太刀川浩一

○政府参考人（太刀川浩一君）　御指摘のとおり、警察庁としても、自動二輪車の駐車場が四輪車と比べて少ない水準にあると承知しておりまして、自動二輪車の駐車需要への対応は重要であると認識しています。 　これまでも、自動二輪車が駐車可能な路外駐車場の整備の自治体等への働きかけや、一般に四輪車と比べて車体が小さいことを踏まえつつ、自動二輪車を駐車禁止規制の対象から除外するなどの見直しの検討を都道府県警察に対して指示しています。なお、令和五年三月末現在、駐車禁止規制を行っている道路のうち約二万キロにおいて、自動二輪車や原動機付自転車等については駐車を可能としているものと承知しています。 　警察としては、引き続き、交通の安全と円滑を図るため、道路管理者を始めとする関係機関と連携しながら、自動二輪車にも配慮した駐車対策を推進してまいります。

○政府参考人（太刀川浩一君）　御指摘のとおり、本年七月一日から、道路交通法の一部を改正する法律のうち、特定小型原動機付自転車の交通ルールに関する規定が施行されたところです。 　この特定小型原動機付自転車は、その大きさ、性能上の最高速度などが自転車と同程度であることから、自転車と同様の交通ルールを定めて、この運転には免許を必要としないということとされました。 　この特定小型原動機付自転車は、原則として車道を通行しなければならず、また、その際は左側端に寄って通行しなければならないこととされています。 　警察では、このような新たな交通ルールの周知啓発を図っておりますほか、関係省庁や事業者から成る官民協議会において、関係事業者が取り組むべき交通安全対策について示したガイドラインを策定し、関係事業者による交通安全教育を支援しています。 　また、飲酒運転、信号無視などの悪質、危険な違反行為のほ

○政府参考人（太刀川浩一君）　道路交通法におきましては、旅客自動車の運転が一般的に営利を目的としており、営業効率を上げようとするなどのため一日の走行距離や輸送人員が多くなること、乗客の指示による急な方向転換等への対応、乗客の動静確認及び安全確保等のため通常より高度の運転技能や知識が必要とされること、そして、旅客自動車による事故は多くの人命を損ないかねないことなどを踏まえ、運転経験や取得要件について第一種免許よりも厳格な第二種免許を求めることとしておりまして、交通の安全を確保する上で重要な意義を有しております。 　ただ、警察庁では、昨今のドライバー不足に対応するため、この第二種免許を取得しやすい環境の整備にも努めてきたところでありまして、引き続き、この制度を適切に運用して、交通の安全確保に努めてまいります。

○政府参考人（太刀川浩一君）　お答え申し上げます。 　本年九月末までの特定小型原動機付自転車に係る人身交通事故の発生件数は計三十八件であり、これを月別に見ると、七月中は七件、八月中は十件、九月中は二十一件であります。 　また、本年九月末までの特定小型原動機付自転車に係る道路交通法違反事件の検挙件数は計二千二十一件であり、これを月別に見ると、七月中は四百六件、八月中は六百九十二件、九月中は九百二十三件であります。 　これらの交通違反の主な内訳としては、時速六キロメートルを超える速度で歩道を通行するなどの通行区分違反が八百七十九件で約四三％、次いで信号無視が八百十一件で約四〇％となっております。

○政府参考人（太刀川浩一君）　特定小型原動機付自転車、その大きさ、性能上の最高速度などが自転車と同程度であることから、自転車と同様の交通ルールを定めることとしており、乗車用ヘルメットの着用についても同様に取り扱っております。 　令和五年四月一日以降、全ての自転車乗用者に対して乗車用ヘルメットの着用の努力義務を課すこととしているところでありまして、これを踏まえて、特定小型原動機付自転車についても全ての運転者に対して乗車用ヘルメットの着用の努力義務を課すことといたしました。 　自転車と同様、特定小型原動機付自転車の交通事故による被害軽減を図るためには、頭部を保護する乗車用ヘルメットの着用が効果的であると認識をしております。その着用を義務化するかどうかについては、今後の交通事故の発生状況などを踏まえながら検討すべき必要がありますことから、まずは努力義務としての着用の促進を図ってまいります。

○太刀川政府参考人　お答えいたします。 　先ほど大臣が御答弁されたとおり、私ども警察といたしましては、交通事故が発生した場合には、危険運転致死傷罪の立件を視野に捜査を進めているところでございます。 　そして、その危険運転致死傷罪の適用件数、令和四年七百三十件、四年前の平成三十年の六百十三件に比べますと相当の増加をしているところでございまして、適用しにくくなっているという実感は持っておりません。

○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。 　警察では、これまでも関係機関、団体と連携しつつ、様々な機会を通じて自転車や電動キックボードの利用者に対してヘルメットの着用を働きかけてきたところです。 　委員の配付資料では平成三十年からの数字を取り上げていただきましたけれども、直近の令和四年中にも自転車乗用中に亡くなられた方の約五三％が頭部に致命傷を負っていて、これは最近の一貫した傾向となっています。命を守るためにヘルメットの着用は効果的であるということを示すデータであると考えます。 　四月一日から自転車に係るヘルメット着用の努力義務化が始まりましたが、警察としては、春の全国交通安全運動を始め交通安全教育や広報啓発等の機会を捉えて、あらゆる層に対し、改めて被害軽減効果の具体的なデータを示すなど、ヘルメット着用の機運を高めてまいりたいと考えております。 　加えて、自転車の安全利用を

○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。 　我が国では、普通仮免許と普通免許はいずれも十八歳から取得できることとされています。他方、海外においては、我が国の普通仮免許又は普通免許に相当する免許を十八歳未満で取得できる国があるものと承知しています。 　例えば、今御指摘をいただいた米国のカリフォルニア州のほか、イギリスでは普通仮免許と普通免許はいずれも十七歳から取得できる、ドイツでは普通免許は十八歳からですが、普通仮免許は十七歳から取得できることとされているものと承知しております。

○政府参考人（太刀川浩一君）　運転免許を取得できる年齢については道路交通法において定められておりまして、普通免許は十八歳、原付免許、そして普通二輪免許は十六歳とされており、これはこれまでの国際慣習や事故実態等を踏まえ定められているものと認識しています。 　具体的には、普通免許については、我が国が加盟する道路交通に関する条約、いわゆるジュネーブ条約においても、国際運転免許証によって他の締約国で自動車の運転が認められる年齢は十八歳以上とされておりますほか、多くの国で自動車の運転が認められる年齢は十八歳以上とされているものと承知しています。 　一方、原付免許及び普通二輪免許については、我が国における交通事故の分析によりますと、我が国では普通自動車運転時よりも普通二輪自動車等運転時の方が交通事故を起こした場合に相手方に傷害等を与えることとなる危険性がより低く、普通免許と比較して、より若年の者に

○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。 　ジュネーブ条約で定められておりますのは、他の国で取得された免許をよその国で運転するときに、それは国際運転免許証として認められるためには十八歳以上でなければならないということでありますので、各国内において十八歳より下の年齢設定をすることが妨げられるものではございません。ただ、その国際慣習の一つとして十八歳という年齢設定がこの条約においてされているということを踏まえたものでございます。