馬淵澄夫

○馬淵委員　自治体がどれぐらいあるんだということで、政令市、幾つか御指摘、いただきましたよ。しかし、そもそもこれは国がやるべき事業かということでいうと、やはり自治体が率先してやるべきだ、私はそう思いますよ。このような形で行うこと、国が直接その事業を仲立ち機関をつくってやること、これは本当に問題ないのかということだと思います。 　あえてその上で確認させていただきたいのは、機構をどうしても仲介させなければならない理由が何なのかということ。ここ、今のお話を聞いてもよく分からないんですよね。自治体が言っているということですけれども、全自治体が言っているわけでも何でもありません。 　そこで、このスキームについて確認をしていきたいんですが、指定法人は、国からの都市開発資金の貸付けを受けて、地権者との間で土地を一時取得、そして、それを地方公共団体に譲渡していくということですが、その場合に、この国指定

○馬淵委員　利益は生じない。公益財団法人の指定となるのであれば、そうなるでしょうね。 　では一方で、その事務手数料、事務費、経費をいただきますということですが、この事務手数料、これは上乗せされるということになります。これは、どれぐらいの事務手数料というふうに想定されていますか。局長、お答えください。

○馬淵委員　私への説明では、オーソドックスな方法とおっしゃっていましたね。つまり、積み上げというのは当然あるでしょうけれども、なかなか、事務手数料も含めて、積み上げというのは、自治体との協定を結んで協定書に明記するわけですから、そこで決めていくんでしょうけれども、一般的に考えれば、オーソドックスな方法とは何かとお尋ねしたときには、先ほど、今局長から答弁があったように、手数料率、こういったものが考えられますと。それはおかしくないと思います。 　協定書の中に定めるわけで、協議の中で決まっていくんだと思いますが、不動産の取引で、仲介手数料というのは大体三％から五％ぐらいですよね。これも場合によります。ただ、一〇％となると、さすがにこれは高い手数料率だということになるでしょう。この国指定法人が公益財団法人という、そのような法人であれば、先ほど来お話があるように、利益、営利目的では手数料を取ること

○馬淵委員　初年度三億円で、買取りの資金はそのうち二億、こういう説明を受けているので、それは、イエス、ノーで結構です。局長、そうですか。

○馬淵委員　今後はまだ分からない、当然です。しかし、これも説明では、私、大体十億程度と聞いております。そのように説明を受けました。そして、十億程度の買取りというのは、大体年間でどれぐらいになるのかというのをお聞きしました。 　十億程度について、イエスかノーか。年間何件程度か、これは数字を端的にお答えください。

○馬淵委員　御説明をいただいたとおりの答弁をいただきました。十億程度が想定じゃないかということと数件程度、これぐらいで果たして全国の緑地の買取りを、これを全て解決できるかというと、なかなか難しいのではないかと思います。 　その上で、この指定法人、これは公募によって一法人のみが指定されるとなっています。 　そこでお尋ねをいたします。 　指定法人の候補として応募がある法人数をどれぐらいと考えておられますか。局長、お答えください。

○馬淵委員　限定的だということで、私、これは説明を聞いております。では、もう一つ聞きましょう。 　限定的である国指定法人になり得る、この公募に応募するであろう法人名をお答えいただけますか。

○馬淵委員　極めて少数であり、法人名は答えられないということも私も承知をしております。 　その上で、私には説明をいただきました。一つは、内閣府所管の公益財団法人の都市緑化機構、もう一つは、同じく内閣府所管の公益財団法人の日本生態系協会。これは公募ですから、いずれはっきりすることです。分かることです。 　この法人について、内閣府で確認いたしました。都市緑化機構というのは、その定款の中の「目的」に、「良好な緑化空間の創出、植栽植物の育成及び管理その他都市の緑化を推進する事業を行い、」「公共の福祉を増進することを目的とする。」法人。職員数は二十一名です。 　そして、もう一つの日本生態系協会、「生態系の保全並びに自然環境と調和した国土利用に関する調査研究、」そして、主な事業としてはビオトープなどの整備普及、こういったものに力を入れている法人で、職員数は四十九名です。 　これら二つのうち、本

○馬淵委員　とんでもないお金を流していくというような事業ではないのはよく分かっています、私もいましたから。都市局の中で、公園の事業というのは本当に小さな予算でやっておられるんですね。 　でも、やはり重要なのは、そんな小さな予算の中の小さな組織の話だからで、これは済ませられないんですよ。結局、政治が厳しい監視の目を向けなければ、役所というのは本当にゾンビのようにまた再び同じことを繰り返していくんです。そういう体質があることも踏まえて、だから、選挙で選ばれた政務三役が省の上に就いて厳しく監視をするんですよ。国会も行政の監視機能でありますが、政務三役である皆さん方も同じく、行政の責任者であり、監視機能を果たさなきゃならないんです。この当たり前のことを私は申し上げているんですよ。 　こんな組織、要らないですよ、はっきり言って。国から直轄でお金を出せばいいんです。自治体への貸付けだって構わない。

○馬淵委員　先ほども冒頭申し上げましたが、緑地の機能維持増進、これについて、何度も言いますけれども、国が、霞が関の二十人程度の組織が物すごいノウハウを蓄積している、あるいは蓄積できるわけがないんですよ。 　繰り返しますよ。私の地元でも、いろいろな里山があったり、特緑があります。そこは、自治会単位で、地域の方々が憩いの場所として、それこそ林道をつけたり、山道をつけたり、中を伐開して、その上で、ある程度広場を造って、住民が憩える場所をつくる、そこに市や県も多少なり関わりながら補助もする。地域が一番分かっているんですよ。霞が関の二十人足らずの組織にノウハウなんかあるわけないじゃないですか。この当たり前のことを役所でちゃんとチェックしなきゃ駄目ですよ。 　これはもう与党審査が終わった法案で、我々も、ここで質疑が終局したらその後賛否が問われて、ちゃんとそこで賛否を明らかにしますけれども、だから、