馬淵澄夫

既存法によるということを繰り返しおっしゃっているんですが、本当にそれで十分な対応ができるのかということが気になるわけであります。 　そして、先ほど来、質疑者の中でも繰り返しあった、ＡＩというのは本当に進捗が、進歩が著しいですから、予想もできないような、予測できないような事態も発生し得るということであります。 　既存法での対応が十分であるか否かということについては、全く想定できない部分もあるとは思うんですが、その部分が、附則の二条で書かれているように、将来予見できないような事態が起きた場合には、速やかに対応するべく、まあ、法的措置になるんでしょう。附則の二条を見ますと、検討事項で出ていますが、これは、変化を勘案しつつ、所要の措置を講ずるということでありますから、これによって、既存法で対応できないような状況、つまり、この法案ではちょっと甘いんじゃないかと、私はそこは若干心配をしている点では

附則の二条は、そのような実害が発生したときに発動されるんだろうなとは思うんですが、しかし一方で、人権侵害や民主主義のプロセスを毀損するような、これは実害が起きてからでは遅いんですよね。その意味で、我が国のＡＩ法が民主主義のプロセスやあるいは憲法上の価値をどう担保していくのかということについて、少しお尋ねをしたいと思います。 　先ほど選挙についてのお話はありましたが、これは城内大臣、我が党の梅谷議員の質問にもお答えをいただいておりました。 　例えば選挙での誤情報、様々な、実際にはアメリカの大統領選挙なんかでも盛んに流された。先ほど来、この質疑の中でも出てきますが、いわゆる民主主義のプロセスを大きく毀損するものでありますから、こうしたものに対しては厳しく対応しなきゃならないということでありましたが、城内大臣の本会議での御答弁は、公職選挙法上で罰則規定があるということと、あと、各党各会派にお

現状認識は持っているんだということは大臣として御答弁いただきました。ありがとうございます。 　今日は総務省を呼んでいますので、あえて現行法での対応ということですけれども、総務省政府参考人、現行法による対策ということでありますが、端的で結構です、どのように想定されているか、お答えください。

ありがとうございます。 　ここまでの答弁しか出ないのもよく分かって伺いましたが、大臣、これはもう大臣に御答弁は求めませんけれども、結局、今も、るるやっている、やれると言っていますが、いわゆるプロバイダー責任制限法でも、これは一週間が二日になったと言っていますが、選挙期間というのは、短い選挙もあるわけですよね、各種選挙。我々は衆議院ですから十二日間ということですけれども、それでも、ラストの二日間、要はひっくり返る瞬間というのが出てくるわけですね。 　つまり、この二日でも、一週間が二日になったからいいという話じゃないんですよ。一瞬にして拡散される、このことを考えると、ＡＩが更に進化していくときに、どのような形で民主主義の根幹となるプロセスが大きくゆがめられてしまうかということに対しては、これは強い注意を払っておかないと駄目だということです。 　私は、現行の方法でやるしかないという答弁で、

私は、これも先ほど、冒頭から申し上げているように、イノベーション、とにかく我が国のＡＩは遅れているわけですよ。この事実はもう隠せない。誰もが認めるところだと思います。この遅れているＡＩを何とか世界レベルにまで持っていかなきゃいけない。そのためには、イノベーションの阻害は、できる限り阻害要因を外していこうということだと思います。しかしこれは、これからＡＩを世界的なレベルまで持っていこうとするときだからこそ、経済偏重ではないところで、憲法的価値というのをしっかりここでビルトインさせるべきだということを私は申し上げているんです。大臣、いかがですか。 　先ほどの附則の二条でもまた出てくるでしょう。目的のところなんていうのは、最初の段階でこれを議論しなかったら入らないですよ。後で入れるのはおかしいですよ。大臣、いかがですか。

いや、具体的じゃないですよ。私が申し上げているのは、まさに理念のところですよ、目的ですからね。この理念法の最大のポイントである目的のところで経済性だけが書かれているというのは、これは少し違うんじゃないですかということを私は申し上げているんです。具体性の話なんか一つもしていません。 　大臣、改めて、どうですか。

私は、とにかくこれは足らずだということだけは御指摘をしておきますよ。それこそ与野党の様々な議論というのは、国会でお決めになるということで、政府提出法案ののり以上を越えられないのはよく分かっていますから、これ以上は申しませんが、これは極めて重要な私はポイントだと思いますよ。 　この法律の肝は、先ほど申し上げたように、七条と十三条と十六条ですよ。そして、ポイントとしては、一条の目的がこんなのでいいのかというところだ、私はそういうふうに見ているんです。 　もう時間も余りありませんので、具体的なところだけを申し上げて、具体的なところをちょっと聞いておきたいと思います。 　先ほど、憲法の諸価値ということを申し上げましたが、こうした部分、憲法上で認められる自由という部分と密接に関連するのがいわゆる責務ですね。これが問われる部分が幾つかあります。国民の責務はちょっと横に置きます。まず、事業者の責務

それで責務というのが私はよく分からないんですが。 　そもそも、このＤＰＦ、プラットフォーマーがどのレベルにまで巨大化しているかということについての認識を少しだけ共有しておきたいと思うんです。 　メタ社は、二〇一六年以降、安保関連の職員、これは三倍になっているんですね。二〇二一年の八月時点で安全保障の担当スタッフは四万人です。これはどういう数字かというと、アメリカの全外交官の員数は一万五千六百人。二・六倍なんですよ、メタ社の安保関連の職員。さらには、その人材も、元ＮＳＣの長をメタ社はヘッドに置いているんですね。あるいは、元ＮＳＣのインテリジェンスの所長も、これも主査に置いている。そして、全世界では、二〇一八年、七千五百人もの人間を安保、テロ対策チームへと組み入れているんですね。これは、政府と共同して、様々な選挙介入、先ほど申し上げた民主プロセスを毀損するような、こういったものの同時のモニ

大臣、一言だけ答えてください、しっかり、しっかりは要らないですので。 　じゃ、事案が起きたときには、省庁に海外事業者の代表者を呼ぶんですね。それだけ答えてください。呼びつけますか。

終わります。ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――