上田清司

○上田清司君　大臣、特に短時間勤務制度を望むものの、仕事と育児の両立が難しかった理由のうちの二五％ないし三五％ぐらいが事業所、つまり企業側に問題があるというような統計が出ているんですね。まあ日本能率協会総合研究所の統計、分析ですので、どっちかというと、連合の分析じゃないもので、どっちかというと企業側の分析だと思いますので、そういう意味でも、これ比較的私は信用していいのかなというふうに思いますので、そういう部分では、やっぱり事業所にそういうこの部分を考えていただかないと、そこが一番この法改正のポイントだというふうに私は思っております。 　育児と仕事の両立に関しては、企業側の考え方、これが一番ポイントだと、こんなふうに理解しておりますので、大臣におかれましても、どのような論点で整理されているのか、念のために伺っておきたいと思います。

○上田清司君　時間が参りましたので、これで終わります。 　ありがとうございました。

○上田清司君　無所属の上田清司です。よろしくお願いいたします。 　コロナ後遺症、特に実態と厚労省としての対応についてお伺いしたいと思います。 　まず、五類移行前時点での日本国内における新型コロナウイルス感染症の患者総数並びに死亡者数についてお伺いしたいと思います。

○上田清司君　患者総数に関しては、これはダブルだとかトリプルも数えた形ですね。

○上田清司君　コロナ後遺症については、ＷＨＯの定義では、病状が二か月以上続き、ほかの病気で説明できないものというふうに定義付けられているようでございますが、日本政府においても同様の定義でありますか。

○上田清司君　身近な資料をピックアップしてみました。大阪大学と大阪府豊中市のアンケートであるとか、山梨県のアンケートであるとか、岡山大学病院大塚文男教授の研究成果などもありましたが、必ずしも病例の分類とかというのが整理できないような感じがいたしました。 　また、それぞれの患者、そもそもが、例えば七大病状、倦怠感、頭痛、睡眠障害、呼吸困難感、嗅覚障害、味覚障害あるいは脱毛とか、七つぐらいに分類できるというんですが、これもまた、複合的に感じられる患者の方々もおられるので分類は結構難しいのかなとは思いますが、厚労省としての何らかの形で分類があるのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。

○上田清司君　それぞれの分類を厚労省としてきちんと掌握していないというような判断でよろしいんでしょうか。

○上田清司君　例えば、それぞれの患者の概数というんでしょうか、そういうものは多少は整理されているんでしょうか。

○上田清司君　ありがとうございます。 　読売のクオータリー二〇二三の春号で、働く後遺症患者の約八・五％が解雇、退職、廃業になっているという。これも何が根拠なのかが出ていなかったんですが、コロナ後遺症を理由とする形での休職の実態、つまり人数はどうなのかとか、退職の人数、労災対象者に関しては何らかの形で決定される部分がありますので人数がある程度出るのかなと思いますが、出づらいのかもしれませんが、何らかの形での研究成果みたいなというんでしょうか、報告というんでしょうか、こういうものはありますか。

○上田清司君　私が聞きたいのは、基本的には休職せざるを得ない、つまり働くことができない、あるいは働くことができないから退職した、この明確な形が見えるんですか、自治体を通じてのアンケート調査というのは、それを聞きたいんですね。