山井和則

○山井委員　今もありましたように、残念ながら、日本の中でも、東京の中でも最も大麻が蔓延していると言われているのが歌舞伎町なわけですね。これについては、厚生労働省も警察庁も今必死で取り締まりいただいていることは、私もそれについては認識をいたしております。 　そういう中で非常に私は気になりますのが、まあ後ほど、この法案がどういう大麻の取締りの効果に実効性があるかということは質問したいと思うんですけれども、最後のページを見ていただけますでしょうか。前から私は非常にこの問題は気になっているんですけれども、最終ページ、十八ページですね。十八歳の誕生日をホストクラブで、二、三回の来店で七百万円、偽の住所の婚姻届を信じ風俗へ。残念ながら、昨年四月から成人年齢が引き下げられたので、ホストクラブのターゲットが十八歳、十九歳になってしまっているという現状があるわけですね。 　それで、どういうわながあるかと

○山井委員　そのとおりなんです。これは配付資料十四ページに、職業安定法六十三条一号、二号。読み上げませんけれども、明らかに違反している可能性が高いんですね。 　先ほども言ったように、一つのあっせんグループが千六百人とか二千人を、こういう借金を抱えた人をソープランドや風俗に送り込んで、捕まっています。これは、警察も厚労省も頑張ってくださっているんです。でも、それ以外の、下手したら被害者は何万人もいるんじゃないでしょうか。 　ついては、ここで、武見大臣、今おっしゃってくださったように、職業安定法違反、有害な職業にあっせんする、あるいはマインドコントロールであっせんするということに違反している事例が多いんです。是非、ホストクラブの高額な借金に関して風俗をあっせんして、そしてそれを借金返済をさせる、こういうことに関しては違法の疑いがあるから厳しく厚生労働省としても警察と連携して取り締まりたい、

○山井委員　それに関して、残念ながら、ホストクラブのツケ払い、売掛金で借金ができた方を風俗に紹介するのは違法だと知らなかったと言っているホストの人たちも多いんですね。 　ついては、これは、女性に対しても啓発が必要ですし、ホスト業界にも啓発が必要なので、ホストやスカウトによる風俗や売春のあっせんは職業安定法に違反し違法だと啓発するために、ＱアンドＡを作成し、厚生労働省のホームページに公表していただけませんか。いかがですか。

○山井委員　ありがとうございます。 　結局、考えてみれば、十八や二十歳過ぎの若い女性に数百万のツケを払わせるといったら、そんなこと、お金が入る仕事というのはありますか、一般の仕事で。ストレートにこれは風俗業のあっせんになってくるんです。今の武見大臣の答弁でＱアンドＡができたら多くの方が救われるのではないかと思います。 　ついては、これは消費者契約法にも違反するんじゃないかと思います。先ほど言ったホストのマニュアルにもあるように、恋愛を誤認させ、若年女性に対して高額なシャンパンを入れさせることは、消費者契約法のデート商法の違反、ここにありますけれども、デート商法の違反に当たり、これは取消しが可能なのではないか。もしそうであれば、そういう内容を、違法、つまり取消し可能であるということを消費者庁のホームページにも公表し、啓発、注意喚起すべきではないですか。

○山井委員　配付資料十五ページを見てください。消費者契約法で、デート商法、つまり、消費者が、社会生活上の経験が乏しいことから、勧誘者に好意の感情を抱き、かつ、勧誘者も同様の感情を抱いていると誤信していることを知りながら、契約しなければ関係が破綻すると告げた。つまり、シャンパンを入れてくれなかったらもうあなたのことを嫌いになっちゃうよとか、そういうふうなことで、結局、シャンパンを五十万、百万、三百万と入れざるを得ないようにする。これはマインドコントロールであって、今おっしゃったようにデート商法という違法に当たるわけですから、取消しが可能であると。 　先ほどの厚生労働省のホームページとともに、消費者庁もホームページに載せてくださるということですので、これをやはり、私たちも周知していけばかなりの被害者を、私は減るのではないかと思います。 　しかし、それに加えて、一番頼りにしておりますのは、や

○山井委員　もう時間になりますので、最後、発言だけしますが、七ページを見てください。残念ながら、大久保公園の辺りに立っておられる女性の人たちが今年八十人摘発されて、四割はホストクラブのツケが動機だということなんですね。 　あえて言いますけれども、立ちんぼというふうに呼ばれていますけれども、私は、この呼び方はよくないと思うんですよ。好きこのんでやっているわけじゃないんですよね。こういうふうに男性に半ばだまされて高額な借金を背負わされて、その性を売らざるを得ない状況に追い込まれているわけですから、逮捕した、悪いことをしている、そうじゃないんですよ。その人たちが何でそういう状況に追い込まれたのかということを根絶するのが、武見大臣や、自民党さん、公明党さん、野党、私たちを含めた大人の責任ではないかと思います。 　これからもこの問題には取組をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございま

○山井委員　三十五分間、質問をさせていただきます。 　昨年の秋以降、統一教会、エホバの証人などの宗教的虐待と疑われるそういう事案について、私、この国会で取り上げてまいりました。今日も、エホバの証人の輸血拒否の問題、そういう問題などを中心に議論をしたいんですけれども。 　冒頭に申し上げますが、私も仏教の高校を卒業しまして、その仏教の高校で社会の雑巾になって社会をきれいにしなさいという仏教教育を受けて、政治を志しまして、宗教というものは人間にとってとても大切な重要なものだというふうに思っております。ですから、別に宗教批判をこの場でやる気は全くありませんし、また、それを信じておられる信者の方々お一人お一人を非難する気も全くありません。信者の方お一人お一人は非常に誠実な方ばかりであると思います。 　しかし、今からお話しするように、残念ながらその教義によって失われる命があるとすれば、やはりそれ

○山井委員　こども家庭庁も頑張ってくださることは理解はするものの、残念ながら、この毎日新聞のアンケートでありますように、小児科の約四割の病院は、今のようなこども家庭庁あるいは加藤大臣の出してくださった宗教的虐待ＱアンドＡにもかかわらず、四割の病院は輸血できないかもしれない。言葉は悪いけれども、見殺しに結果的になってしまうかもしれない。この現実を変えてほしい。子供たちがどんな家庭に生まれても、大けが、重傷のときに生きさせてほしいというのは、当然の心の叫びだと思います。 　そこで次に、輸血拒否、事故の愛児を失うという、一九八五年の大ちゃん事件と言われることについて議論をさせていただきたいと思います。これも配付資料に入れさせていただいております。今日の配付資料の八ページです。 　これは痛ましい事故で、一九八五年六月、小学校五年生の大ちゃんがダンプカーにひかれてしまった。それで、大量出血して死

○山井委員　やはり、現場の医師の方々、病院の方々は、加藤大臣そして厚労省の姿勢を見守っていると思うんですね。やってもやらなくてもどっちでもいいんだったら、訴訟されたくないから輸血しないでおこうというふうになりかねないかもしれませんが、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　それに関連して、これについては二〇〇八年、今から十五年前に、十三ページにありますが、宗教的輸血拒否に関するガイドラインというのが出ているんですね。これを出されたのは、宗教的輸血拒否に関する合同委員会でございます、ここに並んでおります。厚生労働省ではありません。 　しかし、これから今もう十五年がたちました。このガイドラインは緊急時に対して十分に書かれていないということと、もう一つは、児童といえども、十五歳以上だったら、本人が輸血を拒否したら輸血しなくていいじゃないか、そういう趣旨のことになっているんです。

○山井委員　そこは是非連携して、やはりこのガイドラインの見直しというものは検討していただきたいと思います、失われている命が残念ながらあるわけですから。 　このことに関連して、当時は加藤厚労大臣がやってくださったわけですけれども、つまり、こども家庭庁さんが、三月末に当時の厚労省児童虐待防止対策室の担当者が、エホバの証人の担当者に面会をされました。その中で、今日の配付資料の十六ページにありますように、要は、厚労省は、エホバの証人の担当者に面会して、信者の子として生まれた未成年の宗教二世に輸血などの治療をさせないことはネグレクトに当たると説明した上で、信者に対して指針などを周知するように求めた。かつ、児童虐待の疑いがあると指摘されて、教団がむち打ちや輸血拒否、忌避、縁切りするということを容認していないと信者に周知してほしいということを要望されました。三月末、加藤厚労大臣の責任でやっていただいた