岩本麻奈

ありがとうございます。この資料の一と二はたしか査読論文であったと思うんですけれども、是非こういうものも今後検討していただきたいと思います。 　これらの研究内容ですけれども、私は、やはり少なくとも安全性シグナルとして科学的に無視できないものであると考えております。エコロジカル研究だから直接の因果関係がない等と切り捨てるのではなく、むしろ安全性シグナル、警報として位置付け、追加検証につなげることこそ科学行政として重要ではないかと考えておりますが、その認識をお伺いします。

まさに、こちらだとこの右上の忽那先生のものになりますが、こういった悲観的な、専門家からもやはりエコロジカル研究だけではなくて個票レベルで検証すべきだということを指摘なさっております。だからこそ、もう分からないということではなく、今後も接種歴、受診歴、死亡情報など、連結した個票データで是非検証させていただきたいと思います。 　この一番右下の、この岩本氏の松戸と高松のものなんですが、このレベルで一応実施できているということであれば、国としてできない理由はないと思いますので、是非科学行政の責任を追及していただきたいと思います。 　次に、ＨＰＶワクチンについてお伺いします。 　私は、もちろん子宮頸がん予防の重要性を否定する立場ではございません。しかし一方で、接種後深刻な症状を訴え、今なお訴訟が続いておられる方々がおられることもまた事実です。 　ここで、男子へのＨＰＶワクチン接種については、

ありがとうございました。 　厚生労働省としては特に思いやりとかパートナーのためということはおっしゃっていないということですよね。ただ、クリニックのいろんな宣伝とかいろいろＳＮＳとか見ますと、そういう言葉が非常にあふれ返っておりますので、その辺をちょっと危惧いたしました。接種しない人へも、ちゃんと逆に思いやりを持っていただきたいなと私は思っております。 　次に、リスクと効果の説明についてお伺いします。 　私は、医療政策においては、相対リスク減少だけではなく絶対リスク減少を国民に分かりやすく示すことが極めて重要であると考えます。例えば、何％予防できるという表現と何人接種して何人の発症を防ぐのかでは、国民の受ける印象は大きく異なると思います。 　この点、ＨＰＶワクチンについての有効率が示されておりますが、その多くは相対リスク低減として提示されています。例えば、よく引用されるスウェーデンの

絶対リスク減少を併記すること自体は至ってそんなに難しいことではないと思うのですね。国民一人の判断にとってのやはり一つの一助になるのであれば、その指標は私は記すべきだと思います。 　先ほど冒頭にコロナワクチンの方で触れましたテキサス州とカンザス州のファイザーの訴訟問題ですね、これについても、このワクチンの種類は違いますが、やはり絶対リスクを表示しないことというのが大きな問題となって、今アメリカで訴訟が起きているという形です。このまま相対リスクを中心とした説明を続けていれば、国民から見て都合の良い数字だけを示しているのではないかという不信を招きかねないと思います。 　医療政策において必要なのは、国民を説得するための情報ではなく、国民が自ら判断するための情報ではないかと思っております。これからは、やはり一律ではなく様々、個々の体というか、の状況が、個体差というのがございますので、そういうもの

ありがとうございます。 　ちょうど今日、今日からというか六月からですね、厚生労働省は六月から新データベースの運用を始め、本人が接種歴を確認できるようにするとともに、研究者らもワクチンの有効性や安全性を調べやすくし、二〇二八年夏までには全国民の情報を集めるとのことです。確かにニュースになっておりました。 　これらについては、私がまさにずっと訴え続けていた検証のためのデータ基盤ですから、基本的にはもちろん歓迎しております。できたら本当はカルテ、五年のカルテも是非長いものにしていただきたいんですが、少なくともワクチンに関して長く追いかけられるというのは私はとても歓迎はしています。 　ただ、これ、運用を誤れば、心理的に言わば国民に、先ほど言っていたのとまた逆の形でワクチン接種を強制する結果にもなりかねないのかなと懸念しております。既にネット上ではこのような懸念が多く投稿されております。やはり

ありがとうございます。 　今の御答弁を踏まえ、データベースについては長期的な検証基盤として評価しております。今後、ワクチンを受ける人も受けない人もひとしく尊重すべきであると考えます。 　厚生労働省には、目的外利用の禁止、本人の権利保護、未接種者への不利益取扱いの防止について、そういったものの原則を示していただきたいと思うんですけれども、これについては、ちょっとこれは通告していないんですが、お答えはできますでしょうか。

ありがとうございます。今のお言葉を信じてまいりたいと思います。 　医療における信頼というのは、国民を管理することではなく、検証し続けることによって生まれていくものだと申し上げ、今回の私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

参政党の岩本麻奈です。 　さて、今回の健保法改正では、限られた財源の中で必要な医療を確保しつつ、国民皆保険制度を持続可能にしていくための方向性が示されております。 　本日は、制度論の前に、まず医療の目的とは何かという最も根源的な問いから総理に伺いたいと思います。総理は、医療の究極の目的とは何であるとお考えでしょうか。一言でお願いいたします。

どうもありがとうございます。 　今、健康、健康寿命、元気にというすばらしい御答弁をいただきました。ただ、私はそこにあえて幸せという言葉を加えたいと思います。医療とは、単に病気を見付けることや数値を改善することだけではなく、患者さんが安心してその人らしく尊厳を持って幸せに生きることを支える営みだと思っております。 　全国の医療現場では、患者さんの生活の質や幸福感よりも、症状や数字とかでの管理が優先されやすいという場面がございます。私は、先日、仙台で認知症医療の現場を視察しました。そこでは、投薬を最小限にしながら、歌や演劇などで情動、すなわち感情を刺激する医療が行われておりました。認知症の方が、歌を聞いて涙を流す、演劇を見て笑う、家族の話をきっかけに表情が戻る、その姿を見て、私は改めて医療とは何のためにあるのかを考えました。総理に冒頭、医療の目的を伺ったのもそのためです。 　かねてから、

非常に前向きというか、有り難いお言葉をいただきました。 　私も、ＡＩや医療のＤＸの進化により、今後は年齢とか検査値だけで一律に判断するのではなく、病歴、家族歴、生活背景、価値観、リスクに応じた個別化医療が可能になると考えております。本当に必要な検査や治療を見極め、不要な医療介入を減らすことは、患者さんの不安や負担を減らし、医療費の適正化にもつながると思っております。 　さて、次の質問なんですが、現代の日本の医療制度には、公的医療保険によって国民全体で医療を支える一方で、医療機関の経営は患者数、検査、投薬、入院、病床稼働率などに大きく左右されるという構造があります。そのため、医療費適正化を進め、必ずしも必要ではない受診や検査、医療介入を減らそうとすれば、その一方で、医療機関の経営や地域医療の維持に影響が出る可能性があります。ここに制度上の大きな難しさがあると思います。 　だからこそ、単