山井和則

○山井委員　もう時間が来ましたが、これは安倍派の若手の議員でさえ、やはり安倍派の幹部は説明してほしいと言っているんです。与野党対立じゃないんです。 　この裏金問題の全容解明、実態究明、とにかく今週中に一覧表を出していただくということを要望して、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

○山井委員　二十五分間、質問時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　振り返りますと、先月十一月十日にこの場で、悪質ホストクラブ被害の問題、質問をさせていただきました。武見大臣には大変前向きな答弁をいただきまして、その後、配付資料にも入れましたけれども、性風俗、売春等の仕事の紹介は違法です、こういうふうなホームページも載せていただいておりますし、また、今朝の早稲田議員に対する答弁でも、徹底的に悪質ホストについては取り締まるという力強い答弁もいただきました。 　そして、この問題は、今日の配付資料にもございますが、もちろん悪質でないホストの方、ホストクラブの方々もおられるわけですけれども、悪質ホストクラブに関しては、個々人が悪いということではなく、ここの配付資料にありますように、ビジネスモデルなんですね。 　今日の配付資料を見ていただきますと、これは、ぱっぷすさんという女性の性

○山井委員　かつ、もちろん、りりちゃんという犯罪を犯した加害者が悪いのは当然なんですけれども、その引き金になったのは売掛金ではないかというふうに報道をされております。 　そして、ここの記事によりますと、頂き女子りりちゃん、渡辺被告は逮捕前にＳＮＳに、誰か止めてと発信していると。例えば、三千円程度の酒の器を、ホストに対して千二百七十七万円で購入しているんですよ。三千円のものを千二百七十七万円で購入しているんですよ。これは本当に驚くべきことで、実際、渡辺被告は、ホスト狂いでしか人間との関わり方を知らない、もう誰か止めてとＳＮＳに吐露をしていたと。そして、ホスト狂いで多くの女の子の人生がおかしくなった、歌舞伎町を浄化してほしい、捜査員にこう託したということがこれで報道されております。 　武見大臣、そういう意味では、ある意味でこの悪質ホストにはまってしまった人も救い、助け、相談窓口を求めておら

○山井委員　おっしゃるように、これは各省庁にまたがっているんですね。 　今日の配付資料にありますように、これは青伝、つまり売掛金の実物ですけれども、例えば、これを見てもらったら、シャンパンタワーをホストのために入れて、一枚百二十万円ですからね。残念ながら、十八歳、十九歳の若い女の子が成人年齢引下げによって今特に狙われている。一枚、一晩百二十万円、女子大生や十八、十九の女性もこういう形になっていますけれども、どうやって、月、払いますか。結局、先ほど言いましたように、ホストかスカウトに紹介してもらって風俗、売春に行かざるを得ないし、これは職業安定法違反なんですよね。違法行為なんです。 　そして、今、武見大臣からも話がありましたが、つまり、デート商法、恋愛感情を誤認させて高額の商品を売りつけるというのは、これはデート商法で、消費者契約法違反でもあります。消費者庁にも御指摘をいただいております

○山井委員　現時点でも、露木警察庁長官が十八年ぶりに歌舞伎町を視察されたり、警察庁には全力で取り組んでいただいていることに感謝をしております。 　ただ、これはなかなか闇は深いし、被害者も余りにも多いので、更に力を入れていただきたいと思いますし、そのことに関連して、さらに、繰り返し言いますけれども、年末が、クリスマスが一番売り掛けが多いんですよ。是非、今から年末、クリスマスに向けて、悪質ホストクラブ対策の省庁の連絡会議というものを開催して、悪質ホストクラブ被害防止キャンペーンというものを大々的にやるべきではないかと考えますが、警察庁、いかがですか。

○山井委員　これはもちろん超党派で取り組みたいと思っております。今日の配付資料にもありますように、二十三ページ、実は、塩村あやか議員、吉田はるみ議員を中心に、悪質ホストクラブ被害対策推進法というものを先日提出しました。しかし、残念ながら、自民党さんに、内閣委員会筆頭理事にお願いしましたら、今国会では取り扱わないということで断られてしまいました。私たちは、与党や他党の修正をまた加えて、委員長提案にして、立憲民主党案を取り下げてでもいいですので、是非、次期通常国会でも成立させたいと思いますので、超党派の皆さんの御賛同をお願いしたいと思っております。 　こういうことをやっているんですが、先ほども言いましたように、自主規制ですね、千あるホストクラブの中の歌舞伎町の約二百ぐらいの自主規制で本当にこの被害は防止されるのかということで、実際この相談に乗っておられます青少年を守る父母連絡会の代表の玄さん

○山井委員　是非積極的にやっていただきたいと思いますし、こういうふうに党派を超えて悪質ホストクラブに対する関心が高まっている中で、どんどんどんどん犯罪が増えていった、被害者が増えていった。私も相談に乗らせていただいたケースでは、お母さんからの相談で、娘さんがホストにだまされて多額の借金を背負って風俗で働いて、最後、ホストから捨てられて自殺未遂をされて、今も重傷を負って入院されている、そういう悲惨なケースも聞いております。 　そこで、武見大臣にお伺いしたいんですが、今回、性風俗、売春等の仕事の紹介は違法ですという、ＱアンドＡを出していただいたんですが、残念ながら、一部の悪質なホストがそういうことをやっているというんじゃなくて、多額の売掛金をかけて、風俗、売春で働かせて、それでどんどんどんどんもうけていくというビジネスモデルができ上がっているんですね。職業安定法違反です。数件逮捕されています

○山井委員　また、消費者庁もお伺いしますが、消費者庁も、今回、いいホームページ、載せていただきまして、今まで、売掛金に関しては、ホストクラブじゃなくてホストが直接、個人的な関係でやっているからデート商法に当たりにくいというふうな指摘もあったんですけれども、今回のホームページで、悪質ホストが色恋を通じて高いシャンパンを入れさせたとか、そういうことに関しては、ホストも事業者に当たり得るという見解でよろしいですか。

○山井委員　時間が来ましたので終わらせていただきますが、残念ながら、これからクリスマス、年末が一番被害者が出る時期ですので、各省庁頑張っていただきたいですし、私たちも党派を超えて取り組ませていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○山井議員　大変重要な御質問をありがとうございます。 　被害者救済のための法案である以上、十分に被害者の声を聞くというのは当然のことでございます。私たち立憲民主党では、昨年の秋以降、約七十回、被害者の方々、そして弁護士の方々をお呼びしまして、延べ百人の被害者から一年二か月にわたって話を聞いてまいりました。 　その中で、結論から言いますと、個々人の財産保全というか、個別の訴訟による財産保全は酷である、無理である、野党案にあるような包括的な財産保全の法整備を是非お願いしたいという声でありました。 　具体的に、お一人の方の声を紹介させてほしいと思います。当事者の声を聞いてほしい。この被害者の方、二世の方であります。 　財産保全については、被害者が個別に訴えを起こせばいいという声があります。宗教法人法に基づく解散命令請求についても、利害関係人である被害者が請求をすればいいということがありま