小宮山泰子

大変うれしいです。私は観世流の方に入門しておりましたので、観世能楽堂において毎年、ワークショップで、英語での紹介だったりとか、能面を着ける体験とか、いろいろなことを、伝統文化の現場の方も、皆さん、多くの方に親しんでもらえるように頑張っているので、是非、機会がありましたら、東京でも行っていただければと思います。 　それでは、戻りますけれども、日本の観光産業にとって、日本の伝統文化がもたらす経済効果について伺います。そして、あわせまして、観光庁予算における文化関係予算としてどのようなものがあるのか。二点、お聞かせください。

日本文化というのは大変面白いもので、体験型というのがあります。 　体験型というと、実は、三月二十九日、今月の最後の土曜日になりますけれども、私の地元、小江戸川越、江戸の町並みと言われる、つくったのは明治ではありますけれども、ここで、多くの方は体験がしたい、江戸時代とか日本のいろいろなものを体験したいとして来られるわけですが、町並みを見るだけではなくて、来た方々が望むもの、それはやはり日本の江戸体験だろうということで、「小江戸川越　江戸の日」といって、店主の方たちとかがかつらまで着けて、また所作なども稽古をして観光客を迎えるというイベントをされています。私もたまに、かつらとかも着けて町の人でうろうろしていたりとかすることもありますけれども、ちょっと悪代官みたいなのが出たりとか、いろいろしていますが、観光というのはいろいろな発見ができる楽しいものであります。よろしければ、こちらも、大臣、是非

日本の文化予算というのは大変小さくなっていると思います。昨年の、文化庁の方から出ている資料によりますと、フランスでは六千六百七十六億円、イギリスでも二千二百四十六億円、ドイツは三千六百七十七億円、韓国が四千九百五十億円、それに比べて日本は一千百十七億円と非常に少ない。 　ちょっと質問する時間がなくなってしまって申し訳ないんですけれども、私は、文化というのは日常から醸成しなければならない、舞台を見に行く、若しくは能楽なども実際に自分でやる、茶道なども自分でする、掛け軸を床の間にかけて季節や様々なことを感じる、これができていないのが今、日本で、だからこそ様々な担い手が減っているんだと思います。これは私どももしっかりと推進して、増やしていくために頑張っていきたいと思っております。 　さて、最後になりますけれども、本年十一月に行われます東京二〇二五デフリンピックは、大会が始まってから百周年の記

東京パラリンピックでバリアフリーなどのレガシーが十分に確認ができませんでした。是非、この東京で行われるデフリンピックで国土交通省もいいレガシーを残していただけることを心から期待しまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主党の小宮山泰子でございます。 　本日は、何問か、短時間ではございますけれども、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮの経営改善策、改善計画に関して伺いたいと思います。 　これは、財投といえども、令和六年三月時点で累積支援決定数四十四件、累積支援決定額約二千九百五十六億円と巨額な、税金、公的資金の使い方を考えさせられる案件でもございます。 　今まで約二千億円近い融資、また、一千億円近い累積損失を出している案件です。令和七年度の財投計画計上額は、ＪＯＩＮでは百九十七億円と、前年度より八割減になってはおりますけれども、やはりこの点に関しては疑義のあるところでもあります。 　赤字というか損失になっていると思われるところは、大半がアメリカに対する投資案件であり、実際には鉄道事業に取り組んだことのない米国投資会社

ありがとうございます。 　この視察の報告書にも書かせていただいていますけれども、当時の報告書に書いているのは、また、向こうからの提出資料において、トランプ政権でインフラ整備に巨額の投資がなされるだろうという点は、インフラ整備で一もうけしようという意図が透けて見えるんじゃないかというような報告も受けておりました。 　そこで、有識者委員会の最終報告の改善策及び改善計画を踏まえて、より着実、早期に収益が見込まれる案件に重点を置いて対応と、今後の考え方を述べております。 　そもそも、海外事業の支援の申込みを受けて、国交省だけでなく、三省並びに関係機関、外務省、経産省、財務省とも情報共有し、三者の説明会も行ってから国土交通大臣許可を、また支援を決定しています。 　財務省では、財政投融資が用いられるに当たって、問題のある案件だと異論は出なかったんでしょうか。今回の有識者委員会の報告の以前、報告

資料の二を御覧いただくと分かりますが、累積の補填というか、修正していくのに二〇四九年まで延々とかかる形です。ある意味、事業が明確でないところは早く打ち切っていく、その方が合理的だと思います。先ほど、停止も含めて今後検討するとありましたけれども、是非そこは、最初の入口が、やはり政治的なのか、収益なのかというところが不明瞭でもあります。しっかりと見直してやっていただきたいと思います。 　場合によっては、現在の円安の状況を鑑みれば、資産処分ができるならば出資額以上の利益が出ることもあり得ると思いますので、様々な方法で対応していただきたいと思います。 　そこで、改めて、ＪＯＩＮの状況について、そもそもの甘い見込みでの計画を始めたことへの検証と反省、また、今後、事業の取扱いをどのようにお考えか、改めて伺います。

立憲民主党では、物価高対策など、予算修正に向けた視点、論点をさせていただいて、本気の歳出改革チーム、国交省のチーム長は白石洋一代議士にしていただいて、歳出の調査を行っております。 　令和七年度予算編成に関する建議、これは財政制度審議会において、都心部では、都市の国際競争力の強化、防災性能、省エネルギー性能の向上を目的とした民間の市街地開発事業等が行われ、これに対して多額の国費が投じられている。民間で既に進んでいることに国費が投じられているという、この必要性に対しての疑義も伝えられております。 　また、様々なところで人手不足などがある。私たちが提案しておりますけれども、正社員一人雇えば、中小企業の経営者として見た場合、固定費が何十年にもわたって発生することになります。昨年六月、議員立法も出しておりますが、社会保険料負担に補助を出すことで、正社員を増やすインセンティブにつながる。中小企業の

埼玉県におりますとなかなか雪の被害というのは分からないんですが、テレビ等で放送されると、家を出たら、多分私の背丈以上の雪が積もって、出るのが大変、仕事にも行けないというような状況があります。是非この点は確実にしていただきたいと思います。 　そして、私の住んでおります埼玉県、八潮市での道路陥没事故について、ほとんどインフラ災害と言っていい状況についてお伺いしたいと思います。 　今、石破内閣では、美しい日本だの楽しい日本とかではなく、私たちが求めるのは、安心で安全な日本にすることじゃないでしょうか。 　この八潮市の道路陥没事故は一月二十八日に発生いたしました。残念ながら、まだドライバーの方が見つかっておりません。一刻も早い復旧と、そして見つかること、発見されることを願っております。 　そこで、国土交通省による支援の状況についてお伺いしたいと思います。

最後の質問に移らせていただきます。 　大規模災害のときは、災害救助法なり、また、国費で支援もされます。今回は約百二十万人が下水道の使用自粛などを求められ、広範囲かつ大規模な影響が生じているものでもあります。また、前例もなかなか見つからないほどの大規模でもあり、下水道の布設時には政府の支援を得て行うにもかかわらず、でき上がった後の改修や事故発生に対しての支援が十分に行われないのは不条理だと、今回の事故を見て痛感をしているところでもあります。 　立憲民主党埼玉県連所属の県議会議員、また、当該の地方議員の間にて、現地の状況などを基に、大きく二点、要望を取りまとめています。予算措置と支援制度の創設であります。 　予算措置の要望の中には、早期復旧と再発防止のため、国に対し、インフラ復旧支援、水質保全対策、住民支援策、老朽化した下水道管の点検、修繕強化を含む再発防止策への予算措置を要望されていま