坂井学

○坂井分科員　今の時点で全くないということ自体が既に大分心配だということなので、そこはしっかり対応していただきたいと思います。 　そして、国の役所の方々の仕組みからいって、ある意味仕方ないと思うんだけれども、やはり現場の状況をもっとしっかり把握をした上で、現場がちゃんと動くように、監督指導というんですか、動いていただきたいなと思っております。 　現場の状況がほとんど入ってきていない中で、つまり、市や県からの情報、話ということなのでしょうが、その話の時点で既に現場とかなり乖離があるということをあっちこっちで感じておりますので、是非現場の状況を確認した上で動いていただきたいと希望したいと思います。 　大臣にお聞きをしたいんですが、実は、能登半島の方々、いやが応でも、今、二次避難所に行かなきゃいけないという方々が多かったり、みなし仮設での生活を余儀なくされておりまして、つまりは、もう既に、

○坂井分科員　もう時間がなくなりまして、やめなきゃいけないかもしれない時間ですが、最後に一つだけ大臣に。 　今現場がなかなか動かない一つの大きな原因が、やはり、応援に来てもらう人の寝泊まりする場所の不足、人手不足、マンパワーを確保できないという大きなネックがあると思います。 　今回、あちらこちらで、そういった外部からの応援をして来る方々の宿泊先なども今つくっていただいているということは聞いておりますが、しかし、大体、この人手確保は、元々は、国、県、あと市町村のうちどこの担当なのか、そして、実際に、国、県、市とそれぞれが連携しながら具体的にどのように動いているのか、お聞きしたいと思います。

○坂井分科員　ありがとうございました。終わります。

○坂井委員　自民党の坂井学でございます。 　私は、東日本大震災発災後、個人的に岩手県の大槌町の支援をしてまいりましたが、その中での私自身の経験に基づいて、今日はちょっと質問を何点かさせていただきたいと思います。 　大槌町と、支援をスタートした後、ひょんなことから、私の地元だったところでございますが、炊き出しに行った横浜市瀬谷区の仲間が漁師の方々とお会いをしたときに、船が欲しいということで涙されて、その涙に動かされ、結局、船を送ろうというような運動をいたしました。 　当時、三十二、三だったですかね、メンバーを中心に、瀬谷区の全域で募金活動を行って、募金箱も六百、七百置いて、そして、小学生にも協力してもらって、ブックオフさんと協力して、要らない本だとかゲームのソフトだとか、そういうのをブックオフに買ってもらって、募金を集めて、そして、三千六百二十五万円を二か月で集めて、それを自己資金、自

○坂井委員　要は、被災を受けた漁協を支援をするのか、それとも被災された漁業者の皆さんを支援をするのかということでもあろうかと思います。 　水産庁にお伺いしますが、もう一度こういった地震があって、津波があって、同じような状況になったときに、同じように、こういった被災に遭った漁業者であっても、ここには震災に関する支援は引き続きしないのか、それとも、今度は漁協ではなくて漁業者に対してしっかり支援をする方向で考えていただけるのか、どうなんでしょう。

○坂井委員　この瀬谷丸ですけれども、今年十周年を迎えてまいりまして、この九月、瀬谷区の皆さんと、大型バス一台、四、五十人で、十周年の記念の式典にも私も参加させていただいたところでありますが、そこで大槌の町長から、一万五千人いた人口が今何と一万人だ、こういうお話をお伺いをしたところでございます。そのほかにも、各地域同じように人口流出が大変厳しいという状況だと聞いておりますし、また、今年の三月の朝日新聞の記事などを見ますと、子供と若い女性が、ほかの全国の過疎地と比べても、特にこの被災地は流出をしているということが書かれておりました。 　大臣には、新規につくった町がこのように過疎の町になって、新しい過疎の町をつくっただけだという批判も私も聞くところでございますが、その点に関しての御所見と、それから、子供、若い女性が流出をしているというこの原因をどう考えるか、お伺いしたいと思います。

○坂井委員　人口が減ってしまった一つに、私は、やはりこの巨大な防潮堤と盛土を中心とした町づくりというのがあったのではないかと思っております。 　私の知っているところでも、この防潮堤を造るのに時間がかかり、盛土を造って、そして、要は家が建てられるようになるまで八年かかったということであります。この八年という数字は、例えば二歳、三歳の子供にしてみると、二歳、三歳で被災をして、どこかに移住をして避難をしていると、その避難先で八年、例えば三歳から十歳、十一歳まで過ごすとなると、その子供にとっては、被災地がふるさとではなくて避難先がふるさとになってしまっているという時間です。 　一方で、釜石の花露辺でありますとか、気仙沼の唐桑という地域などは、防潮堤のない形で町づくりを進めている実例もございます。しかし、私も、その当時、現場で様々お話を聞く中で、やはり行政職員が、例えば、当時避難所にいた方々が防

○坂井委員　ここも、巨大防潮堤と盛土の町づくりもそうなんですけれども、結局、巨大防潮堤を造るとリスクが減るという話になって、みんなそれに流れていく。何かあったときに責任が取れるのか、リスクを負えるのかということから、こういう町になっていかざるを得ない。いわば、皆さんにそう言われれば、自分一人で責任を負えないという中で、結局リスクテイクができないという中で、どんどん安全な方、安心な方、そして何も変わらない方に動いていく。 　今の総務省さんのお話も、何年か前に同じ質問をした方の答弁とほぼ一緒ということでありまして、ふるさと何とか制度という、今やっている制度に関しては新しい情報を提供していただいたとは思いますが、しかし、そういったところ、実際にもう社会が変わってきている中で、問題があるのは分かっていますが、その課題を越えてやはり新しい制度をつくっていくことが必要だろうと私は感じておりますので、

○坂井委員　質問時間が来ているので終わりますが、大臣始め政務の皆さんには、現地視察などもされると思いますけれども、現地の行政の方がお膳立てをした会だけではなくて、是非様々な立場の方のお話をお伺いをしていただきたいし、行政マンをぞろぞろ連れていったら本音も出ませんので、是非、大変な話だと思いますが、私的に訪ねていただいて、胸襟を開いて現地の情報を取っていただければありがたいとお願いをして、終わります。 　ありがとうございました。

○衆議院議員（坂井学君）　坂井学でございます。 　本日、大変厳しい環境の中、この法案をこういう形で取り上げていただきましたことに、委員長を始め関係者の皆様方に厚く御礼を申し上げたいと思います。本当ありがとうございました。今日は、この議法を準備をしてまいりました議連の各会派の先生方とともに参上つかまつったところでございます。 　ただいま議題となりましたこの法律案、提案の趣旨及び内容につきまして御説明を申し上げたいと思います。 　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律は、人口の減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決のため、休眠預金等に係る資金を、預金者等の利益を保護しつつ、民間公益活動の促進に活用することにより、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的とするものであ