茂里毅

お答え申し上げます。 　今御指摘ありました特別免許状でございます。これは、免許を持たない社会人等に対して、教科に関する専門的な基礎知識や経験、技能を評価して授与する免許状でございます。大学等における教職課程を経ていない場合も多いものと承知しているところでございます。 　したがいまして、特別免許状取得者は、普通免許状取得者と比べまして、指導技術や生徒指導等には通じていない場合も考えられ、それに対する不安というものを払拭することが必要だと考えております。実際に、その支援体制を不十分と感じ、申請に至らないというふうな場合もあると考えております。そういったことがないように、実際にその支援体制を整備すると同時に、事前にこういうような研修があるということをしっかりとアピールしてまいりたいと思います。 　また、昨年五月でございますが、特別免許状の授与指針というものを改訂いたしまして、採用権者におい

お答え申し上げます。 　今委員御指摘のありました、アスリートに限る必要はないんじゃないかというお尋ねでございます。外部人材の活用ということを文科省としては進めておりまして、そのためにいろんな方策を講じているところでございます。その一つとして、アスリートに特化する形で今回取り組んでおりますが、将来的には、このアスリートのみならず、文化であったり様々な分野での御活躍されるそういった人材を学校の教壇に迎え入れるというようなことを取組として進めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　今ほど大臣が申しましたように、保護者と名のる方から電話等を受けております。その際には、所轄庁である東京都に対しまして、文科省としてその都度、情報提供をしてきたところでございます。 　また、高等専修学校における生徒の退学処分の事案につきましては、東京都から経緯等について文科省として報告を受けている状況でございます。 　本件につきましては、引き続き、東京都において所轄庁としてまずは適切に対応されるものと承知しております。 　文科省といたしましても、必要に応じて必要な指導助言を今後とも行ってまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　今お話ありましたＮＷＥＣでございます。ＮＷＥＣ全体が移転するわけではなくて、ＮＷＥＣの本部機能は集約する形で残します。 　その上で、今御指摘のありました宿泊棟や研修棟、これの老朽化や安全性、またＤＸ時代における新たな研修の手法、こういった様々な観点からこの見直しが必要になっているという事実がございます。 　今お話のありました宿泊棟、研修棟、体育施設、こういった施設につきましては、現在のところ、令和十二年度までを目途に撤去すべく、新法人設立後速やかに関連工事に着手することを目指しておりますが、御指摘のありました、様々な方面への周知については、引き続き努めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　二つの側面の御指摘がございました。一つ目は、学校における体験活動でございます。これにつきましては、学習指導要領におきまして、豊かな心や創造性の涵養に向け、重要なものと位置づけられております。教育活動の一環として、各学校の実情に応じ計画、実施されており、文科省としても、学校等が行う宿泊体験活動の取組に支援を行っているところでございます。 　また、文科省が所管する独立行政法人国立青少年教育振興機構におきましては、地域の民間団体が実施する自然体験等の活動に対しまして助成を行ういわゆる子どもゆめ基金事業、これを行っているところでございます。こういった事業を通じまして体験活動を支援しているところでございまして、令和六年度は約四千件弱の活動を支援してきたところでございます。 　引き続き、体験活動の裾野というものを広げながら、子供たちが活動に参加しやすい、そういった環境づく

申し上げます。 　独立行政法人国立青少年教育振興機構につきましては、法人の主要な財源であります運営費交付金の金額、これが毎年減少しているのは事実でございます。限られた財源の中で、自己収入の拡大を図りながら業務運営を行っているところでございます。 　そのような中で、今ほど御指摘がありました、全国二十八か所に設置する施設では、新型コロナウイルス感染症などの影響を受けまして利用者数が大幅激減しております。現時点において令和元年度以前の水準まで回復に届いていない、そういう状況でございます。 　さらに、各施設につきましては、その五〇％以上の建物が建築後四十年以上、老化している、いわゆる老朽化の問題が喫緊の課題となっている、これが現状でございます。

お答え申し上げます。 　現在の財政状況への対応といたしましては、全国二十六施設におきまして、閑散期における利用者の予約調整を行い、受入れの日を集中させるとともに、一時休館を実施することなどにより、ランニングコストの低減に努めているところでございます。 　また、令和六年四月より、地方施設の施設使用料金の改定を実施したほか、令和七年四月からは、国立オリンピック記念青少年総合センターの料金改定も予定しており、持続可能な施設運営に向け、基盤的収入である料金体系の見直しを行っているところでございます。 　こういったことのほか、民間活力を導入するという意味においても、ネーミングライツ事業などの外部資金の獲得や利用者の増加に向けた取組なども併せて実施しており、収入面においての増、そして支出面における減、こういったものを組み合わせながら、なかなか厳しい状況ではございますが、継続的な維持運営のために努

三点お尋ねがございました。まとめてお答えしたいと思います。 　まず、魅力を伝えるという点でございます。 　現在、各教育委員会において様々な取組がなされております。どういった取組かと申しますと、教職の価値ややりがい、魅力を若年層も含め社会全体に伝えていくという、そういう取組でございます。そういった取組を踏まえまして、文部科学省といたしましても、全国的な視点から、全国の情報を一覧できるポータルサイトにおいて必要な動画コンテンツをまとめて発信するほか、各地の教育委員会と大学が協働した、高校生等に教職の魅力を伝える、そういったプログラム、こういった事業を支援しているところでございます。 　二つ目、養成、採用、研修の一体的取組でございますが、現在、質の高い人材を育成するために、教職を目指す学生に教職の魅力ややりがいを実感していただくということが重要だと考えております。 　文科省としても、地域

お答えいたします。 　今お話ありました就職氷河期には教員採用選考の倍率も十倍を超えており、教職への熱意がありながらも採用に至らず、他の道を選んで、他の道を歩んでこられた方も実際いらっしゃいます。こうした方々に再び教職を目指していただき、これまでの社会経験を子供たちの教育に生かしていただくということは大変意義深いことと考えております。 　今御指摘ありました教職員支援機構におきましては、社会人等が学校に入職する際の不安を軽減し、円滑な入職につなげるためのオンデマンド研修教材を開発、提供しているところでございます。各自治体において、現職以外の教員免許保持者向けの研修にこれを使っていただいているところでございます。 　こういった取組を通じまして、しっかりと必要な人材の確保に努めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　意義、目的についてのお尋ねがございました。 　これからの時代を生きる子供たちがグローバルに活躍していくためにも、高校生の段階から海外留学などの国際的な交流活動を経験する、こういったことは大変意義深いものと認識しています。 　このため、文科省では海外留学を支援する事業を行っているところでございます。この国費高校生留学促進事業におきましては、異文化体験や同世代の外国人との総合コミュニケーション、あるいは学校教育における国際交流等を通じまして多様な価値観に触れる機会を確保する、こういったことを目的としているものでございます。 　子供たちに国際的な視野を持たせるとともに、自らが主体的に行動できるようなグローバル人材の育成を目的としており、今後、こういった取組などを通じまして子供たちの留学を後押ししてまいりたいと思います。