茂里毅

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年十二月に策定いたしました国のガイドラインでは、令和五年度から七年度までを改革推進期間として位置づけるとともに、協議会等の設置や推進計画の策定等を通じて、各自治体において計画的に取組を進めていくことを示してございます。 　今ほどお尋ねいただいた点でございますが、令和五年六月の調査でございます。この調査では、令和五年度中に協議会を設置予定の自治体が約七割、推進計画を策定予定の自治体が約五割となっているところでございます。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　国際競技大会に対するスポーツくじ、いわゆるｔｏｔｏですけれども、ｔｏｔｏの助成につきましては、通常、助成上限が最大二億円のところでございます。ただ、アジア大会及びアジアパラ大会につきましては、閣議了解を行ったことを踏まえまして、大会規模や助成可能額等を勘案して調整することとしてございます。 　文科省としましては、過去の、今ほどございましたが、過去の大規模な国際競技大会に対する支援実績等も勘案しつつ、組織委員会が今後作成します大会基本計画がございます、こういったことなども踏まえながら、必要な額について検討してまいりたいと思います。

○政府参考人（茂里毅君）　実際には検討を始めておりまして、確定するのが大会がございます年の四月頃を予定しているところでございます。

○政府参考人（茂里毅君）　御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　この度の能登半島地震で被災された地域におきましては、体育館が損壊したり避難所として利用されるなど、通常の施設利用が困難な学校があることは承知してございます。 　スポーツ庁では、現在、令和六年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の実施に向けた準備を行っているところでございますが、今御指摘ありました震災の影響により調査の実施が困難な学校の取扱いにつきましては、石川県教育委員会からも相談を受けているところでございます。 　各学校の実情を踏まえて実施の判断を行う方向で現在調整を行っているところでございます。引き続き、この石川県教育委員会とも連携をし、被災地に寄り添った対応を行ってまいりたいと思います。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　スポーツフィッシングは、年齢や性別、障害の有無等にかかわらず誰もが親しむことができ、また家族でも楽しむことができるスポーツレクリエーションの一つと考えております。スポーツ庁では、楽しさや喜びといったスポーツの持つ価値の拡大を目指し、釣りを始めとしたスポーツレクリエーションについても重要と考え、その振興に努めているところでございます。 　特に、今御指摘ございました公益財団法人日本釣振興会でございますが、スポーツ庁では、この振興会が主催いたしますジャパン・フィッシングウイークに後援名義を出すであったり、あとｔｏｔｏ助成の支援であったり、さらには、スポーツ庁の事業といたしまして、スポーツ・イン・ライフという、こういう事業を展開してございます。その中の加盟団体として支援をさせていただいている、そういったことを行っているところでございます。 　今

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　スポーツ選手が現役時代の活躍の先にある、いわゆるそのセカンドキャリア、これを見据えたキャリア形成を現役の時代から行い、引退後も現役時代に培った能力を社会に還元することができるよう取り組むことは重要であると考えています。当然、その前提には、健康であるというのが前提になろうかと思います。 　こうした取組は、スポーツ競技団体や民間企業などでも行われており、例えば日本陸上競技連盟でございますが、この連盟におきましては、競技はもちろん、豊かな人間性を持つ国際人となり、今後の日本及び国際社会の発展に寄与する人材として育成することを狙いとしたダイヤモンドアスリート制度というものを展開していると聞いております。 　また、株式会社ＮＴＴ　Ｓｐｏｒｔｓ　Ｘでございますが、ここが運営するラグビーチーム、浦安Ｄ―Ｒｏｃｋｓ、ここにおいて引退後も見据えたキャリ

○政府参考人（茂里毅君）　申し上げます。 　文科省といたしましても、スポーツ選手が現役時代から、今御指摘ありました中長期的なキャリア形成や引退した後の生活設計などを学ぶことは重要であると考えております。 　このため、文科省といたしましては、スポーツキャリアサポートコンソーシアムを運営しております。運営する中で、アスリートに対するキャリアカウンセリングを行うなど、アスリートキャリアコーディネーターというものを育成しておりまして、それが今現在八百名に達しているところでございます。このアスリートキャリアコーディネーターが各地で民間の活動として、スポーツ選手のキャリア形成や引退後の生活設計を学ぶ場の支援等を行っているところでございます。 　今後も、引き続きこうした取組を通じまして、今ほどお話ありました、その横断的な視点を持ちながらしっかりとスポーツ選手のキャリア支援に取り組んでまいりたいと思

○政府参考人（茂里毅君）　ありがとうございます。 　幾つか御紹介いたしたいと思います。 　例えば、日本野球機構におきましては、引退時の一時金制度や一定の年齢に達した際の老齢補助制度などがあると承知しております。こういった各企業の取組であったり各チームの取組がそれぞれ自主的になされておりまして、一義的にはそういった各リーグ等における取組の充実を図っていくことが重要だと思ってございます。 　その上で、文部科学省といたしましては、先ほど御説明いたしました事業に加えまして、スポーツキャリアサポート支援事業の中で、企業やスポーツ団体が参画するコンソーシアムをベースといたしまして、キャリアに関する情報発信やキャリア形成に関する啓発、教育などの取組を進めているところでございます。 　人生百年時代でございます。スポーツ選手が引退した後も健康でしっかりと国民として活躍されるよう、アスリートが引退後も

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　秩父宮ラグビー場につきましては、その運営をＪＳＣに行わせるために国が土地と建物を出資し、ＪＳＣの資産となったものでございます。 　神宮外苑地区の再開発事業におきましては、ＪＳＣが保有する資産について都市開発法に基づく権利変換を行うために、独立行政法人通則法第四十八条の規定に基づく財産処分の認可が必要となります。 　御指摘のありましたこの認可申請でございますが、現時点においては認可申請は行われておりません。