山井和則

○山井委員　先ほど言いましたように、五年間延長したら十万円、給付が増えるけれども、その前提は二十年後に一兆円の負担増だと。 　これもお答えにくいのは分かっておりますが、あえて聞きますが、一兆円というのはかなりの額ですからね、二十年後とはいえ。どういう方法で財源を確保しますか、消費税増税か歳出削減か。 　もちろん、正式に決まるのは夏とか年末というのは分かるんですよ。でも、やはり桁がでかいので気になるんですよ。選択肢を提示してもらうのでも結構ですから。例えば、歳出削減か増税かどっちかじゃないですか、そういうのでもいいんですけれども、今答えられる範囲で、一兆円の財源はどうするか、どういう選択肢を提示されますか。

○山井委員　ただ、財源確保も検討するということはおっしゃいました。当たり前の話ですよね、財源確保抜きには年金改革案は決められない。 　そこで、実はもう一つあるんですね。といいますのが、この表にありますように、今回の年金改革案の目玉は、六十五歳への延長と、もう一つは基礎年金と比例年金部分のマクロ経済スライドの調整期間の一致なんですね。この調整期間の一致をすることによって厚生年金も、基礎年金、国民年金も給付が維持できるという、まあ維持できるからいいことじゃないかということなんですけれども、これにも財源が要るわけです。 　つきましては、改めて確認ですが、二〇一九年の際の試算で結構ですが、四十五年加入に国庫負担を延長するとともに、今のマクロ経済スライドの調整期間の一致をダブルでやると、二十年後ぐらいには大体、年幾らぐらいの財源が必要になりますか。二〇一九年の数字で結構です。

○山井委員　御丁寧な、誠実な答弁ありがとうございます。 　つまり、今回の年金改革の目玉と言われる調整期間の一致と国民年金四十五年加入には、今答弁されましたように、三兆円の財源が必要なんですね。つまり、年金百年安心、私もそれを信じたいし、信じておりますけれども、ただ、そのためには新たに三兆円の財源が必要になってくる。これは、繰り返し言いますけれども、二十年後ぐらいの話ですけれどもね。 　ついては、武見大臣、ここは悩ましいところなんですけれども、例えば、年金改革案の法案なりを作るときに、二十年後に三兆円だから財源は今後検討しますというふわっとしたもので年金改革案というものを国会に提示することは可能なのか、財務省との協議も含めてですけれどもね。いやいや、それは、年金改革を決める以上は、二十年後に三兆円とはいえ、徐々に増えていくわけだから、消費税でやるのか、所得税でやるのか、あるいは歳出改革で

○山井委員　あえてお聞きしますが、財源確保のめどは書かずに法案を提出する、年金改革案を決めるということは、可能性はあるんですか。

○山井委員　私がなぜこだわるかといいますと、ちょっと僭越ですけれども、二ページにありますように、二ページ上のこの表が全てなんです。つまり、二〇一九年度では、いわゆる所得代替率、百年安心が、比例部分が二五％、基礎年金が三六％で、合わせると六一・七％、百年安心というのは五割以上ありますよということなんですね。 　ところが、これからどんどんどんどん下がっていって、二十年後には国民年金は今より三割カットされて、六万八千円ぐらいなのが二十年後には四万八千円になって、これじゃもう生活していけないじゃないか、そうなるわけです。 　ところが、追加試算二の調整期間一致、四十五年加入の国庫負担あり、つまり、三兆円増税をすれば、比例部分は二五・四で今の二五・三よりも〇・一％プラス、基礎年金は今の三六・四よりも〇・六％上がって三七％。つまり、三兆円増税をすれば今の年金の給付水準は維持できるんです。でも、裏返せ

○山井委員　今委員席から、いやいや、年金が充実するんだったら三兆円増税も可能性はあるんじゃないかという声が出てきまして、私もそれは一理あると思うんです。 　ただ、三兆円増税というと、少なくとも消費税一％分ですよね。本当に、今の経済状況で、消費税下げろという議論が出てきている中で、消費税下げろという国民の声が出てきている中で、この厚労委員会で消費税を一％上げますという法案を通せるのか。もちろん私も言いたいですよ、年金制度を守るには財源が必要だと言いたいけれども、本当に国民が、それで、分かった、そのためには消費税一％上げていいよということを、国民の二割なのか四割なのか、本当に過半数が消費税増税賛成、年金のためならと言ってくれるかというのは、私はかなり、ちょっと苦しいんじゃないかと思っています。 　これはある意味で、言っちゃ悪いけれども、私も政争の具にしようと思っているんじゃなくて、これは超

○山井委員　宮城県でもこういう助成金を出しているんですから、今も少し御答弁いただきましたけれども、その要件を緩和して、国からの助成金ということも是非前向きに検討していただきたいのと、やはり、一般就労になって収入が安定すると、失礼ながら、親亡き後にどうやってお子さんが自立していけるのかとか、経済的自立とか、そういう本当に御家族の安心にもつながりかねますので、ちょっとでも福祉就労から一般就労に移行しやすくなるように、是非とも国として財政支援をしていただきたいと思います。 　ついては、要は、障害者雇用促進のための助成をするためにも財源が必要でありまして、その財源は月五万円の納付金が充てられているわけですね。つまり、障害者雇用をしない企業に対しては、一人当たり、雇っていなかったら月五万円、年間六十万円出してもらっているんですけれども、それをもうちょっと増やすべきだと思うんです。 　具体的には、

○山井委員　是非、対象拡大なり引上げによって、障害者雇用の支援をするための財源を増やしてほしいと思いますし、一人当たり平均四万円ぐらいだということですけれども、やはり保護者の方や当事者の方のお話を聞くと、一般就労に行った、しかしなかなかなじめなくて辞めちゃったというケースも多いんですよね。そのためには、ジョブコーチとか、やはりそういう職場に定着できるための付き添った支援というのが必要だから、今おっしゃった一人当たり四万円じゃなく、そこをもっと上げていくべきだと思いますし、私も、二十四年前ですかね、初めて当選したときの最初の国会質問、本会議は、障害者雇用促進法で、ジョブコーチの充実をということを質問させてもらいましたので、ずっとそのことを私も要望を続けさせていただいております。 　そして、もう一つ、前回からの労政審での積み残し課題でもあるんですけれども、今日の配付資料にも入れさせていただき

○山井委員　私、以前、スウェーデンに二年間留学しまして高齢者福祉や障害者福祉の研究をさせてもらっていましたけれども、やはりスウェーデンなんかは、本当に障害者の方々がもっと自由に学んで、もっと自由に働かれています。やはり、そういうものを見ると、先ほどおっしゃった一人当たり五万円の障害者雇用の特別支援金、辺りとおっしゃっていましたけれども、それをもっと引き上げてでも一般就労できるように支援を強化していただきたいと思います。 　それと、もう一点、それに関連して、実は今、法定雇用率が令和六年四月では二・五％に、令和八年七月には二・七％ということなんですけれども、五年に一遍労政審は開かれますから、このままいくと次は令和十年になっちゃうんですけれども、この表を見ても二・三、二・五、二・七だから、令和十年には二・九か三％には、就労したい障害者の方々もどんどん増えているわけですから、増やすべきだと思うん

○山井委員　文科省の調査によりますと、学校における発達障害のお子さんたちの割合も急激に増えているという話もありますし、今後、一般就労あるいは福祉就労をされたい障害のある方々というのは、どんどんどんどん増えていくと思うんですね。そういう意味では、早急に引き上げていただきたいと思います。 　それでは、最後に、エホバの証人の輸血拒否問題、医療ネグレクトの問題について質問をさせていただきたいと思います。 　一昨年の十月、むち打ちに関して、エホバの証人で行われている子供に対するむち打ちに対して、この場で加藤厚労大臣が、それは児童虐待に当たるという重要な答弁をしていただいて、そういうことから始まって、一年半かかって、今回、宗教的虐待の実態調査をこども家庭庁が研究事業で行うことになりました。 　そこで、残念なのは、相変わらず、ここにありますように、母体への輸血、帝王切開が必要であり、母体に輸血をし