田口芳郎

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、既存のジェット燃料とは異なる新たな航空機燃料であるＳＡＦを円滑に市場に流通させ、また、これを安定的に拡大させていくためには、サプライチェーン全体を見渡した上で、必要と認められた分野に必要な支援を講じていくことが重要と考えております。 　こうした観点から、ＳＡＦの導入促進に向けた官民協議会におきまして、本年一月に確認された基本方針の中では、競争力ある価格での安定的な供給体制の確保に向けた原料の安価かつ安定的な供給の支援、また、需要創出や利用者負担に係る仕組みとして、航空会社へのインセンティブづけやＳＡＦ需要の創出などが、今後重点的に検討すべき分野として位置づけられているところでございます。 　これを受けまして、国土交通省としては、本年四月に新たな有識者会議を立ち上げまして、航空会社の追加的なコスト負担に対する支援の仕組みの検討を本格化させてい

お答え申し上げます。 　委員御指摘の政府目標につきましては二〇二二年に策定されたものでございますが、その前年に、我が国を含む世界の航空会社、空港、燃料供給会社など主要企業六十社がＳＡＦの供給、使用の割合を二〇三〇年までに一〇％、増加させるというコミットメントを評価したことや、当時における諸外国の動きを踏まえまして、我が国においても、関係者が足並みをそろえ取組を着実に進めるための方向性として設定されたものでございます。それ以来、これを関係者の共通の目標として、資源エネ庁のほか航空会社や石油元売事業者とともに、国際競争力のある価格の国産ＳＡＦの実現に向けまして官民一体で取り組んできたところでございます。 　この一〇％目標は、現時点におきましても、例えば米国や英国の政府目標のほか、国際民間航空機関における目標とも同等のものとなってございます。他方で、目標を設定した当時と比べますとＳＡＦを取り