馬淵澄夫

これは大臣、大幅な削減は可能ですよ。進めるべきです。新藤大臣はそれをちゃんと、提言を受け止めていただきました。 　お手元の資料にお配りした、これは内閣府からいただいた資料なんですが、実は、給付金事業というのが、本当に誰が責任者なのか、まさに司令塔、統括が。過去四回にわたっての給付金事業がどう進められたかということで、これは内閣府提出の資料で、制度設計と執行、取りまとめというふうに分かれています。 　この取りまとめが入っているのは、経済対策があったときの給付金事業です。したがって、そのときには、内閣府の経済財政運営担当、まさに大臣ですね。この一番上のところ、令和四年度予備費は、これは当時後藤大臣でした。令和五年度補正は、これは新藤大臣です。そして令和六年度補正、これはまさに赤澤大臣が所管をされているわけです。しかしながら、先ほど来お話がありましたように、誰が司令塔なのかというのを内閣府も

なら、大臣、私、提言しますけれども、これは自治体は大変負担に思っているんですよ、利用料も含めて。事務も削減したいけれども、今抱えているシステムもあるという中で、これは一定程度国が乗り出さなきゃできないですよ。 　田中弥生会計検査院長は、昨年の十二月十八日の静岡新聞での社説にこう述べられています。懸念されるのは、何種類もの臨時の給付金事務を担う自治体の負担の重さだ、こう述べられているんです。まさにそうなんですよ。ですから、システムをつくる、そして様々な形で自治体に働きかけるだけでは駄目なんです。 　私、提言ですけれども、大臣、四百億がそれこそ半分ぐらいにも下がるかもしれないんですよ。大幅な削減とさっきデジタル庁も言っているように、事務費が削減されるんですから。ならば、国が利用料も含めて国費負担すべきじゃないですか。そして、そのような形で国費負担をして、自治体の事務費計上というのをやめてい

この質疑で、整理しますが、明らかになったのは、給付事業、令和二年から六回も繰り返され、膨大な給付事務費がかかっているということ。そして、直近で行われた三万円給付でも四百億もの事務費がかかっている。単価も一世帯当たり二千五百円と変わっていない。そして、この給付期間は、前回は一年がかり。これからもどれぐらいかかるか、まだ見えません。こういう状況の中で、給付支援サービスをデジ庁が開発してきた。 　そして、この事業の制度執行は地方創生推進室に委ねられている状況では駄目なんです。大臣がおっしゃったように、平大臣、そして総務大臣、さらには内閣府にも関わる伊東大臣、この四者がこれに取り組んで、四百億を削りましょうよ。新たな予算を捻出していきましょうよ。 　そのことを強く申し上げますが、大臣、最後に一言。どうですか。

ありがとうございました。終わります。

○馬淵澄夫君　立憲民主党・無所属の馬淵澄夫です。 　ただいま議題となりました三法案につきまして、会派を代表して、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　まず、政策活動費の廃止について申し上げます。 　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に端を発し、政党が党の幹部に対して支出する使途が不透明な政策活動費が、政党の裏金として問題になりました。政治資金を適正に処理し、できる限り公開することが必要である以上、政党から政治家個人に支出された先の使途について報告が求められない現行制度は、政治資金規正法の趣旨にのっとるものではありません。 　政治に対する国民の信頼の回復を図るため、この法律案において、政治団体の経費の支出は、当該政治団体の役職員又は構成員に対する渡し切りの方法によっては、することができないこととし、いわゆる政策活動費を全面的に禁止しています。これにより、必ず精算が必要となり、

○馬淵委員　馬淵でございます。 　早速、質問といいますか、議論させていただきたいと思います。 　さきの五月の二十四日の一般質疑、高速道路等のネットワークの評価に関して、調査中でまだ工費も具体的に決まっていないものを事業再評価の中でのＢバイＣに組み込むのはおかしいのではないかということを指摘いたしました。そのときに大臣がおっしゃったのは、「対象区間の事業評価、その便益は、やはり、最終的に調査中区間もつながった形で、高規格道路として全体がつながったときに、その全体のベネフィットはどうなるんだろうかということを考えるのは、ある意味で当然ではないでしょうか。」このようにおっしゃったんですね。 　この全体のベネフィットを考えるということ、個別事業のいわゆるＢバイＣ、費用便益、これを精査するということと、これは全く別物です、別次元である。このようなものを一体化してしまうことによって、ある意味、予

○馬淵委員　つまり、ネットワークのルート計画というところではＢバイＣというものは算出をしない、すなわち、様々な要件を決めて、それに基づいてルーティングというのを設定していくわけです。 　今、ＢバイＣは評価の決定段階では使わないということでお話がありました。つまり、このネットワーク計画策定という中でいうと、ＢバイＣというのは事業評価のものであって、本来、計画策定において、これは別次元の評価軸、ＢバイＣというのは別次元の評価軸だということでよろしいでしょうか。局長、御答弁ください。

○馬淵委員　ありがとうございます。 　このように、ＢバイＣというのは、事業化においてこれは使用するものだということであります。 　ところが、前回も申し上げましたが、二〇一七年、事業再評価時に、一体となって効果を発揮する道路ネットワークとして評価を行うことができるという規定が、これは課長通達で出てまいりました。これによって、個別事業のＢバイＣで事業再評価を行ってきたものに対して、これを、一体的な道路ネットワークの評価、これも加えることができるとなって、ネットワークＢバイＣというのが併記されるようになったわけであります。 　お手元の資料の１、２にも、前回もお伝えをしましたが、ＢバイＣ変更後、右から二つ目の縦のカラムでありますが、これを御覧いただきますと、角括弧で囲っているところがネットワークＢバイＣであります。これらの事業一から三十六までは全て、ＢバイＣ、この再評価は一を切っていますが、

○馬淵委員　今、局長の答弁にありましたように、計画段階評価、これによって、工種あるいは様々な工法も確定して、そして事業費も積み上げられているということから、ある意味、もう事業化ができる段階にまで行っているという意味での、その判断でネットワークのＢバイＣ対象区間ということにしているということです。 　一方、都市計画決定を打ったということであれば、この決定によって同じようなレベルだということでありますが、しかし、それでも概算です。あくまでも見積り、概算の費用。しかも、先ほど来申し上げているように、既事業化中区間でも三、四倍にも膨れ上がるような状況の中で、概算で入れているということになっています。 　一方で、この調査中区間の中でも、いわゆる計画段階評価に至っていない、あるいは都市計画決定がなされていないものについては、ＢバイＣをそこでは計算しないということになっています。 　この欠けている

○馬淵委員　つまり、調査中区間でもＢバイＣの計算の中に組み込まれないといいますか、現道を走るわけですから、本来のいわゆる効用が生まれないところということになります。ここは現道を走るわけですから、ＢバイＣの計算に入ってこないということになります。これもお配りした資料の３でも、いわゆる一体評価のところには丸がついておりません。つまり、ここは入れていないということになります。 　このような状況が、つまり、組み込まれないものもあるのにもかかわらず、大臣、これはネットワーク一体評価だと称しているんですよ。大臣がおっしゃったのは、確かに、つながっているということを前提に評価するのは、これはあるんじゃないかとおっしゃいましたが、事業の評価を行う中で、つながってもいないところまで含めてネットワークと称して一体評価しているんですね。もちろん、計算に入らないところも含めてです、これは。こういう状況で、果たし