大和太郎

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの点については、一九七三年の日米安全保障協議委員会において、関東平野地域における施設・区域の整理統合計画を日米間で了承し、関東平野地域における空軍施設を削減することとなったと承知しております。この計画に基づき、一九七四年に、それまで府中空軍施設に所在していた在日米軍司令部を横田飛行場に移転したものと承知しております。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　本年七月末の日米２プラス２において、アメリカは、現在の在日米軍をインド太平洋軍司令部隷下の統合軍司令部として再構成する意図を公表いたしました。これを受けて、先ほど委員のお話にありました、本年九月に、日米両国は、指揮統制の枠組みの向上に係る作業部会を設置いたしました。 　この作業部会においては、統合軍司令部として再構成された在日米軍の任務や能力を含む組織構成の検討、また、それを踏まえた自衛隊の統合作戦司令部と米軍のカウンターパート関係の整備、また、統合軍司令部の具体的な場所など、多岐にわたる内容について現在検討を行っているところでございます。 　今月の日米防衛大臣会談においても、向上された指揮統制の枠組みにおける日米連携の在り方について、議論を加速させて深めていくことを改めて確認したところであります。 　引き続き、日米の作業部会を通じ、日米の

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申しましたとおり、本年九月以降、この作業部会で、統合軍司令部の具体的な場所も含めて議論を続けているところであります。 　したがって、具体的な場所について今お話しすることができないということは御理解いただきたいんですが、いずれにせよ、防衛省といたしましては、引き続き、米軍施設等の周辺地域に与える影響が最小限になるように米側に働きかけを行っていくとともに、今後、米側の統合軍司令部の具体的な場所が決まった際には、関係自治体に対して丁寧に説明するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　小型無人機等飛行禁止法は、我が国を防衛する基盤である防衛関係施設に対する危険を未然に防止することなどを目的にする、目的とする法律でありまして、対象施設の周辺地域上空におけるドローンの飛行を禁止しております。同時に、報道機関による取材目的の飛行など正当な理由のあるドローンの飛行については、施設管理者の同意などがある場合には飛行を認めることにより、法の目的と国民の権利との調和を図ることとしております。 　その上で申しますが、ドローンへの対処を含め、自衛隊施設等の警備をより万全にするための検討については、ドローンに関する技術的進展の動向なども注視しつつ、関係省庁とも協力し、不断に行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（大和太郎君）　委員御案内のとおり、日韓の防衛協力関係、あるいは日米韓の防衛協力関係、いずれもいろいろなレベルでのやり取り、それから、まあやり取りですね、やり取り、それから連携というのがございます。閣僚レベル、それから事務方の高官レベル、あるいは事務方の中堅レベル、あるいは制服同士でも、参謀長レベルからアクションオフィサーレベル、いろいろあります。こういった重層的な人と人とのつながりと、その中で生み出されていくものが日韓の防衛協力あるいは日米韓の防衛協力の実質を成しているということであります。 　今御指摘のあったとおり、韓国の状況というのは私たち非常に重大な関心を持って見守っているわけでありますが、こういった中にあっても、例えば事務レベルでの接触というのは、例えばですね、きちっとやっていく、そして、今後、安定していったときにいろんなことができるようにということだと思っています

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　有事に際して住民の皆様の安全をしっかり確保するためには、我が国に対する武力攻撃に十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であります。特に、沖縄県の離島の住民避難については、島外避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うこととしています。 　また、先般、政府として、九州、山口各県に対し、先島諸島の避難住民の受入れの検討について依頼したところでありますが、これは住民避難の実効性の向上のためであります。 　したがって、御質問にあったような、ジュネーブ諸条約違反になる状況を避けるために防衛省・自衛隊が要請して行わせているというものではございませんで、また、実際に、防衛省・自衛隊がそのような意向表明や要請を行ったことはありません。 　防衛省・自衛隊といたしましては、住民の避難をでき

○政府参考人（大和太郎君）　済みません、ちょっと補足をさせていただきます。 　委員の御質問の中に日米共同作戦計画に対する言及があって、撤回すべきではないかというお話がありました。 　大臣から申し上げましたとおり、日米両政府は、日米防衛協力のための指針の下、共同計画を策定、更新することとしておりますが、その策定状況であるとかその詳細については、これを明らかにすることで我が国の平和と安全を損なうおそれがあることから、お答えできないということはちょっと御理解いただきたいと思います。 　補足でございます。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　今般の調査の対象となった全ての適性評価未実施の隊員に対しては、事案認知後速やかに、知り得た情報を第三者に口外しないよう保全教育を徹底しました。また、当該隊員のロッカーの点検や業務用パソコン内のデータの送信記録の確認を実施したほか、さらに、必要な者には私有パソコン及び携帯電話の調査、下宿先調査も実施しており、業務用データ及び行政文書等印刷物の持ち出しがないことを確認しています。 　こうした措置の結果、二次漏えいはないものと判断しているところであります。

○政府参考人（大和太郎君）　まず、私の方から適性評価の実施について申し上げます。 　御案内のとおり、ＣＩＣ、戦闘指揮所というのは作戦行動を指揮する場所でありまして、特定秘密が画面に表示される端末が多数設置され、また、会話の中でも特定秘密が含まれるところであります。また、ブリッジですね、艦橋についても、艦長の指揮に当たり、必要な場合は特定秘密を取り扱う端末が設置されることがあります。こういったＣＩＣの特性を踏まえると、今般問題となった特定秘密を知り得る状態の発生というものを、そもそも講じることが物理的になかなか難しいということであります。 　したがって、今後は、艦艇のＣＩＣなどの保全区画への立入りが想定される全職員に対して適性評価を実施することで、同種の事案の再発防止に努めてまいります。 　それから、今後追加的な適性評価を行う人数についてお話がございました。 　海上自衛隊においては、

○政府参考人（大和太郎君）　まず、ＣＩＣというのは非常に密な区画でありまして、いろいろ特定秘密を含む情報が表示される、そして、特定秘密を取り扱わない人間、あるいは適性評価を受けていない場合、そういう人がそういった情報を目にするリスクがあるところだということで、ＣＩＣとか艦橋に入る人間には全て適性評価を受けさせようということであります。 　ただし、このことは、適性評価を受けた人間がみんな特定秘密の取扱者になることを必ずしも意味いたしません。これについては、知るべき立場にない職員には、仮に適性評価をクリアした人間であっても特定秘密を取り扱わせないということであります。 　したがって、適性評価実施済みの職員が増加したとしても、引き続き、真に必要な者のみが特定秘密を取り扱う業務に従事する体制を取ることで漏えい防止に取り組んでいくという考えであります。 　それから、教育のお話がありました。やは