広田一

○広田一君　これについてはまた後日質問させていただきたいと思いますので。 　次に、この手当に関連いたしまして、被災地派遣手当についてお伺いします。 　具体的には、災害応急作業等手当の支給についてでありますけれども、この手当は人事院規則に準拠しているため、これまで、地方公務員についても、国家公務員同様に、道路、港湾、河川での作業に限定されて支給できるとしてきましたが、これ、一月十九日の総務省からの通知によりまして、避難所運営や被災家屋の調査にも災害応急作業等の手当が支給できることになりました。 　そこで、馬場副大臣にお伺いをいたしますけれども、今回、避難所運営や被災家屋の調査などにも災害応急作業等の手当を支給できるようにしましたが、その理由についてお伺いをいたします。 　それと併せて、現場の皆さんにお聞きしますと、この現場の実態、実情に合ったこれは改善であるというふうに歓迎の声が上が

○広田一君　はい。 　どうもありがとうございました。 　是非、馬場副大臣、消防の職員の皆さん、そして自治体職員の皆さんにとっては手当というものは非常に大事でありますので、この点についてもこれまで以上に御配慮いただきますようによろしくお願い申し上げます。 　この後も消防職員の団結権についても質問したかったんですけれども、これは後日にしたいと思います。 　誠にありがとうございました。

○広田一君　広田一でございます。 　まずもって、能登半島地震で亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興、御祈念しながら、質問をさせていただきます。 　まず、罹災証明書の交付状況についてお伺いをいたします。 　雑損控除の特例、条例に基づく地方税の災害減免、そして支援金の給付を受ける前提として、各自治体における罹災証明書の交付が必要となります。 　衆議院での議論を見てみますと、能登半島北部の六市町においては、約三万七千件の申請に対して交付済みが一万三千件と、交付率は三五％との答弁がございました。昨日のレクではこれが四六％に上がっているということでありますけれども、それでも五〇％には届いておりません。 　被災自治体の皆さんは、自らも被災しながら被災者の支援に懸命に取り組んでおられます。心から敬意と感謝

○広田一君　是非とも、更に支援を強化を、充実強化してもらいたいなというふうに思いますが、馬場副大臣、馬場さんもあの熊本地震経験されたわけでございますし、先ほど紹介したように、罹災証明書の交付についての調査結果もあるわけでございますが、副大臣から見て、今のこの交付状況についてはどのように評価されているんでしょうか。

○広田一君　その点は、精いっぱい頑張っていただいているということは理解をしているところでございますので、一方で、これまでの知見があるわけでございますから、それと比較して今どうなのかということについて更に検証していただければなというふうに思います。 　次に、雑損控除の減税効果についてお伺いをしたいというふうに思っていたんですけれども、これ実は、阪神・淡路大震災のときには、この雑損控除の減税効果、二百二十億円あるというふうな数字が出ていたんですが、今回の能登半島について幾らですかと聞いたら、これが分からないというふうなことでございました。そして、もう既に検証できていたはずの阪神・淡路、東日本大震災、熊本地震、これのいわゆる雑損控除の減税効果はどうなっているのかと聞いても、これもまた分からないというふうなことでございます。もちろん、なかなか難しい作業だというふうに思いますけれども、これについて

○広田一君　はい。 　是非、松本大臣、特別交付税の交付についても万全を期していただきますように強く要請しまして、質問を終了します。 　どうもありがとうございました。

○広田一君　徳島・高知選出の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まず、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止理由についてお伺いをいたします。 　私は、この法律の廃止そのものについては賛成でございます。 　ＮＩＣＴは、いわゆる通信・放送開発法を根拠としまして、新しいサービスの提供や従来サービスの改善を目的とした助成金の交付、そして高度電気通信技術の事業化やそれに伴う債務保証などの業務を行ってきたと理解をしているところでございます。 　その同法の廃止の理由について、十一月七日、衆議院の質疑での答弁ライン、これは、地域における情報の円滑な流通の確保などに貢献したものの、金利の低下などで支援事業に対するニーズの低下を受けて、所期の目的を達したと考えて、基金を清算し、同法を廃止するとしております。先ほども湯本審議官からは同様の趣旨の御答弁があったというふうに理解をし

○広田一君　今、鈴木大臣の方からは、所期の目的を達したので同法を廃止をするというふうな趣旨の御答弁がございましたので、これを受けて、これまでの取組、また所期の目的を達したということに関連して、具体的にお伺いをしたいというふうに思います。 　同法の第六条第一項に基づいて債務保証業務、出資業務、助成金交付業務を行うというふうにいたしております。先ほど来、小沢先生、高木先生の質問では、成果があった旨の御答弁もあったところでございますけれども、これらの三業務について、過去十年の実績はどうなっておりますでしょうか。

○広田一君　確認なんですけれども、まず、債務保証業務については過去十年間やっていないと。ちょっと答弁漏れがあったのが、再度確認したいんですけど、出資業務についてどうだったのかというふうなことと、助成金交付業務に関連しても、私が聞いておりますのは、その平成二十八年からのことではなくて、法第六条第一項に基づく機構の業務に関連してでございますので、少しちょっと正確に御答弁を願います。

○広田一君　交付金業務は過去十年でそれだけの数字をやっているという理解でよろしいんでしょうか。