広田一

○広田一君　会長から御答弁ありました。確かに、インターネットの活用状況等を踏まえたり、限られた経営資源をいかにして投入をしていくのかというふうなことは大変重要な視点だというふうに思いますが、ただ、一方で、六年度の予算案見ると、ラジオ、音声番組費の予算額は三十六億二千万円で、これ、全体の事業支出に占める割合は〇・五五％なんです。こういうふうなことを考えたときに、私は、費用対効果として考えたときに、やっぱりラジオの有用性あるんじゃないかなというふうにも思います。 　特に、最後の質問になりますけれども、地方における今の状況を考えたら、地方の民間局のラジオは、採算性が厳しい上に施設の老朽化もあって、ＡＭラジオ、もう放送を廃止するところが増えてきているというふうに承知をいたしております。私は、民間ではなかなかできないことを担っていくのが公共放送の使命だというふうにすれば、地方におけるラジオ放送は私

○広田一君　流れを受けて、是非とも不便が出ないように取り組んでいただくように強くお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○広田一君　徳島・高知の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まず、来年度に向けての消防団員への支援策についてお伺いをいたします。 　能登半島地震において、地元消防団の皆さんは、自ら被災をしながらも、災害応急対応について重要な役割を果たされました。具体的には、発災直後から、住民の皆さんへの避難への呼びかけ、消火・救助活動や疾病者の搬送などを行うとともに、避難所での支援物資の整理、搬送など避難所運営、そして、夜間にはパトロールにも主体的に取り組んでいただいたところでございます。行方不明になられた方々のリスト、これを作るときにも、やっぱり地元に密着している消防団の皆さんの持つ情報が大変役に立った、こういったこともありました。 　松本大臣御自身も、今回の能登半島地震でも、消防団の役割の重要性を多くの人たちが認識したと思う、総務省消防庁としても、消防団の貢献に報いるとと

○広田一君　ありがとうございました。 　働きかけをされていること、そしてそれについて御努力をしていること、そして令和六年度に向けて更なる支援策を拡充していること、それ、承知をしている上で、実際、消防庁としても通知等をされて、今年度末までに条例等の改正をして基準額達成するようにというふうに働きかけを今年度掛けてされていたはずであります。 　そうした中で、今各自治体とも三月議会等をやられているわけでございますけれども、もちろん、正式的な、全体的な調査結果は毎年八月に出しているということは承知しているんですけれども、これまでの働きかけによって、今年度末、どういった見通しを立てているのか、もうちょっと具体的に御答弁いただければと思います。

○広田一君　詳細な状況は把握されていないということでありますけれども、あえてどこの県とは言いませんけれども、ある県は年額報酬基準の達成率が一一・一％、出動報酬基準の達成率は二九・六％、これ極めて低い県もあるんです。もちろん、自治体によって一定の差やタイムラグがあるというのは仕方がないと思いますけれども、それが極めて著しいと、私は消防団の間で不公平感が出てくると思います。 　そういったことを考えたら、消防庁としてより一層きめ細かな対応が求められているというふうに思うわけでございまして、今回のような質問をさせていただいているわけであります。 　さすれば、この年額報酬基準、出動報酬基準、これ一〇〇％達成するのがある意味最低ラインだというふうに思いますけれども、これ、いつ実現するのか、消防庁の御決意お伺いしたいと思います。

○広田一君　具体的にいつということについては御答弁できないので、速やかにというふうな言い方になったことも理解をするわけでございますが、少なくとも今年度末までには年額報酬基準は達成するんだというふうなことは述べられているわけでありますから、それに基づいて是非とも取り組んでいただければなと思います。 　次に、消防職員の定年年齢の引上げに関連してお伺いをいたします。 　人口減少、また人手不足を考えれば、定年年齢の引上げ、これは時代の流れであり、時代の要請だというふうに思います。ベテラン職員の皆さんの知見や経験、それを後輩たちに伝え、継承していくということは大変意義のあることだと思います。 　一方で、定年引上げに伴う消防本部の課題に関する研究会報告書、これによりますと、定年引上げに伴う課題として、高齢期職員の現場業務への配置についての懸念が示されております。この懸念について現場の皆さんにお伺

○広田一君　是非とも随時取り組んでいただきますように強く要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○広田一君　どうも、広田一でございます。 　本日の審議時間も六時間を超えました。皆さん大変お疲れだというふうに思いますけれども、最後のバッターでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まず、定額減税の目的についてお伺いをいたします。 　松本大臣は、今回の定額減税の目的について、去る三月十三日の参議院本会議の野田国義議員への答弁では、今般の定額減税は、物価高による国民の負担を緩和するとともに、賃金上昇と相まって国民の所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることというふうに述べております。 　このように、今回の減税の目的、それはデフレマインドの払拭というふうに位置付けているわけでございますけれども、そもそもデフレマインドとは何か。デフレマインドとは、物やサービスの価格はこれから下がるだろう、だから今はお金を使うのは控えようという心理、つま

○広田一君　確かに、経済の好循環をつくっていこう、これは賛成でありますし、今、物価高に賃金の上昇が追い付いていない、これを何とかするために可処分所得を増やす、そこで減税していこう、こういうふうなことは一定理解をできますし、加えて、大臣おっしゃったように、経済は生き物でありますから、これから一切デフレに戻らないというふうなことを私も言うつもりはございません。 　しかし、先ほど消極的な消費行動というふうなお話がございましたが、日本銀行も、今年一月の経済・物価情勢の展望では、生鮮食料品を除く消費者物価指数については、政策委員の見通しの中央値はプラスの二・四です。また、これを裏付けるように、植田日銀総裁も、二月二十二日の衆議院の予算委員会では、インフレ状態にある旨の発言がございました。こういうふうな状況だし、内閣府は来年度の消費者物価上昇率は二・五％というふうに御存じのとおり予測をしているわけで

○広田一君　大臣御答弁の最後の部分は私も共有するんです。物価高に今賃金上昇が追い付いていないけど、まあ追い付くだろう、それに定額減税をやることによって可処分所得を増やして、消費を拡大していこうというふうなところは、これは分かるんです。ですから、そこを一丁目一番地の位置付けにしているのであれば私は何も言わないんですけれども、そうじゃなくて、デフレマインドの払拭ということを目的にしてしまっている。 　ですから、大臣の御答弁聞くと、何か、通常使われているデフレマインドとは何か違う意味合いで使われているということなんでしょうか。普通、デフレマインドというのは、これから物価というものは下がっていくだろう、だから今は消費をするのは控えようというふうな心理が通常使われるデフレマインドでありますけれども、大臣の言い方だと、何か将来に対する希望が見えないのがデフレマインドだというふうな言い方をされているん