茂里毅

お答え申し上げます。 　令和十六年の国立大学の法人化により、国立学校の教師は公務員法制から外れまして、給与等の労働条件は、労働基準法等の関係法令に基づき、法人ごとの就業規則により、これは定められることになりました。 　その際、一部の附属学校におきましては、教師の時間外勤務を含めました勤務実態の管理、把握等に課題があり、労働基準監督署の指導等を受けるなどの例も生じたため、文部科学省といたしては、適切な対応を取るよう指導した、そういった経緯がございます。

お答え申します。 　まず初めに、先ほどの私の答弁で、国立大学法人化につきまして、令和十六年と申し上げましたが、平成十六年と訂正いたします。大変失礼いたしました。 　その上でお答えさせていただきます。 　公立学校におけますコミュニティースクールの導入率は、今お話がありましたけれども、現在約六割に達しており、その導入数も近年増加傾向にございます。 　コミュニティースクールの導入によりまして、学校と保護者、地域住民等の相互理解が進んだこと、あるいは、学校安全、地域防災が推進されたこと、また、学校を核とした地域コミュニティーづくりが進んだことなどの成果が挙げられているところでございます。 　その一方で、導入率の地域間格差であったり学校種間格差とともに、地域人材との連絡調整を学校以外の主体が中心的に行う取組を行っている教育委員会は全体の半分にとどまるといった、活動の質に関する課題もあると認

お答え申し上げます。 　お尋ねのありました平成十二年度教員採用選考試験におきます小学校教師の採用人数でございますが、三千六百八十三人、競争率は十二・五倍でございます。

お答え申し上げます。 　公立学校教員の採用につきましては、それぞれの域内の児童生徒数の変動を踏まえました教職員定数の見通しや、教職員の年齢構成等を踏まえました退職者数の見込み、こういったことを勘案いたしまして、任命権者である教育委員会の判断で各年度の採用人数が決定されているものと承知をしております。 　その上で、平成三年度以降の全体的な採用人数の減少につきましては、急速な児童生徒数の減少による教職員定数の減、これがあったことが主な要因と考えております。 　また、平成十三年度以降の全体的な採用人数の増加、これにつきましては、児童生徒数の減少幅が緩和したことに加えまして、国として教職員定数の改善に取り組んだこと、また、定年退職者が増加したこと、こういったことが主な要因だと認識してございます。

お答え申し上げます。 　公立学校の教員の採用につきましては、各教育委員会の権限と責任において行うものでございますが、児童生徒の教育を直接担う公教育の要である教師の年齢構成のバランスを保つ意味でも、安定的な教員採用は、今ほど御指摘のとおり、大変重要なことだと考えております。 　このため、各教育委員会に対しましては、中長期的な必要教員数の見通し、これをしっかり立ててもらい、その上で、これを踏まえた計画的な新規採用を進めるよう要請しているところでございます。 　また、文部科学省といたしましても、中長期的な見通しを持った計画的な採用に資するよう、義務標準法の改正により計画的な定数改善を行っているほか、今後につきましても、令和七年度から、小学校における教科担任制、中学校における生徒指導教師の拡充などにつきまして、新たに四年間で計画的な定数改善を図ることとしております。 　引き続き、文科省とし

お答え申し上げます。 　教師不足の状況につきまして、その調査でございます。 　公立学校教員の任命権者である都道府県等ごとに調査を行っております。令和三年度に実数も含めた詳細な調査を行った後、それ以降は、学校現場の調査負担も考慮しながら、各教育委員会に対しまして、前年度当初と比べた状況の変化などを毎年調査しているところでございます。 　加えまして、必要に応じまして各教育委員会からヒアリングなどを行っておりまして、年度後半の方が、今ほど御指摘ありましたとおり、教師不足が深刻化する、そういう傾向も把握してございます。 　対象の話がございました。 　現在、教師の任用に当たりましては、国が定める義務標準法に基づく採用と、また、いわゆる県担と言われる採用と、今お話ありました市単独の採用という三層構造になってございまして、ただ、実際の任命権者というのは都道府県でございますので、まず、義務標準法

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきました、より教師に有為な人材を確保する、その選択の幅を広げろということかと思っております。それは、外部人材も含めまして、いろいろな形でその選択の幅を拡充しようということで、現在、特別免許状の活用を含めまして、取組を進めているところでございます。 　また、制度的な問題としては、今、中央教育審議会で御議論いただいておりまして、外部人材の拡幅も含めて、しっかりとその点は検討してまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　今ほど御指摘がありました、教師人材の不足でございます。その分析につきましては、教師の年齢構成に起因する大量退職等に伴い採用者数が増加している、そういう状況の下で、産休、育休取得者や特別支援学級の見込み以上の増加、こういったことによりまして臨時講師の需要が増加している一方、大量退職に伴い臨時講師のなり手である既卒の受験者数が減少している、こういった構造が、現下の教師不足や採用倍率の低下の要因となっていると考えております。 　今ほどお話がありました教師の不足についての調査でございますが、全国の公立学校におきまして、令和三年度始業日時点で二千五百八十八人、五月一日時点で二千六十五人となってございます。その後も、各教育委員会に対し毎年度調査を行っており、依然として厳しい状況と認識しているところでございます。 　また、令和六年度採用選考の採用倍率につきましては、全学校種

お答え申し上げます。 　今御指摘のありました返還免除でございますが、大きく二つの動きがございます。 　一つは、今大臣から答弁申し上げました、大学院を対象とした制度でございます。他方、各県によって独自に取組が行われております。政策には、その実効性を担保するということが極めて重要だと考えておりまして、今申し上げたこの二つの動きをしっかりとウォッチしながら、その実効性を見極めて必要な検討を進めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　文科省が令和四年度に行った調査でございますが、大学で、教員免許取得を目的とした教職科目を取らなかったり、あるいは、教職課程を履修したが免許取得にまで至らなかったその理由について尋ねたところの結果がございます。 　幾つか申し上げますと、民間企業等、他の職種への志望度合いが高まったからという意見であったり、必要な単位数が多くて全ての単位取得が困難だったからであったり、あるいは、教職科目の時間帯が他の科目と重複する、こういった意見が、回答が寄せられたところでございます。また、同じ調査の中で、教師を志す学生の声の一つといたしまして、教師の勤務環境に対する不安の声もあると承知してございます。 　できるだけ多くの教師志願者を得るためには、教職の魅力向上を図ることが極めて重要だと考えております。文部科学省といたしましては、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善