飛田章

○飛田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩＲ整備法では、三を上限として区域整備計画を認定することができますが、認定の申請は政令で定める期間内にしなければならないと定められております。この政令を定めるに当たっては、ＩＲ整備法の附帯決議におきまして、各地方公共団体による申請を公平に受けられる期間とすることとされております。 　このため、認定の申請期間を定めるに当たりましては、公平性を確保する観点から、申請主体である自治体の状況をよく見極めた上で判断する必要があり、自治体の状況を注視してまいります。

○飛田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、自治体の状況をよく見極めまして判断をしていくというような形かと思っております。

○飛田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩＲの区域整備計画につきましては、ＩＲ整備法に基づきまして、昨年四月に大阪の区域整備計画を認定したところでございます。 　ＩＲは、国内外から多くの観光客を呼び込むものとして、我が国が観光立国を推進する上で重要な取組でございます。ＩＲ推進の取組が観光先進国の実現に向けて効果的なものとなるよう、ＩＲ整備法等に基づき適切に対応してまいります。

○政府参考人（飛田章君）　お答え申し上げます。 　ＩＲ整備法におきましては、依存防止対策について、入場回数制限ですとか入場料の徴収、本人、家族の申出による利用制限を始めまして、重層的かつ多段階的な対策が定められております。 　大阪のＩＲ区域整備計画におきましては、依存防止対策といたしまして、これらのＩＲ整備法に基づく措置に加えて、大阪依存症センターの設置、ＩＣＴの活用による厳格な入退場管理を始め、ＭＧＭの経験を踏まえた対策などを講ずることとされております。 　その上で、区域整備計画の認定に当たりましては、ＩＲ整備法の制度趣旨を踏まえ、日本人の依存防止対策を始めとして実効性を持って取り組むことなどを求めたところでございます。 　大阪の計画に基づく依存防止対策が確実に実施されるよう、計画の実施状況評価等において取組状況を十分確認してまいります。