアクセス手段を確保するため、大阪メトロ中央線を延伸する形で北港テクノポート線を整備することとされています。その際、トンネル部分の掘削や地下の駅舎部分の区域の土砂の中に自然由来のフッ素などの有害物質が基準を超えて含まれていたと承知しています。 　これらの土砂につきましては、健康被害が生じない形で夢洲の中の廃棄物最終処分に処分したほか、夢洲二区の埋立てや駅舎部分の埋め戻しに利用すると事業主体である大阪市より聞いております。 　いずれにいたしましても、関係法令を遵守した上で適正に処理していると聞いております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘の会議において大阪府・市が公表した実施協定の骨子案という資料によりますと、事業前提条件とは、税務上の取扱い、カジノ管理委員会規則、資金調達、開発、新型コロナウイルス感染症、財務、重大な悪影響に関する条件を指しているものと承知しております。 　その上で、当該資料にあるとおり、ＩＲ事業者は本条件のうちいずれかが成就していないと判断する場合には実施協定を解除できると、このようにされているものと承知しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　実施協定は、認定されたＩＲ区域整備計画の着実な実施を図ることを担保するため、ＩＲ整備法に基づき、都道府県等とＩＲ事業者の間で締結が求められているものです。 　また、実施協定においては、ＩＲ整備法に基づき、例えばＩＲ事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項についても定めることとされています。これを踏まえ、今般の実施協定においても、大阪府とＩＲ事業者の合意に基づき、ＩＲ事業におけるリスクやその分担、責任の明確化に関する事項やＩＲ事業の継続が困難となった場合における解除に関する事項等が盛り込まれていると認識しております。 　国土交通省としましては、大阪府とＩＲ事業者の合意に基づき申請のあったこの実施協定について、ＩＲ整備法やＩＲ整備法に基づく基本方針等の要件に適合しているか否かを確認した上で、区域整備計画の着実な実施に資するものとしてこれを認可したところ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　解除権が行使された場合どうなるかという御質問ですが、大阪府とＩＲ事業者との間で締結された実施協定によると、ＩＲ事業者が事業前提条件に基づき解除権を行使しようとする場合、大阪府は、ＩＲ事業者に対し、ＩＲ事業の全部又は一部を大阪府が指定する第三者に承継させるなど、事業や資産の有効活用について協議を申し入れることができることとされております。その上で、協議の結果、ＩＲ事業を第三者に譲渡しようとする場合には、大阪府とＩＲ事業者、事業を譲り受けようとする者が共同して区域整備計画の変更を行うことが必要となります。 　いずれにしましても、認定された区域整備計画が着実に実施されるよう、大阪府とＩＲ事業者との間で十分に協議していただくことが必要になると認識しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いわゆる種取りが行われているような地域固有の農産物を活用するなど、その地域ならではの魅力ある産品を観光資源として活用することは、その土地の食文化などに触れることを目的としたガストロノミーツーリズム、ちょっと、ガストロノミーツーリズム、言いにくいんですが、の質の向上に資するとともに、インバウンドを含む旅行者にとって非常に魅力的なものであると考えております。 　国土交通省としましては、自治体、農事、農業従事者、飲食事業者等の関係者が一体となって取り組む地域ならではの農産品を活用した新たなメニュー開発、産地、農家と共に行う収穫体験等のアクティビティー造成などに対し支援しているところです。 　引き続き、秋野委員御提案のこの種取りの農産物を含め、地域の農産物を活用した、質が高く魅力的なコンテンツ造成に向けた地域の取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　港湾政策の立場からお答えさせていただきます。 　洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として期待されておりますが、同時に、ハード、ソフトの供給を通じて、地域の発展、ひいては我が国の成長に結び付けることが重要です。 　議員御指摘の北九州港においては、部品製造、積出し、建設、運用、維持管理、物流といった関連産業を集積した総合拠点化を目指し、地域からの供給力の強化に取り組まれているものと承知しておりまして、先般、秋野議員の御案内で私自身が北九州市の御要望も承ったところでございます。 　国土交通省といたしましても、国内供給力の強化や国内調達比率の向上により立地効果を地域経済へ波及させるべく、基地港湾の指定、整備、貸付けや技術的支援を通じ、港湾管理者と更に連携し、北九州港の総合拠点化の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。