坂井学

○坂井委員　それでは、本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。 　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律は、人口の減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決のため、休眠預金等に係る資金を、預金者等の利益を保護しつつ、民間公益活動の促進に活用することにより、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的とするものであります。本法律は、平成二十八年に議員立法により制定され、平成三十年の全面施行後、検討の目途として規定されている五年が経過したところであります。 　これまで、休眠預金等活用制度に関する取組は、全国各地において着実に進められ、コロナ禍や物価高といった社会経済の変化にも柔軟に対応し、社会課題の解決及びそれに向けた自律的かつ持続的な仕組

○坂井委員　よろしくお願いします。自民党の坂井学でございます。 　岸田総理、サミットの議長の大役、大変お疲れさまでございました。ゼレンスキー大統領も対面で参加をし、そして多くの成果を残せたサミットだったと思います。 　私も、週末でございました、地元を回っておりました。いろいろな総会とかで人が集まっているところで聞いておりましたが、あちらこちらでサミットが話題になっておりまして、多くの人が関心を持っている、関心の高さを感じたところであります。しかし一方で、やはりなかなか、テーマが難しいということがあったり、身近に感じないというようなことがあったり、このサミットの成果についてまだ十分分かっていただいていない、まだ十分伝わっていないのではないかという思いを持っているところでございます。 　しかし、政治がどう動き、どのようなことをやって、この先どうなっていくんだということを国民の皆さんに伝え

○坂井委員　また地元でいろいろな方から聞かれたときにうまく今のお話を伝えていきたいと思っております。 　また、今回のサミットでありますが、八か国が招待国として、そして、それに加えてウクライナが参加をしたと聞いております。先日、ちょうどそのときですが、地元の方から、この八か国はどうやって選んだんだ、こう問われたわけであります。聞かれてみて、なるほど、どういう国を招待国として選ぶかということは、サミット全体をどういう方針で、そしてまた、どういう方向に持っていくかという根本的な戦略と直結をするということかと思います。 　そこで、この八か国はどういう基準で選ばれたのか、このサミットでどういうことを期待して選んだのか、そしてその結果、どう成果につながったのか、お聞きをしたいと思います。

○坂井委員　招待国からも今回のサミットを評価しているという声が出ているということを、報道でも読みました。岸田総理が狙った意図が共有をされて、成果をそれぞれ感じていただいている証左ではなかったかと思っております。 　今年は、外交面でいいますと、今のこのサミットの開催国ということで特別な年であるわけでありますが、同時に、日本・ＡＳＥＡＮ友好五十周年の年でもあります。ＡＳＥＡＮとの関係から見ても節目の年ということになります。 　菅前総理も初めての外国訪問でベトナム、インドネシアを選ぶなど、もちろん、岸田総理を始め歴代の総理もＡＳＥＡＮとの関係は重視してきていると思いますが、昨今はより一層その重要性が増していると考えています。 　その動きの一環として、先日、我が党の萩生田政調会長がフィリピンとインドネシアを訪問いたしました。脱炭素でありますとか、経済安全保障ほか、政策課題を広く議論をし、両国

○坂井委員　今の質問のように、アジアとＧ７各国との間に入って調整役、橋渡し役をするのは日本しかない、こう思っているわけでございますが、私は、今後特に、分野でいえば、脱炭素の分野で日本の役割が大きくなってくるのではないかと考えております。 　世界の潮流と歩を一にして、日本は、菅政権のときに、二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言をいたしました。欧米各国ともある意味その方向での足並みをそろえて、その実現に向けて総力を挙げて邁進をしているところでございますが、しかし一方で、目をアジアへ向けてみますと、アジアの国々、それぞれの各国の置かれた状況というのは違うわけでありまして、そして、日本や欧米各国と同じテンポで、同じ時間軸で脱炭素の方向に向かっていけると考えるのは、やはりこれは非現実的だと思わざるを得ないところがあろうかと思います。 　ところが、人口も多い、影響力もあるこのアジアが脱炭素の動き

○坂井委員　一番分かりやすい例でいいましても、車にしても、内燃機関の車に関して欧米ではかなり高い目標を持っておりますし、日本でも電動車に替えていくという目標を持って進んでおりますけれども、やはり、アジアの国々は、それ一つ取っても、なかなか日本や欧米のようにいかないという現実があるわけでありまして、それぞれの国に合わせて、また、それぞれの国が取組ができるように、技術的な支援も含めて、日本の役割というのが大きいものが出てくる、大きくなってくると思っておりますので、この辺の対応もよろしくお願いをしたいと思います。 　サミットの質問をしてまいりました。まだあと幾つかありますが、ちょっと時間がなくてということが心配でございまして、一点、ちょっとサミットから離れた質問をさせていただきたいと思います。 　昨今、現場で大変な負担になっております、主に身寄りのない高齢者の課題について、一点、ちょっとお伺

○坂井委員　総務省が行政評価局で今調査をしておりますが、これは全く業界もないものですから、どこでこの仕事をやっているかというのを職員さんが一つ一つインターネットで検索をして当てていって、会社を並べてリストを作ってというところからやっているというようなことでございまして、人の一生、最後の一番大事な部分を、お金やその人の介護であるとか医療であるとか、そういった大事なものを決めていく仕事でありますので、是非ここをきっちり行政でも対応していただきたいと思っております。 　今日は出張前の経産大臣においでいただいておりますが、もう時間的に最後の質問になろうかと思いますけれども、サミットにまた戻ります、申し訳ありません。 　今回、半導体に関しても、このサミットで、特に経済安全保障の分野から議論がなされたと承知をしております。 　私たちも昨年、半導体不足を肌で実感をしまして、この重要性を改めて認識を

○坂井委員　時間なので終わります。ありがとうございました。