大和太郎

お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略は三年以上にわたっております。その間、ウクライナは陸上作戦、航空作戦等の各種の作戦を続けてきております。 　これを踏まえれば、例えば継戦能力の確保、すなわち弾薬等の持続性、強靱性の確保は重要な課題であると認識しております。あわせて、国内の防衛生産・技術基盤を維持強化することも重要であります。また、無人機などを活用した新しい戦い方に必要な装備品を取得するためには、民生の先端技術を含め、我が国として持てる技術を活用し、早期装備化の取組を積極的に推進していくことが重要であると認識しております。 　さらに、サイバーにつきましては、防衛省・自衛隊として、自らのサイバーセキュリティー能力を引き続き強化するとともに、我が国全体のサイバーセキュリティー強化に一層貢献していく考えであります。 　防衛省・自衛隊としては、引き続き防衛力の抜本的強化により

お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略に関しましては、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為でありまして、侵略開始以前から現在に至るまで、電波情報、画像情報、人的情報、交換情報などのあらゆる情報源を活用して、関連動向の情報収集、分析を実施しております。 　防衛省といたしましては、このような厳しさと不確実性を増す安全保障環境を踏まえ、今般の防衛力整備計画では、指揮統制・情報関連機能に関し、前中期防衛力整備計画の約〇・三兆円から大幅に増加し約一兆円を計上するなど、情報収集、分析などに関する体制強化に取り組んでおります。平素から有事までのあらゆる段階においてシームレスに対応していくためにも、様々な手段を適切に活用し隙のない情報収集体制を構築することは不可欠と考えておりまして、引き続き全力を尽くしてまいります。

お答え申し上げます。 　饗庭野演習場以外の演習場における自衛隊による場外着弾につきましては、確認できる限りでは、平成十三年九月、福島県の白河布引山演習場における百五十五ミリりゅう弾砲ＦＨ70の実弾射撃訓練において、演習場外に着弾した一件がございます。

お答え申し上げます。 　一般に自衛隊の訓練は、その内容や規模、実施部隊、演習場などの使用状況などに応じて、それぞれ適した演習場などを使用して実施しておりまして、饗庭野演習場においても必要な訓練等を実施してきております。 　また、このような観点から、例えば、中部方面隊の部隊が実施する訓練であっても他の方面区にある演習場に赴いて実弾射撃訓練等を実施することもございます。 　今後、事故調査委員会における原因究明及び再発防止策を踏まえ、その着実な実施に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　これにつきましては、令和七年度中に事業者を選定いたしまして契約を締結する計画でございます。 　また、この契約に基づき令和八年度から、順次、衛星の製造、打ち上げを実施し、段階的に衛星からの画像情報の提供を受ける考えであります。 　また、令和九年度末までには、一定の衛星コンステレーションを構築し、本格的に運用を開始していくという考えでございます。

今のお話の前提は、既存の民間商用衛星の画像を取得するという形になると思いますけれども、既存の民間商用衛星の画像を取得する形では、衛星の構成等が防衛省のニーズを満たす形で最適化されているわけではないため、スタンドオフ防衛能力の実効性を確保するためには、防衛省が求めるタイミングで高頻度かつ優先的、安定的に画像が取得できるよう、衛星コンステレーションを構築する必要があります。防衛省といたしましては、これによって、長期的、安定的な画像取得が必要となるわけであります。 　また、企業側の視点に立てば、毎年度、単年度ごとの契約では多数の衛星の製造や打ち上げを短期間で行うことが難しいということでありまして、令和九年度までに衛星コンステレーションの構築を実現するためには、長期間にわたる経費が必要であるとの考えから費用を計上したところであります。

お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、スタンドオフ防衛能力の実効性確保のため、防衛省が求めるタイミングで高頻度かつ優先的、安定的に画像が取得できるよう、衛星コンステレーションを構築したいと考えておりまして、このニーズなどに応えることができる事業者の提案を受けることとなります。 　また、委員御指摘のとおり、様々な事情により衛星を搭載したロケットの打ち上げが失敗するなど、宇宙事業分野には様々なリスクも存在するところであります。 　したがって、代替手段の措置を講ずるなど、事業者にはできる限りの提案、対応を求めていく考えであります。

お答え申し上げます。 　私の方からは、防衛省として、ウクライナ軍のドローンの運用からどういった教訓を得ているかということについて申し上げたいと思います。 　まず、防衛研究所におきましては、令和五年度の特別研究として、ロシア軍によるウクライナ侵攻における航空作戦の戦訓と提言というものを取りまとめております。そこには、以下御紹介するような記述がございます。 　今回の戦いでは、両国共に無人機の増産、追加取得に力を入れている。特に、小型で安価な無人機の大量飽和攻撃は、今後の空の戦いを変化させる可能性がある。大量の無人機を無力化しているという電子戦の重要性も再認識すべきである。高価な専門用途のドローンを少数運用するよりも、廉価で多目的に運用できるドローンを多数整備すべき。ウクライナ海軍は、強力なロシア海軍に対抗できる水上艦艇はなく、侵攻直後は目立った反撃ができなかったが、次第に無人機や地対艦ミ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海上自衛隊は昨年十二月、海上自衛隊基本ドクトリンを作成し、公表いたしました。 　この文書は、海上幕僚長の職責の下で、海上自衛隊の任務を踏まえつつ、全ての海上自衛隊員が日々の任務を遂行するための心構え、組織運用や部隊運用において準拠すべき事項と考え方などを示すものとして作成されたものであります。 　この文書のうち、指揮官が留意すべき項目において、委員御指摘のミッションコマンドの重要性を挙げております。具体的には、常に環境が変化する海上作戦の性質に鑑みて、下級指揮官が自らの権限の範囲内において任務遂行の方法を委ねられることの重要性を述べております。 　防衛省といたしましても、こういった考え方の重要性は認識しているところでありまして、特に、宇宙、サイバー、電磁波の領域を組み合わせた複雑かつ変化の激しい戦闘様相が見られる今日において一層重要な意義

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　在日米軍のプレゼンスは、地域における不測の事態の発生に対する抑止力として機能し、我が国や米国の利益を守るのみならず、地域の諸国に大きな安心をもたらすことで、いわば公共財としての役割を果たしていると考えています。 　いわゆる日米ガイドライン、日米防衛協力のための指針にもあるように、日米の間では、平時から緊急事態までのあらゆる段階において、自衛隊及び米軍により実施される活動に関する政策面及び運用面での調整を行うこととしています。 　在日米軍司令部は、日米ガイドラインの下の調整のためのメカニズムにおいても重要な位置を占めており、平素から防衛省・自衛隊は在日米軍司令部との間においても様々なレベルで緊密に連携しております。 　また、在日米軍は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合、日米の共同対処を迅速に行うために不可欠なものであり、また、米軍の来援の