小沼巧

○小沼巧君　あえて更問いで聞きます。 　一律、全国一律ということが基本だと思います。どうして食料安全保障とかという文脈で、地域で上乗せ基準を設けるということが駄目だと、不適切なんですか。

○小沼巧君　ちょっと正確に議論させてくださいね。 　条例で上乗せでそんなことをやるというのはできるんだけれども、転用基準自体を強化する上乗せ基準ということは認められるのかということを問うています。

○小沼巧君　基準自体が変わることもあり得るということなんですか。転用許可基準ですよ、許可基準。いろんな事前の書類提出とかということは分かっています。それは条例で許されるというのは分かっています。だけど、農地転用許可基準自体を更に上乗せで規制強化をするということはあり得るという答弁ですか。

○小沼巧君　これ、岸田さんに聞いたときは、全然何もやる気もないという話だったんですよ。だから、茨城弁でごじゃっぺって言っちゃったんですね。だけど、今の答弁を聞くと、あっ、ちょっと変わったかもしんないなと、熟議の国会でふさわしくなってきたんじゃないのかなという意味で、少し希望が持てました。 　太陽光発電についての引き続きの現状の状況についてやっていきたいと思いますが、農水大臣に聞きたいと思います。 　太陽光発電を設置するために農地転用の許可をこれまでやってきていると思いますが、営農を停止したところ、継続しているところ、それぞれあると思います。割合の概要について教えてください。

○小沼巧君　ほとんど九割が、もう完全に農業をやめちゃって太陽光発電になっちゃったということでした。 　じゃ、一割について聞いていきたいと思います。 　新たに農地転用許可を受けた、営農しているところですよ、これについての農地区分の割合について教えていただきたいんです。いわゆる白地、青地というやつですね。

○小沼巧君　そういうことなんです。 　両立だと思うんですね。農業も継続する、だけど農業だけではやっていけないから太陽光発電の売電収入をやって何とか継続させていく、この両立ということが本来の趣旨だと思います。だが、現実は、むしろ農用地の域内農地とか第一種農地とか、いいところからどんどんどんどん転用ということが行われているということが実態なわけです。 　これについてどう思いますかということを、総理かあるいは農水大臣、それかそれぞれについて聞きたいと思います。

○小沼巧君　つまり、問題意識は、何で農業に適したところばっかりでやっちゃってというところなんですかと。政策目的と実際の状況が食い違っているんじゃないでしょうか、本来逆じゃないですかということの認識を総理は持っているのかなということを聞きたいと思います。

○小沼巧君　荒廃農地ですね、荒廃農地で営農型太陽光発電とかということをやっているのは大体一割程度なんです。本来だったら、そっちで太陽光発電の収入でもって農業を続けましょう、農地をちゃんと続けましょうということが本来目的だと思いますが、現実の実態は逆になっています。むしろ、今の優先順位、現実のビジネスの優先順位は逆になっていることを、実際のビジネスで逆転させる、荒廃農地でこそ太陽光発電をやって営農と両立していくというように政策誘導の在り方自体を変えないといけぬのではないかと思いますが、総理、どうですか。

○小沼巧君　そうなんですよ。農業も再エネもということだから、個別の大臣じゃなくて、だから総理に聞いているんですね。だから、こういった考えに政策誘導を変えていくんだということをやっていったらいいんじゃないのか。そして、それがいっていない、二十五年間やっていらっしゃったとおっしゃるけれどもできていないのは、恐らく転用基準自体に問題があるんじゃないかなと思うわけでありますので、その点も含めて総理からもう一回答弁してもらえます。

○小沼巧君　最後の時間、もう一つ個別の論点。 　十一月十八日、日本農業新聞にこういう記事が載りました。財務省、水活改悪、飼料用米の支援続けろと。要は、飼料用米の交付単価の引下げ継続する、令和九年度からは交付対象から除外するという建議がなされたと承知しております。 　農水大臣、受け止めをお願いします。