中山展宏

○中山委員　今日は、質疑の時間をいただきまして、理事、委員の先生方に心から感謝をいたします。 　自由民主党の中山展宏です。 　今日は、情報戦、認知戦についてお伺いをしたいと思うのですが、ＳＮＳ等を通じた個人の認知領域や社会への浸透、いわゆるインフルエンスオペレーション、影響力工作とか世論操作とか認知領域作戦とか、様々な言い方がありますが、安全保障上の潜在リスクとして懸念をされています。 　今朝、先ほど松野官房長官が記者会見で、偽情報等に関する体制整備について、もう公表された。その中で、しっかり今日、質疑をさせていただきたいと思いますが、安全保障に関わる偽情報拡散を通じた情報戦、認知戦について、今日、伺ってまいりたいと思います。 　まず、一般的な偽情報、いわゆるディスインフォメーションの定義というか、事例も含めて御教示をいただきたいと思います。 　　　　〔宮路委員長代理退席、委員長

○中山委員　政府としてなかなか偽情報自体の定義は今までは難しかったんだと思います。今も、表現の自由、言論の自由に大変配慮されておられると思いますし、ましてや、言論統制であったりとか検閲ということは論外であることはもう大前提でありますし、その中で、情報を発信することへの萎縮を避けるということも大事でありますから、今回、偽情報に対しての新たな体制を整備されるにおいては、これは安全保障に関わることとして限定をされているんだと存じますし、是非、今後も、誤情報は、誤解の上でミスインフォメーションを行ったことに対しては、社会的にも、決していいことではありませんが、政府としては受容していくという方向には変わりないんだと拝察をしておりますので、よろしくお願いいたします。 　その上で、いわゆる外国勢力が関与する偽情報の実態を防衛省さんに伺いたいと思います。

○中山委員　まさに、我が国を取り巻くところではなかなかおっしゃっていただけない部分があるのかもしれませんが、国際社会の中では、私からもちょっと付言させていただくと、ロシアの政府の影響下にあるトロール組織、あおる、トロールをする組織と言われる例えばＩＲＡは、二〇一六年のアメリカの大統領選に介入したとか、また、同じようにロシアの影響下にあるサイバーフロントＺに関して申し上げると、具体的にインスタグラムやユーチューブ、ティックトックを利用して世論操作を行っていると英国政府は指摘をしています。 　先ほど、蔡英文総統が、これは十一日だと思いますが、先般、台湾周辺海域で中国による軍事演習が行われたと同時にサイバー攻撃と、まさに偽情報の拡散が行われたということを指摘しております。 　そういうことを受けて、本当に、政府としても、昨年の暮れ、国家安全保障戦略においても、防衛力整備計画においても、偽情報に

○中山委員　おっしゃっていただいたように、平時、日常と有事の境目がなく、有事のときにディスインフォが飛び交うのは、もうそれはそうだと思いますから、それ以前に、私たちが、これはある脅威国が言っているように、戦わずして勝つというか、日常の中において、私たちの認知領域に、内心に、戦意を喪失というか、彼らの安全保障環境にとって有利な、そういった意図で私たちの内心に入り込もうとするというところを、やはりしっかり、これは平時がとても大事だということを是非肝に銘じていただいて、活動を行っていただきたいと思います。まして、軍事と民間の境がない、まさに民間の中でのＳＮＳ、プラットフォーマーでの偽情報の工作でありますから、そういった観点からもしっかりお願いをしたいと思います。 　ちょっと更問いになりますが、情報収集分析にＡＩを使われるということになっております、想定をしておられると思います。まだこれからシス

○中山委員　まさに、これから偽情報の拡散の手法がＡＩということになっていくんだと思います。 　先ほどのようなトローリング、荒らしとかあおりとかをする上においても、エモーショナル、感情に訴える言葉、巧みな言葉に関しても、ＡＩがその人に合った言葉というものを考え出したりとか、もちろんディープフェイクに関してはそうですし、分断工作や陰謀論を通じて、ボットシステム、これはイスラエルのホルヘという偽情報を拡散する請負企業が取材というか答えておりますけれども、数万人のアバターをＡＩで自動的に作って、ディープフェイクを作成して、それで繰り返し際限なく偽情報を拡散するというシステムができ上がっているということですから、それに対処するためにも、まさに、人海戦術で偽情報を捕らまえるには限界がありますから、是非、人工知能、ＡＩの活用を、予算の部分においてもしっかりと、これは政治として後押ししないといけないと思

○中山委員　あえて今私が申し上げさせていただきますけれども、ファクトチェックをする、背面調査も非常に必要だと思います。その上で、例えば偽情報を発信する者が特定できた場合に、実効性を持たせるためには、例えばＳＮＳ上でそのアカウントを停止することを、これは安全保障上、私たちの安全保障環境を毀損する、そういった流布、拡散をしている者のアカウントは私は停止してもいいと思うのですが、偽情報を発信する、発出する者への対応というのは、今後、検討はされますでしょうか。

○中山委員　今、米国で大きな議論になっているのは、安全保障上の懸念国に強く影響されるＳＮＳ企業が、懸念国による偽情報拡散のプラットフォームになるんじゃないかということで、予防的措置でそのＳＮＳ企業をどのように扱っていくかということが、米国下院ではこれはもう通っている話になっていますが、そういったことも含めて、是非、海外の動向も注視をしていただきながら、一度拡散してしまえばなかなか、方法としては、正しい情報を当局として繰り返し伝えていくということが応戦の方法だとは伺っていますけれども。 　今、いわゆるアテンションエコノミーと言われる、注目されることに重きを置く経済というか、ＳＮＳ上はそういった意味合いもあるんだと思います。ですから、辛辣な偽情報の方が早くに多く拡散されて私たちの意識に浸透されることがないように、しっかりこれは皆様にも検討していただきたいと思います。 　最後に、今度、十六日

○中山委員　自由民主党の中山展宏です。 　今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今日は、聞き慣れない言葉かもしれませんが、細胞性食品についてお伺いしたいと存じます。 　再生医療の技術を活用して、動植物の細胞を培養し、増殖して、加工した食品のことで、お肉であれば培養肉とも言われます。また、この細胞培養によって、牛肉、豚肉、鳥肉を始め、魚やエビ、魚介類、さらには毛皮や皮革、木材等を製造しようとする分野は、広く細胞農業と呼ばれています。 　我が国は人口は減少しておりますが、世界人口は現在約八十億人、二〇五〇年あたりには約百億人に近づくと予測されております。それに従って食料需要も増大してまいります。加えて、途上国、新興国の経済発展によって、豊かな食生活の上で、食肉の消費志向も進むと考えられています。 　昨日、産学官連携によるフードテック官民協議会が公表したフー

○中山委員　今おっしゃっていただいたように、まだ進行中で、なかなか、ロードマップ、いつまでにということが記述ができない状況だと思いますが、是非、研究開発に平仄を合わせながら、これは随時また御検討いただきたいと思います。 　フードテック官民協議会では、いわゆる大豆ミートと言われるような植物由来の代替たんぱく質のことも検討されておりますし、今、昆虫食、我が国では、イナゴを食べたり蜂の幼虫を食べたりとか、古来からもありますが、コオロギパウダーをどのように動物性のたんぱく質として活用していくか、こういった議論もされているかと思います。 　また、経済産業省においては、バイオ物づくりとしてバイオ技術を注目されているということでありますから、政府を挙げてしっかり前に進めていただきたいと思います。 　ただ、日本では、日本企業によって培養された鳥肉のささみやフォアグラを、私も拝見をいたしましたが、今の

○中山委員　国連の食糧農業機関、ＦＡＯとＷＨＯの下にあるコーデックス委員会、食品の規格を議論する委員会においても、食品安全に係る国際基準について議論が進められようとしています。そこにもしっかりコミットしていただきたいと存じますし、また、細胞性食品が市場へ出されるときは、消費者にとって紛らわしくない食品表示をしなければなりません。 　消費者、また食品安全の視点から、河野大臣の御見解を伺いたいと思います。