国土交通省航空局航空ネットワーク部長

お答え申し上げます。 　委員御指摘の政府目標につきましては二〇二二年に策定されたものでございますが、その前年に、我が国を含む世界の航空会社、空港、燃料供給会社など主要企業六十社がＳＡＦの供給、使用の割合を二〇三〇年までに一〇％、増加させるというコミットメントを評価したことや、当時における諸外国の動きを踏まえまして、我が国においても、関係者が足並みをそろえ取組を着実に進めるための方向性として設定されたものでございます。それ以来、これを関係者の共通の目標として、資源エネ庁のほか航空会社や石油元売事業者とともに、国際競争力のある価格の国産ＳＡＦの実現に向けまして官民一体で取り組んできたところでございます。 　この一〇％目標は、現時点におきましても、例えば米国や英国の政府目標のほか、国際民間航空機関における目標とも同等のものとなってございます。他方で、目標を設定した当時と比べますとＳＡＦを取り

お答えをさせていただきます。 　令和七年一月時点におけます土木工事の進捗率は七八％、それから令和六年一月の進捗率につきましては六九％、一昨年になりますが、令和五年一月の進捗率につきましては六〇％との報告を成田空港会社が賃借人より受けているということを承知しております。

お答えをさせていただきます。 　現時点におきましては、賃借人の方から成田空港株式会社に対しまして建築工事に係る申出というものはなされておられないということでございまして、交渉は実施されていない、このように承知しているところでございます。

お答えをさせていただきます。 　御指摘いただきましたとおり、航空分野におきます二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、ＣＯ2削減効果の高いＳＡＦの導入を推進する必要がある、このように考えております。 　このため、国土交通省といたしましては、二〇三〇年の本邦エアラインによる航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換える目標を掲げさせていただくとともに、大手エアラインにおきましても、当該一〇％目標を記載いたしました航空運送事業脱炭素化推進計画を策定しているところでございます。 　現在の状況につきましては、世界全体でＳＡＦの供給がまだ十分ではない中、徐々に利用が進められている、このように承知をしております。 　今年度より、国産ＳＡＦの大規模製造が開始されまして、大手エアラインがこれを利用しておりますことから、ＳＡＦの導入拡大につながっていくもの、このように考えております。 　今後の一

お答えをさせていただきます。 　利用側における軽減策という御質問でございますが、国土交通省といたしましては、ＳＡＦの原料の多様化はコストの低減に資すると考えておりますことから、新たな原料によりＳＡＦの製造を目指される国内事業者が行います国際認証の取得に当たりまして、これを支援するなど、国産ＳＡＦの安定供給に向けた環境整備に取り組ませていただいております。 　その上で、国際競争力のある国産のＳＡＦと既存のジェット燃料との差額につきましては、これを環境価値と捉えまして、利用者に御負担をいただくことが基本になろうか、このように考えております。このため、ＳＡＦの環境価値の可視化に向けました考え方を整理し、ガイドラインを作成するなど、理解の醸成に向けた取組を始めさせていただいているところでございます。 　引き続き海外における動向や国産ＳＡＦの製造状況を注視してまいりたい、このように考えておりま

お答えをさせていただきます。 　御指摘の二地域居住制度やふるさと住民登録制度は、地域への人の流れを創出、拡大するものでございまして、交流人口拡大の拠点となる地方空港、これは大館能代空港も入るものでございますが、こちらを活性化していくということは大変重要だ、このように考えておるところでございます。 　このため、国土交通省といたしましては、羽田発着枠政策コンテストの開催を通じました羽田と地方を結ぶ路線の拡充、また、地方路線に係ります国管理空港の着陸料の軽減といった取組を進めさせていただいているところでございます。 　このほか、エアラインや地方公共団体におかれましては、二地域居住者にマイレージを付与したり、県域を超えた広域での二次交通の整備を図っているところもある、このように承知をしているところでございます。 　引き続き、地方公共団体を含みます地元の関係者などと密接に連携をさせていただき

お答えさせていただきます。 　直近の国際航空貨物の動向といたしましては、インターネット取引によりますアジア発北米向けの貨物が好調であるということでございまして、特に貨物量の多い中国発北米向けの貨物につきましては、直接の二国間の輸送に限らず、第三国である日本を経由した輸送を増やしていると、こういったお話を聞いているところでございます。 　こうしたところから、中でも本邦発の北米向け運賃が上昇していると、このように認識をしているところでございます。

本邦発北米向けの運賃が中でも上昇していると、このように認識をしております。

御指摘の点につきましては、日本における貨物の発出に当たりましては長期契約が指向されていると、このように承知をしているところでございます。 　ただ、いずれにいたしましても、航空貨物を輸送する際のスペースに関する契約につきましては、その時々の需給の状況に鑑みまして民間同士で契約されていると、このように認識をしているところでございます。

先ほども御答弁させていただきましたが、日本における貨物の発出に当たりましては、相対的に安価でございます長期契約でスペースをまず確保しつつ、機動的な対応が必要な場合はスポット契約というものを活用されているものと考えております。 　他方、本邦の航空運送事業者におきましても、昨今のアジア発北米向けの貨物が好調であるという状況を踏まえまして、二〇二三年度末から国際貨物専用機の輸送を再開したり、また国際航空貨物事業の拡大に向けて調整を行うなど、貨物輸送力の強化に向けて取り組ませていただいている、こういう状況でございます。