茂里毅

○茂里政府参考人　申し上げます。 　当該財産処分の認可につきましては、都市再開発法に基づく権利変換手続を行うに当たって必要となりますが、現在、関係者の間において、権利変換に係る協議をしているものと承知しております。ＪＳＣは、この権利変換に係る関係者の合意の下、財産処分の認可申請を行うものと考えております。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　関係者というのは事業者でございまして、三井不動産、伊藤忠商事、明治神宮と、そして今申し上げましたＪＳＣが関係者になるものと認識しております。

○茂里政府参考人　申し上げます。 　まず、この権利変換についての確認でございますけれども、この合意は関係者において行われるものと考えております。 　その上で、文部科学大臣に対して、独法通則法に基づく認可申請が行われることになるものと承知しております。その時点で、スポーツ庁始め文科省が関係するものと認識しております。

○茂里政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、認可に当たりましては、処分等の内容や方法が適正であるか、また、申請があった財産を処分することによりましてＪＳＣの業務がその後しっかりと継続的に運営されるか、そういった観点からチェックすることが重要と考えています。 　いずれにいたしましても、独法通則法という法律がございますので、その法律の趣旨にしっかり照らしながら適切に対応してまいりたいと思います。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年十二月に策定いたしました国のガイドライン、このガイドラインでは、令和五年度から七年度までを、今ほど御指摘がありました改革推進期間として位置づけまして、地域の実情等に応じて、休日の学校部活動の段階的な地域連携や地域クラブ活動への移行を進めているところでございます。 　このガイドラインを踏まえまして、地域クラブ活動の位置づけや学校との連携の在り方などを更に明確にするため、今後、国が行う実証事業の状況も踏まえながら、現行学習指導要領の解説にございます関連の記載の見直しを行いたいと思ってございます。 　また、加えまして、学校部活動につきましては、現行学習指導要領の総則に関連の記載が盛り込まれているところでございます。これは今ほど御指摘いただいたところでございます。 　今後の学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行の進捗状況、これについて

○茂里政府参考人　先生から二点いただきました。 　まず、学校の水泳プールの改修でございます。 　学校プールの老朽化が全国的に進行し、各自治体における改修のニーズが高まっていることは承知しているところでございます。他方、自治体におけるプールの維持管理費の確保というものが大きな課題となっており、一学校一プールという考え方ではなく、公営プールや民間プールを活用するなどの工夫も見られてきているところでございます。 　文科省といたしましては、このような状況も踏まえつつ、引き続き、プールの改修に関する必要な対策について検討を進めてまいりたいと思います。 　もう一つの、体育館の空調の新設補助率の引上げについてでございます。 　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の期間でございます令和七年度までの間に集中的に取り組んでいただきたいという趣旨で設定しているところでございます。まずは、この

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年度の全国中学校体育大会におきましては、地域クラブに所属する中学生が初めて大会に参加できるようになりました。 　しかしながら、今御指摘にありましたように、競技によりましてはいまだ制限が残る場合や、また、所属校のある自治体と異なる自治体からの大会参加が認められない場合、こういったことが問題として上がっておりまして、より一層の参加資格の拡大の声が届いているところでございます。 　このような状況を踏まえまして、スポーツ庁では、日本中学校体育連盟に対しまして、令和六年度全国中学校体育大会におきまして、地域クラブに所属する生徒の一層の参加機会の確保の観点から、必要な規定の見直しを依頼しているところでございます。 　また、所属校のあります自治体と異なる自治体からの大会参加が認められない場合につきましても、今ほど申し上げました日本中学校体育連盟と、

○茂里政府参考人　今ほど御指摘のございました部活動の地域連携等を進めるため、文部科学省といたしましては、令和五年度から実証事業を実施いたしまして、運動部活動については三百三十九自治体、文化部活動につきましては九十七自治体において現在取組を進めているところでございます。 　今、課題という話がございましたので、運動部活動と文化部活動を分けて答弁申し上げたいと思います。 　まず、運動部活動の地域移行を進めるに当たりましては、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、こういった実施主体の体制整備、加えまして、生徒のニーズに応じたスポーツの指導者の確保、あるいは参加費用負担の在り方などの様々な課題があると認識してございます。 　また、文化部の活動の地域移行を進めるに当たりましては、運動部活動に共通する部分も多くありますけれども、異なる点といたしましては、例えば、総合型地域スポーツクラブと同じよ

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のありました令和六年度の取組でございますが、これは改革推進期間の二年目となるところでございます。 　取組を更に進めていくために、令和五年度補正予算及び令和六年度予算案におきましては、実証事業の規模の拡大、こういったものに加えまして、新たに、重点地域における政策課題への対応に必要な経費を計上しております。 　具体的には、これは都道府県を対象としたものでございますが、地域スポーツや文化芸術環境の整備に先導的に取り組む都道府県の公募を行い、重点地域として指定し、政策課題への対応を進めていくこととしております。 　また、御指摘のありましたとおり、改革推進期間における成果や課題、そして自治体の意向なども踏まえて、令和八年度以降の支援方策の検討につなげていくということも非常に重要であると認識しております。期間後を見据えながら、課題の整理や解決策

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　昨年末に策定いたしましたガイドラインでは、令和五年度から七年度までを改革推進期間として位置付けまして、休日の部活動の段階的な地域連携や地域クラブ活動への移行を進め、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指すこととしております。 　一方で、ただいま御指摘いただきましたように、地域によっては地域クラブ活動を支える運営団体やあるいは人材、そういったものの確保が困難という状況もあることは事実でございます。 　こういったことを踏まえまして、例えば地方自治体が地域クラブ活動の運営団体となるなど、多様な進め方を文科省としても示しているところでございます。また、加えまして、今年度からの部活動の実証事業、これによりまして、運営団体、実施主体の整備や指導者の確保の取組を支援しているところでございます。 　文科省といたしましては、引き続き、自治体の多