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太刀川浩一

太刀川浩一の発言18件(2023-02-15〜2023-11-09)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 決算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 運転 (42) 交通 (40) 免許 (38) 自転車 (22) 太刀川 (18)

役職: 警察庁交通局長

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
内閣委員会 3 8
決算委員会 1 8
予算委員会第一分科会 1 1
厚生労働委員会 1 1
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
太刀川浩一
役職  :警察庁交通局長
参議院 2023-04-10 決算委員会
○政府参考人(太刀川浩一君) 道路交通法の規定により、自動車の運転者は、六歳未満の幼児を自動車に乗車させる場合にはチャイルドシートを使用しなければならないこととされています。  諸外国におけるチャイルドシートの使用義務の対象年齢について、警察庁として最新の状況を網羅的には把握しておりませんが、例えばアメリカのフロリダ州では五歳以下の者、イギリスでは十二歳未満の者、オーストラリアのニューサウスウェールズ州では七歳未満の者を乗車させる場合にはチャイルドシートを使用しなければならないこととされているなど、使用義務の対象年齢は各国によって異なっているものと承知しています。
太刀川浩一
役職  :警察庁交通局長
参議院 2023-04-10 決算委員会
○政府参考人(太刀川浩一君) お答えいたします。  警察庁と一般社団法人日本自動車連盟が令和四年に実施したチャイルドシート使用状況全国調査によりますと、チャイルドシートの使用率は六歳未満全体で約七四・五%となっています。年齢別では一歳未満が約八九・九%、一歳から四歳が約七六・七%、五歳が約五三・五%となっていまして、年齢が上がるにつれて使用率が低くなっているという状況にありますことから、乳児用シートだけでなくて、幼児用シートや学童用シートなど子供の成長に合わせて体格に合ったチャイルドシートを適切に使用するということが課題であると認識しています。  警察としては、関係機関や団体と連携して、チャイルドシートの使用義務の周知、指導を徹底するとともに、その必要性や効果に関する理解の促進に努めてまいりたいと存じます。
太刀川浩一
役職  :警察庁交通局長
参議院 2023-04-10 決算委員会
○政府参考人(太刀川浩一君) お答えいたします。  警察庁と一般社団法人日本自動車連盟が令和四年に実施したチャイルドシート使用状況全国調査によりますと、実際にチャイルドシートを取り付けている方のうち、チャイルドシートを座席に固定するシートベルトの締め付けが不足しているなど取付けの方法に誤りがあった割合は約三四・八%でした。また、子供をチャイルドシートに座らせている方のうち、体格の不適合やハーネスの調節が不十分であるなど着座方法に誤りがあった割合は約五〇・五%でした。  チャイルドシートは正しく使用しなければ本来の機能が発揮できないということがありますので、警察としては、これまでもチャイルドシートの正しい使用方法について保護者等に対する広報啓発を行ってまいりましたが、今後も関係機関や団体と連携して正しい理解が深まるように努めてまいりたいと存じます。
太刀川浩一
役職  :警察庁交通局長
参議院 2023-04-10 決算委員会
○政府参考人(太刀川浩一君) お答えいたします。  自動車同乗中の死傷者数のうち、小学生の年齢に当たる六歳から十二歳の二〇〇〇年から二〇二二年までの間における年間の平均死傷者数は、一万五十七・八人でした。人口十万人当たりの自動車同乗中の死傷者は、二〇〇〇年から二〇二二年にかけて、全年齢でいいますと七五・六%減少しておりますが、六歳から十二歳では五四・四%の減少になっています。  この減少の度合いの違いについて、合理的な要因というものを一概に説明することは困難と考えますが、いずれにせよ、小学生を含む全年齢層で大きく減少しておりますことから、各種の交通安全対策が、その効果の効き方に強弱はあるものの、一定の効果を上げている可能性はあるものと承知しております。
太刀川浩一
役職  :警察庁交通局長
衆議院 2023-03-10 厚生労働委員会
○太刀川政府参考人 昨年四月に改正された道路交通法におきましては、運転免許を受けようとする人や運転免許証を所持する人から申請があった場合にマイナンバーカードと運転免許証の一体化を行うこととされています。この制度は、令和六年度末までに施行される予定であることから、まずは改正法の施行に向けて準備を進めてまいりたいと思います。  その改正法において、運転免許証を廃止はしなかった、委員御指摘のとおり、運転免許証をそのまま所持し続けることもできるような仕組みになっております。それは、運転免許試験に合格した人がマイナンバーカードを保有していない場合にどうするかなどの課題があったからというふうに考えております。  ただ、いずれにしても、その後の運転免許証の取扱いにつきましては、改正法の施行状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
太刀川浩一
役職  :警察庁交通局長
衆議院 2023-02-20 予算委員会第一分科会
○太刀川政府参考人 高齢の運転者は他の年齢層と比較して交通死亡事故を起こしやすいこと、これが統計上明らかとなっておりまして、その事故防止対策は警察としても重要な課題と認識しています。  特に、加齢による認知機能や身体機能の低下に伴う運転操作の誤りが重大な事故につながることのないよう、道路交通法に基づいて、免許証更新前の認知機能検査や運転技能検査を効果的に運用しているところでございます。  お尋ねの低血糖についてでございますけれども、国立国際医療研究センター糖尿病情報センターのホームページにおきまして、「低血糖を起こしやすい方は、空腹時の運転は避けるか、何か糖分を含むものをとってから運転するとよいでしょう。」という注意喚起がなされています。  低血糖の傾向を自覚されている方には、これは運転に限らないことでありますけれども、まずは、食事療法や摂取する薬の量を含め、医師の指導に従っていただ
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太刀川浩一
役職  :警察庁交通局長
衆議院 2023-02-15 内閣委員会
○太刀川政府参考人 お答えいたします。  マイナンバーカードと運転免許証の一体化につきましては、昨年四月に改正された道路交通法において、運転免許を受けようとする人や運転免許証を所持する人から申請があった場合に、マイナンバーカードに運転免許の情報を記録することとされており、こうした制度が令和六年度末までに施行される予定です。  マイナンバーカードと運転免許証が一体化された場合には、その一体化されたマイナンバーカードのみを所持することによって自動車を運転することが可能となるほか、住所の変更の手続がワンストップ化され、市町村に転居を届け出れば、重ねて警察に届け出る必要がなくなるというメリットがございます。
太刀川浩一
役職  :警察庁交通局長
衆議院 2023-02-15 内閣委員会
○太刀川政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、近年、交通事故による死者数は減少しておりますが、今なお多くの貴い命が交通事故で失われていることに変わりはなく、引き続き、各種の対策を強力に進めていく必要があると考えています。  まず、御指摘の運転中の携帯電話使用につきましては、令和元年の道路交通法の改正により、罰則及び反則金を引き上げるとともに、違反行為に対する取締りに重点を置くなど、対策を強化してきたところです。  また、通学時の児童の安全確保につきましては、運転免許の取得時や運転免許証の更新時において運転者に対する教育を行っているほか、通学路点検、交通安全施設の整備等の取組を進めています。  さらに、高齢運転者による交通事故防止対策としては、令和二年に道路交通法を改正し、七十五歳以上で一定の違反歴のある人に対する運転技能検査や、サポートカー限定免許を導入するなど、対
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