茂里毅

○政府参考人（茂里毅君）　御指摘いただきましたこの事業の中で、今ほどお話ありました教師が兼職、兼業の許可を受けて運営する地域クラブ活動についても、その支援対象としているところでございます。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　部活動の地域移行を進める上で、生徒や保護者等の理解を得つつ、可能な限り低廉な会費、これを設定するとともに、経済的事情からスポーツ、文化芸術活動への参加を子供たちが諦めることがないようにすることが極めて重要だと考えております。 　このため、令和五年度から開始いたしました部活動の実証事業におきましては、困窮世帯への参加費用負担の支援にも取り組んでいるところでございます。 　また、加えまして、自治体にはこの実証事業を活用して、今ほど長与町の話などございましたが、例えば企業と連携した取組を進めていただいている自治体などがございます。例を挙げるとしますと、富山県でございますが、指導者の派遣に加えまして、施設、用具の提供、さらには財政的支援に協力する企業の登録制度というものを整備していると承知しております。 　文科省といたしましては、こうした実証

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　令和五年度の実証事業におきましては、各自治体において、国からの委託費に加えまして、今お話ありました受益者負担であったり自治体の自主財源、さらには企業からの寄附、そういったものを組み合わせまして持続的に活動する、そういった仕組みづくりを進めていただいているところでございます。 　今後、この検証事業におきまして、持続的な地域クラブ活動の収支構造を含めまして、多様な地域クラブ活動のモデルを構築する取組、これをしっかりと進めてまいりたいと思います。 　今お尋ねありました令和八年度以降の具体的な支援方策でございますが、将来にわたり子供たちがスポーツや文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するというこの大事な観点から、まずはこの実証事業をしっかりとやり切りまして、改革推進期間における取組状況や成果等を踏まえて検討してまいりたいというふうに思ってござ

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　特別支援学校あるいは特別支援学級の運動、文化部活動の地域連携、地域移行につきましては、生徒のスポーツ、文化芸術活動を誰一人取り残すことなく充実する観点から、地域の活動の場を整備し、将来にわたりその機会を確保するということが重要だと考えております。 　このため、スポーツ庁におきましては、今年度から、地方自治体を中心に、特別支援学校等を拠点とするクラブチームあるいは総合型地域スポーツクラブあるいは社会福祉施設等において、生徒の多様な実態に即したスポーツ活動環境を構築するモデル事業を全国七か所で実施しているところでございます。また、加えまして、特別支援学校等の運動部活の地域連携等の実態につきましては、今後、詳細な全国調査を予定しているところでございます。 　さらに、障害者スポーツセンターの機能の強化の中で、障害のある方の受入れに関する助言やク

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　スポーツ庁の競技力向上事業におきまして、デフリンピック競技を含みます各競技団体が実施します国内外の強化合宿等の日常的で継続的な強化活動について日頃から支援を行っているところでございます。 　また、今お話ありました東京二〇二五デフリンピックでの国際競技力強化に向けまして、デフリンピック競技団体が東京西が丘にございますナショナルトレーニングセンターを利用することも予定しているところでございます。また、今般の補正で、スタートランプを始め様々な必要な器具についても支援することとしているところでございます。 　東京二〇二五デフリンピックを見据えまして、競技力向上事業に必要な予算の確保に努めるとともに、関係機関とも緊密に連携しながら、デフも含め我が国の国際競技力の一層の向上に取り組んでまいりたいと思います。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、二点いただきました。 　二〇一三年の話でございますが、御指摘の点、当時、こうした内容につきまして文部科学省に対して報告があった、そういう事実は確認されてございません。 　もう一点、今回の馳知事の発言でございます。今月十七日の夜に、スポーツ庁の担当者から、石川県の東京大会招致に関する発言の有無などに関して問合せを行ったところでございます。その際、石川県から、今回の知事の発言は事実誤認であり、全面的に撤回するとの連絡がございました。 　なお、スポーツ庁から発言の撤回を促すような指摘を行ったということはございません。

○政府参考人（茂里毅君）　御指摘のありました子供たちの体力向上と部活動の地域連携移行、こういった取組を進めていくためには、学校を含めました地域の実情に応じた取組を進めることが極めて重要だと考えております。 　例えば、コミュニティ・スクールにおきましては、地域と学校が共に学校の体力向上のための取組、あるいは部活動における課題、そして地域の指導者や活動場所の確保、そういったことなどにつきまして情報共有等を行い、具体的な取組につなげていくことが非常に有用なことだと考えております。 　こういった有用で多様な取組が全国で広がるよう、しっかりと支援してまいりたいと思います。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　秩父宮ラグビー場につきましては、その運営をＪＳＣに行わせるために国が土地建物を出資し、ＪＳＣの資産となったものでございます。 　神宮外苑地区の再開発事業におきましては、このＪＳＣが保有する資産につきまして、都市再開発法に基づく権利変換、これを行うために、独立行政法人通則法第四十八条の規定に基づく財産処分の認可が必要となるわけでございます。 　今お尋ねにありました認可申請でございますが、現時点においてＪＳＣからの認可申請は行われてございません。

○茂里政府参考人　現時点においてＪＳＣからの認可申請はございません。

○茂里政府参考人　これまで、関係者において、東京都が示した指針に基づきまして事業計画をまとめてきたところでございます。 　実際、その計画を進める際に当たりまして、環境アセスであったり、さらには今申し上げました四事業者のうちの一つの事業者でありますＪＳＣの財産、これについてどうするか、そういった話がございます。特に今回は権利変換を行うというものでございますので、ＪＳＣはこの権利変換に係るまず関係者間の合意が必要でございまして、その合意に基づいて認可申請を行うというのが手順でございます。