馬淵澄夫

ありがとうございます。 　これでゼネコンの皆さんは安心されると思うんですが、その上で、今回、法定化する道路啓開計画で、実際にはどれぐらいのボリュームで資機材も含めて必要となるのか、これを想定しなきゃならないと思うんですが、例えば、東海、東南海あるいは南海地震、こういった大規模災害も想定されるわけです。そのときに必要な、資機材も含めた財政支出、これについてはどの程度を想定しているのか。これも、大臣、お答えください。

これは法定化する、しかも予算関連法案で出しておられるんですよ。しかも、それでありながら、財政支出の、その総額も含めて何の想定もないというのは、おかしくないですか。これは、これから計画を作っていって、そこで見るんですと。これは予算関連法案で出しているんでしょう。財政支出の負担額すら今国交省で把握できないまま法定化するというのは、おかしくないですか。大臣、どうですか。

今の、答えになっていないですよ。 　これは予算関連法案で出しているんです。財政負担すら、総額も把握できないままに計画を法定化するんですよ。法定化した場合に、そのときの費用は自治体、道路管理者が負担すると言っていただいたので、それはよしとしますよ。でも、そのような状況でこの法案を出してきているというのは、私から見ると、これは非常に詰めが甘いですよ。 　もうこれ以上言ったってしようがないですが、結局は、国交省として、今までやってきた失敗も含めて、これを取り繕うために作ったような法案になってしまわないように私は指摘をしているんです。そのことは十分に、よく留意をしていただきたいと思います。 　その上で、今度は、啓開計画を実施する段、これについてお尋ねしたいと思います。 　さて、この実施のところで、先ほど私も申し上げました、大臣からもお話ありましたが、いわゆる権限代行、これは令和二年の、十七

お答えいただけていないんですけれども、これは十七条七項、令和二年の改正ですけれども、やはりこれは十分に使えるものじゃなかったということなんです。 　ところが、ゼネコン、大手ゼネコン、これはもう先ほども申し上げたように、地場のゼネコンは行けないですから、大手ゼネコンが国からの要請で行きますね。当然、これは権限代行、十七条七項だと思って行くわけですよ。ところが、実際にそこで啓開作業、公権力の行使はできない、土砂を横にどけるだけというレベルの啓開作業。これも大事です。 　それで、では、これはどうしたらいいんだとなったときに、現場で、自治体にこれは費用を負担してもらうのでと言われると、大変混乱したんですよ。私のところには、ゼネコンからも、たくさんの皆さん方から、十七条七項だと思ったら二十四条だと言われたということで、どういうことなんだという、こんな声が届きました。 　つまり、やはり二年のとき

これもやはり周知徹底していただかないと駄目なんです。 　大臣、こうしたいわゆる法律の改正だとか運用というのに関しては、現場の皆さん方、社長さん始め、よく御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、なかなかこれは周知徹底できないんですね。 　そこで、国土交通省としては常に、こういった法改正をするとガイドラインを作りますよ。このガイドラインに細かく、今申し上げた費用負担や、あるいは権限の範囲だとか、先ほど申し上げたように権限はないんですけれども、これはもう事実行為なんですが、事実行為だということも含めて、ガイドラインに明確に示す必要があると思います。この整備を怠らないようにお願いしたいと思いますが、大臣、最後に御答弁お願いします。

全国のゼネコンの皆さんに、これで安心して発災直後の啓開対応をしていただけるかと思います。そのことについての周知徹底、重ねてお願いを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

私の方からは構成員の意思の尊重について、自民党案の話ですが。 　我々の法案は、政治活動が行われているのが個人の意思であるということを担保するために、雇用等の関係の不当利用や会費相当の支払いを禁止することを盛り込んでおります。そして、こうした規定というのは義務規定であり具体的な濫用防止策規定であるとしているわけでありますが、自民党さんの構成員の意思尊重法案では、政治団体への加入継続に当たっての構成員に係る会費等の債務の負担、これが自由な意思に基づいて行われるように十分に留意しなければならないという理念規定、そしてまた寄附、政治資金パーティーの対価支払いについては構成員の意思が尊重されるように必要な配慮がなされなければならないという理念規定を設けるとされています。 　ここの部分ですね、具体的にどうやってこのような抽象的な理念規定を置いて意思に反した行為の強要を防止できるのか、この十分に留意

立憲民主党の馬淵でございます。 　今日は、警察庁、仮装身分捜査について、また、大阪ＩＲ、カジノ、そして三点目として皇位継承、この三つの課題について質問をさせていただきたいと思います。 　本日、大臣として答弁のお願いをしているのは坂井大臣お一人です。私は今日は細かな事務的なことも含めて制度を確認をしていきたいと思っていますが、大臣のお手元には想定問もあると思います。政府参考人にお答えを求めていますが、大臣にもお尋ねすることもあるかもしれませんので、十分御留意いただきながら、心構えをしておいてください。 　それでは、仮装身分捜査についてなんですが、捜査員が仮の身分を使用して、そして捜査対象者と接触して、情報あるいは証拠、これらの収集を行うというこの仮装身分捜査、これはお手元に資料を配付させていただきましたが、この実施要領というのが一月二十三日に策定されました。これは闇バイトの対策というこ

様々、今まで報道されている中には、中には殺人行為にまで及んだという犯罪もありますから、これは、関連する犯罪ということで、特定は難しいかもしれませんが、今お話をいただいたようなものだということです。中には、集合したところで度胸試しのように万引きをやってこいとか、これはいろいろなことがやはり起きるわけですから、密接に関連する犯罪というのは様々あるということだと思います。 　そして、このような、いわゆる仮装身分捜査、これは、巷間言われていますいわゆるおとり捜査とどのように違うのか、そして、その違う理由は何か、これも簡潔に、参考人、お願いいたします。

今、明確にお答えいただきました。おとり捜査とは、すなわちこれは犯罪を誘引する可能性があるということですね。したがって、このおとり捜査に対しては非常に厳格に規定をしてきたということです。これも、例えば直接の被害者が存在しない犯罪、薬物とか、こういったものについては、あるいは銃も含めて、これは一部認められているということでありますが、この仮装身分捜査は、直接の被害者が発生し得る状況で、かつ犯罪を誘引するということはないということから、おとり捜査とは明確に違うんだ、この実施要領の下で許容されるということだと理解をいたしました。 　そして、今お話しさせていただいたように適用範囲でありますが、次に、適法性について確認をしたいと思います。 　全く別の二つの捜査手法を例にお尋ねをしたいと思います。一つはＧＰＳ捜査。警察が裁判所の令状を取らずに被疑者使用の車にＧＰＳ端末を取り付けて居場所を把握する、こ