馬淵澄夫

○馬淵分科員　しかしながら、五年置きということと、あと有識者の会議、有識者の会議ももういいんです、そこにかけるのは、当然ながら皆さん方が全部段取りをつくって、有識者の皆さん方に納得していただけるような会をつくっていくわけですから。それを金科玉条のように言っても駄目ですよ。 　私が申し上げているのは、このような状況の中で、残事業、新たな事業費の増加、これは五年を待たずにできる、逆に言うと、内規では定められていませんよね、その事業費の増加の部分をどのタイミングで決するか、発表するかというのは、これは特に規定はないですよね。いかがですか。

○馬淵分科員　だから、再評価の五年を待たずにやっていいというだけで、どのタイミング、どのような、例えば事業費が上振れをする可能性が何％だとか、細かな内規はないじゃないですか。局長、ないですよね。どうですか。

○馬淵分科員　事業費の増額が見込まれるというのを誰が判断するんでしょうか、局長。

○馬淵分科員　地方整備局長ですよね、名でいえば。 　それで、今、それが見込まれたときにはやりなさいということですけれども、その通達の中でいうと、明確な規定ではないと私は思っているんですよ。これは、後ほどネットワークのところでも触れますが、つまり、内規なので、ここが非常に曖昧になっています。 　大臣、今申し上げたような、残事業のＢバイＣ、残事業をもって、当初事業から随分と変わってきて、これで判断するというのはいかがなものかなと私は思っていまして、確かに、一を割っているひどいのもあるんですが、ここはやはり参考程度にする、もっと、ここはやはり当初事業の評価を本当に厳しくやるということしかないと思うんですね。後で膨らませてくるというのは、どの仕事でも一緒ですよ、設計変更なり何らかの不可抗力なり、要素が増えたということで、増やすのは簡単です。ですから、もう既にその状況に陥っているということです。

○馬淵分科員　ありがとうございます。ここは極めて重要なところです。 　もう一つ、時間が少ないんですが、防災事業と事業評価の関係について、これも確認をしておきたいと思います。 　防災事業の場合は、いわゆる防災が目的であるということから、防災面の効果が大きい道路事業ということで、いわゆるＢバイＣの評価から外れることになっているんですね。これは、当然ケース・バイ・ケースということもあり、専門家の委員会の皆さん方にお諮りしたと決まり文句のように出てくるんです。しかし、そもそも地域高規格道路で整備すると決めたものが、防災面で効果が大きいからということで、それを外してＢバイＣを出さない、これをやっちゃうわけですよ。ここがまたおかしいんですね。 　防災面で効果が大きいというのは当初から分かり切ったことですよ。それをあえて、地域高規格道路でやっていたのを、これをまた外してＢバイＣを算出しない。だった

○馬淵分科員　ここも、だから、大臣、整理が必要なんですよ。防災効果が大きいということで事業評価を外すということに対して、確かに、現状では、有効性だとか必要性だとか効率性という三つの観点とかいって、これは数値化できないからとやっていますけれども、でも、そもそも事業化する段階ではＢバイＣということを厳しくチェックしてきたといって世間には喧伝してきているわけですから、それを、防災面が大きいからといって地域高規格道路のその整備をいきなり外していくというのはやはり問題があるんじゃないかと思いますよ。 　大臣、もう時間がありませんので、最後に一点だけ、今申し上げたようなことも含めて。防災に必要だからということだけでもなく、税金を使うという公共事業に対して厳しい目を向ける必要があります。この防災面、私も正直申し上げて、議論していて、なかなか彼らとも、答えが難しいねと言ってきたんですが、これは果敢に取り

○馬淵分科員　ありがとうございました。 　終わります。

○馬淵委員　馬淵でございます。質問の機会をいただきました。 　まず冒頭に、天河局長、質問には端的にお答えいただきますよう、よろしくお願いいたします。そして、大臣、私は、事実関係、これを確認していくのは政府参考人にお願いします。大臣は、答弁書をいろいろとレクで大変膨大に用意されているとは思うんですが、大臣のお立場はよく分かりますけれども、政治家として、私は、事実関係の確認をした上での所見を述べる上で、政治家としてのお答えをいただければありがたいと思っております。 　まず、本法案でありますが、都市における緑地の重要性そして確保の必要性に関して、これはもう論をまたないと思います。全く異論はございません。積極的に進めるべきだ、このように思っております。 　ただ一方、自治体における地方財政の厳しさということを指摘しているわけですが、生活に直結する課題、介護やあるいは教育もそうですが、保育、さら

○馬淵委員　自治体がそういった財政的な余力がないということはもうよく分かっておりますが、今のお話ですと、国が財政支援して機構が買入れを行うということでありますが、そんな回りくどいことをしないで、これは国が直接、事業としてやればいいんじゃないですか。地方公共団体に貸付けを行う、財源の手当てという方法もあるはずです。 　つまりは、自治体が財政的に厳しいからという中でいうと、このような、中抜きのような形の法人をかませる必要はないんじゃないでしょうか。いかがですか、局長。もう一度、答弁をお願いします。

○馬淵委員　この緑化の機能維持増進事業、これについてまた後ほどもお尋ねしますが、普通に考えてください。地域における特緑、この特緑について地域でどういう役割を果たしているか、そして、その地域における緑地をどのような形で機能を増進させるか、あるいは危険を除去するような維持を図るかというのを、どこが一番よく分かっていますか。これは地域住民ですよ。地域住民が一番、その里山なり公園をよく理解した上で、その地域住民の声を吸い上げるのが、これは自治体なんですね。市町村ですよ。 　つまり、そこにノウハウがあるというのは、これは自治体なんですよ。また後ほど話に入れますが、新たな法人がノウハウをそこで持っている。いや、これはおかしいんですよ。その地域における最も重要性を理解している自治体が、それこそ機能維持増進というような形でこれを発注していけばいいわけですよ。そのお金がなければ、直接国が何らかの形で支援す