上田清司

○上田清司君　二千四百社の加盟団体を追っかけていくような人たちがこの団体にあるんですか。この四つの目的、就労者、失礼しました、失踪者を減らすとか、変なブラック企業を見付けるとか、そういうことができるんですか、現実に。会費を取って終わりじゃないですか、目的は述べていますけど。その証拠に、技能実習生の失踪者の数は増えるばっかりじゃないですか。何の役にも立っていないじゃないですか。 　こういう役に立ったという証拠があるんだったら、後で出していただきたいと思いますよ。

○上田清司君　巡回で簡単に分かるようなことではないと思います。それぞれの日常の中で追っかけるのはなかなか大変だと思います。そのときだけ、巡回に来る日だけ教えてくれれば、そのときだけばしっとしているとか、そういうことが可能ですので、そのことも含めて注意を促したい、このように申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

○上田清司君　無所属の上田清司です。よろしくお願いいたします。 　まず、コロナ後遺症の研究体制についてお伺いしたいと思います。 　厚労省の罹患後の対応についても、中長期的影響の視点で住民調査をなさったり、あるいはまた医療現場への周知、あるいはまた適切な医療が提供できるように情報の共有を行うなど、それ相応にやっておられるし、労災保険の給付などもかなりスピーディーに対応されていることを私は評価したいと思います。 　一方で、研究体制について、先般も伺ったところ、やっておられるようなニュアンスを感じたところだったんですが、深く追っかけていきますと、さほどのことないなと正直なところ思ったところでございます。 　難病対策課に関連する研究班で、筋痛性脳脊髄炎あるいは慢性疲労症候群、いわゆるＭＥ、ＣＦＳの研究ですが、この研究班も七名で、神経内科が五名、統合内科の方が二名でやっておられるところでござ

○上田清司君　各地区でやった十五万人からの調査に掛かった費用だとか、そういうのは知っているんです。そういうのをいっしょんたくりにして私は申し上げていないんです。難病対策課に関連する研究班の話で、七名の方々の研究の話をしているんです。それを前提にした話をしたはずなんです。いいです、もう。 　とにかく、弱いんで。ああ、じゃ、大坪さん、どうぞ。

○上田清司君　後で関連の細かい数字もいただきましょう。 　次に、感染症危機管理統括庁が本当に機能するんですかという私の疑問を申し上げたいと思っています。 　日本版ＣＤＣ、昨年の九月一日に発足しまして、当時、岸田総理も、次なるパンデミックに備え万全の体制を構築することは政府に求められた使命であると。しかし、トップが内閣官房副長官の、ある意味では兼任というんでしょうか、充て職になっていると。二番手のツートップが厚労省の医務技監、内閣感染症危機管理対策官と。指揮官が充て職で、事務上の責任者が兼職と。これで名前が、前の感染症を除けば危機管理統括庁と。不思議な組織だなと。危機管理を統括するのに、トップはほかのところにおられると、兼任だと。そしてまた、事務方のトップも兼任だと。何か、防衛大臣が警視庁のナンバーツーの警視監で、事務次官が防衛医大の学長みたいな感じなんですね。 　そんなので本当に通用

○上田清司君　私はそう思いません。トップが官房副長官、現職ですから、そんなに器用なことができるわけないじゃないですか。 　厚労大臣、事務次官と同格の医務技監が兼任で感染症危機管理対策官です。いざパンデミックのときは、厚労省は都道府県、市町村、保健所、病院等と連携して相当頑張らなくちゃいけないんですが、医務技監はどっち行っちゃうんですか。どっち付かずになるんじゃないでしょうか。大臣、どうなんでしょう。

○上田清司君　大臣、笑って答弁されていますよ。何となく本気じゃないような答弁ですよ。 　だって、そんなことできるわけないじゃないですか、いざ本番のときに。医務技監という立場と、それから統括庁の責任者、事実上の責任者という立場と、一人であっち向いたりこっち向いたりするわけにはいかないでしょう。 　いいでしょう、それはひとつおいて。 　では、もう一つ聞きましょう。 　政府行動計画の改定作業というのが急がれなくちゃいけない話というのはできたときからの話ですが、この間、質問取りのときに、できたんですかと聞いたら、まだできていませんと言っているんですけど、これも兼任でやっているからできないんじゃないんですか、いつまでたっても。どうしてできないんですか。もう九月一日にスタートしたんです、昨年の。もうあしたにでもあさってにでも六月になろうとしているのに、パンデミックがあったらどうするんですか。

○上田清司君　私は、常に日本国政府の関係者が御尽力いただいていることは承知の上であえて申し上げますが、人口百万人当たりの死亡者数、二〇二一年七月十八日までの累計で約七万人の死亡で、感染者がダブルやトリプルも含めて三千七百四十万人と。 　この七万人は少なかったと、欧米と比べて。総理を始め関係者がＧ７の中では最も少ないと、極端に少ないんだと強調されるんですよ。でも、違うんですよ。日本より少ない国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、まあなるほどねと皆さん思うでしょう。オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール。でもね、バングラデシュ、マレーシア、パキスタン、タイ、ベトナムは日本より少ないんですよ、人口百万人当たりの死亡者が。日本より少ないんですよ、バングラデシュ、マレーシア、パキスタン、タイ、ベトナム。日本とほぼ同じ又はちょっと多い、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピ

○上田清司君　無所属の上田清司です。 　子育て支援金問題についてだけお伺いいたします。 　各種医療保険の個人負担増あるいは事業所負担増による拠出金について、歳出効果や賃上げによって実質的に国民負担は増えないと猫だましみたいなことを言っておられますけれども、まず加藤大臣に、賃上げについて、六千七百三十二万人の就業者がおられるわけですが、この賃上げ状況について、連合などは、五月の二十四日でしたか、プレスリリースなんかやっておりますが、全体像でどのような形で賃上げになっているのかとか、あるいは、まだ部分で全部まとめていないと思います。知らなくても結構なんです。知らないじゃないかといって責めているわけではありません。 　まず、全体像として、六千七百三十二万人の就業者のこの賃上げ状況がどんなふうになったのか。あるいは、個別案件で分かっている部分を仮定計算してどのような状況になっているか。今年の

○上田清司君　賃上げ効果、余り政府としては考えていないと、歳出効果の方に力点を置いているという、そういう話ですか。もう、一言で答えてください。