北澤歩

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的に、航空機を欧米などに輸出する際には、輸出先においても耐空証明は必要でございます。 　我が国において型式証明を受けた航空機については、欧米等で型式証明を取得する際の重複した検査の省略ですとかといった、型式証明の審査が簡略化されることとなってございます。

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　三菱スペースジェットについては、国土交通省としては、設計国としての責務を果たすとともに、我が国の審査が諸外国においても円滑に受け入れられるよう、欧米とも連携し、型式証明に係る審査が的確かつ円滑に進むよう努めてまいったところでございます。

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　今後の航空機開発につきましても、国土交通省としては、設計国としての責務を果たすとともに、我が国の審査が諸外国においても円滑に受け入れられるよう、これまで得られた知見、さらに欧米とのネットワークなどを通じまして、的確に型式証明に係る審査を行うとともに、産業界などとも協力して新しい技術に係る基準の策定に努めるなど、我が国の航空産業の発展に貢献してまいりたいと考えてございます。

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省としては、三菱スペースジェットの開発が始まって以来、型式証明に係る審査が的確かつ円滑に進むように、本格的な技術審査組織を開発拠点に設置し、審査要員も七十名規模に拡大するなどして対応してまいりました。 　また、三菱スペースジェットの飛行試験が米国で実施される際には、その拠点であったモーゼスレーク空港にも職員を常駐させ、米国の航空当局とも連携して審査などを進めてまいりました。さらに、米国や欧州の航空当局とは型式証明に係る審査に関する協議を頻繁に行っておりました。（大島委員「知見、具体的に」と呼ぶ） 　はい、知見につきましてお答え申し上げます。 　三菱スペースジェットの型式証明においては、例えば航空機の電気配線に関して、世界的にも新しく導入された基準の設定の背景や具体的な審査の手法等について、米国や欧州の航空当局と意見交換を行うなどによ

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　三菱スペースジェットの開発に伴い設置した技術審査組織については、現在においても、これまで培ってきた審査能力や欧米当局との緊密なネットワークと信頼関係を生かし、ヘリコプターなどの国産航空機や我が国に輸入される旅客機などの型式証明を行っているほか、空飛ぶ車やドローンなどの型式証明なども進めているところでございます。

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたとおり、一般的に、航空機を欧米等に輸出する際には、輸出先においても型式証明は必要ですが、我が国において型式証明を受けた航空機については、欧米などで型式証明を取得する際、我が国の審査を踏まえ、原則として欧米などにおける型式証明の審査が簡略化されることとなります。 　空飛ぶ車については、国内のメーカーからも型式証明の申請を受理しており、これまでの知見も活用しつつ、米国や欧州と同等の基準を策定するとともに、型式証明に係る審査を進めているところです。 　国土交通省としては、空飛ぶ車が輸出される際には、我が国の審査が諸外国に円滑に受け入れられるよう、型式証明に係る審査を的確に行ってまいります。

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　三菱スペースジェットが開発中止に至った背景には、開発者における安全性に関する規制の認証プロセスへの経験、ノウハウの不足、エンジンなどの主要な装備品を海外サプライヤーに依存することでの交渉力の低下、さらにはリージョナルジェット市場の環境変化など、様々な要因があったと聞いております。 　国土交通省としては、三菱スペースジェットの開発が始まって以来、安全性審査が円滑に進むように、本格的な技術審査組織を開発拠点に設置し、審査要員を拡大するなどして対応してまいりました。また、安全性審査活動において、米国や欧州の航空当局との技術審査に関する協議を通じた認識や知見の共有により、我が国の審査能力の向上が図られるとともに、当局間で緊密なネットワークを確立することができ、加えて、相互に強力な信頼関係も構築することができました。 　国土交通省といたしましては、これ

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　自然災害などの場合において、国若しくは地方公共団体又はこれらの者の依頼を受けた者が行う捜索救助を目的としたドローンの飛行については、航空法の特例として、国土交通大臣の許可、承認を受けることなく飛行することが可能となっています。 　航空法の特例の適用については、人命の危機又は財産の損傷を回避をするための措置として実施される調査、点検、捜査などについても適用対象となる旨、明確化し、公表しているところです。今回の能登半島地震においても、この特例の適用によりドローンが飛行したものと承知しております。 　国土交通省といたしましては、今回の能登半島地震におけるドローンの活用事例なども踏まえつつ、引き続き、災害時対応におけるドローンの有効活用が進むよう、航空法の特例の適用範囲の更なる明確化などについて検討を進めてまいります。