中山展宏

○中山委員　ありがとうございました。 　終わります。

○中山委員長代理　次に、堀場幸子君。

○中山委員　自由民主党の中山展宏でございます。 　今日は、法案審議に当たり、貴重な御意見を賜りました。ありがとうございました。 　時間の関係もありまして、お一方ずつ質問をさせていただきます。 　まず、渡部参考人からお願いをいたします。 　いわゆる研究インテグリティー、研究公正と研究セキュリティー、研究安全保障についての両立、整合性に大変腐心されたと思いますが、その点について御所見をいただきたいのと、先ほど、情報管理について、官民協力のエコシステムが育まれることが重要であるとおっしゃっていただきました。民間のホルダーがそのエコシステムにどのように貢献されると期待されておられるか、御説明いただきたいと思います。

○中山委員　ありがとうございます。 　続いて、境田参考人にお願いいたします。 　今次のセキュリティークリアランス制度は、同盟国、同志国と機能的に適合しているかどうか、いわゆる通用するかどうか、情報のクラシフィケーションが同等のものになっているかどうか、そういう観点からお話をいただきたいのと、科学や研究領域における知財、機微技術情報、エマテク情報のサプライチェーンをどのように制御していくかという上において、セキュリティークリアランス制度以外の何か方策があるかどうか、アイデアがありましたらお教えいただきたいと思います。

○中山委員　ありがとうございます。 　先ほどＳＰ８００―１７１の話にも触れていただきまして、今、社内デカップリングということも、企業において研究環境のデカップリングということも様々なところで議論はされていると思いますが、なかなか、実装に向けては非常に配慮しないといけないところもあると思いますので、また御指導をいただければと存じます。 　それでは、齋藤参考人、お願いをいたします。 　このセキュリティークリアランスのホルダーになられた方の人生においての影響というか、また、その施設、民間事業者、組織の影響、これは様々あると思いますが、弊害の部分も多少なりともあるんだと思います。それを低減する方策はありますでしょうか。

○中山委員　ありがとうございます。 　ホルダーになりたくないというような動機が生まれないように、これはしっかりこの委員会でもその懸念については議論をさせていただいた上で、払拭していきたいと思います。ありがとうございます。 　大澤参考人、お願いをいたします。 　今次、重要インフラが、十四分野から、港湾の分野も含めて重要インフラとして指定をさせていただくことになりますが、議論の中で、港湾から更にほかの領域、ほかの分野、私はかねがね、いわゆるプラットフォーマーであったりとか医療分野であったりとかということ、議論もされておりますけれども、そういったことの必要性をどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。 　それから、サイバーセキュリティー、データセキュリティーの上で、これは通信の秘密に関わりますが、シギント、いわゆる通信における情報活動、諜報活動というものの必要性は感じておられるかどうか

○中山委員　ありがとうございます。 　これも議論を深めないといけないところだと思っております。さらには、ダークウェブでの取引について、関与というか監視ができる環境についてもしっかりと行っていかないといけないと思っております。 　三宅参考人、お願いをいたします。 　参考人は、情報は民主主義の通貨、公文書管理は民主主義の基盤とおっしゃられて、そのとおりだと思います。 　今、環境の変化、世界の安全保障環境の変化もあって、米国のＣＦＩＵＳ、対米外国投資委員会は、我が国もそうですけれども、インバウンド投資、対内投資に関しては審査を行う環境になっています。他方、アウトバウンド投資、対外投資も、安全保障に資する対外投資を行うということが今議論されているかと思いますが、情報においても、その行き来において制御をする必要性はあると思います。 　その中で、先ほど参考人からの御懸念も伺いましたけれども、

○中山委員　ありがとうございました。 　済みません、以上です。

○中山委員　おはようございます。自由民主党の中山展宏でございます。 　まず、能登半島地震でお亡くなりになられた方々へ衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々へお見舞いを申し上げ、被災地へ心をはせておられる全ての皆様へ敬意を表します。 　自然災害がいわゆる激甚化、頻発化をする中、複合災害、これは、自然災害が国内において同時期に重なるであったり、場合によっては、自然災害と安全保障上の脅威、いわゆる有事が重なることも危惧しなければなりません。先般、北朝鮮の金正恩総書記からお見舞いのメッセージも送られましたが、その一方で、弾道ミサイルの発射実験、それから巡航ミサイルの発射訓練を行うなど、まさに自然災害と安全保障上の脅威が混在することを彼も認識をしている中において、私たちは国民生活をいかなるときも守るということに努めなければならないと存じます。 　冒頭、そのことをお話しさせていた

○中山委員　ありがとうございます。 　是非しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、サプライチェーンの強靱化をする上において、サプライチェーンの国際供給網、グローバルサプライチェーンの再構築、再編をすることになります。 　元々、これは、安全保障上の懸念国との、経済の影響を及ぼされないように、また及ぼさないようにということも含めて、いわゆる価値観を共有する国、地域において再編を行っていくということになりますが、翻って、これは、価値観を共有する国、地域で再編を行うということは、同志国同士の中での再編の、国家的な、国家間の競争にもなるんだと思います。 　ですからこそ、我が国経済安全保障推進法が成立した直後に、例えば米国では、御案内のとおり、ＩＲＡ、インフレ抑制法、削減法が数か月後に成立をして、国内投資、保護的な、そういった生産環境をつくっていくであったり、また、米国ではＣＨＩＰＳ法もあり