大島敦

おはようございます。 　まず、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今国会最後の質問になりますので、落ち着いて質問したいと思います。 　私、せんだって、量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所を久しぶりに訪れまして、そうしたら、小野田大臣の写真があって、大臣が来たぞということで示してありまして、ありがとうございます。 　私、今日は、効率化係数というのが国立の各研究所にかかっていて、この効率化係数を是非やめたいと思っているんです。 　経産省の政府参考人に伺いたいんですけれども、産総研も年に二回ぐらい私は訪問しておりまして、この産総研の効率化係数について、足下が何％で、いつから始まっているのか、教えていただけますか。

効率化係数は各研究所ごとに設定されております。小野田大臣が訪れていただいた量子科学技術研究開発機構でも効率化係数がかかっていて、足下はどうなっているのか、いつ頃から始まっているのか、教えてください。

お手元の資料の一ページ目を見ていただきたいと思います。 　今答弁がありまして私の間違いを気づきまして、量子科学技術研究開発機構の一般管理費は毎年度二％ではなくて三％でしたので、三％に訂正をさせてください。 　これはもう二〇〇一年から各研究所ごとに始まっていて、役所の人は皆さん結構真面目なんですよ、真面目に取り組んでいらっしゃる。科学技術研究開発費を増やしたとしても、この一般管理費あるいは事業費については毎年真面目に削減をされておりまして、私も様々国の研究所を訪れておりますけれども、今大分暑くなっておりますので、量子科学技術研究開発機構の那珂研究所ですと、結構雑草が、草ぼうぼうなんです。草ぼうぼうの中で最先端の研究をされている。 　去年の一月、愛知県岡崎の分子科学研究所を訪れたときも、タイルが結構割れていたりして、寒いんですよ。なぜ寒いかと聞くと、電力料金が上がってしまったので、研究開

国の、国立の研究所でなくても、お手元の資料の文化独法、国立科学博物館など、ここは毎年五％以上削減しろと言われていまして、二〇二三年、国立科学博物館がクラウドファンディングを行った最大の理由は、展示イベントのためではなく、五百万点の標本、資料を収集、保管、修復し続けるという博物館の根幹機能が、コロナ後の収入減、光熱費高騰、物価高、収蔵スペース不足で資金的に限界に近づいていたためで、何か政府がやる予算をクラウドファンディングで補っているというのが今の研究所の実態なんですよ。 　政治家が行っても、多分皆さんが行っても、決して大変だというのは言わないの、皆さん真面目ですから。私も元営業マンなので、人の本音を聞くのが仕事なので、いろいろと取材していると、結構傷んでいるなという気持ちがします。 　それで、総務省に伺いたいんですけれども、どこに根本原因があるのかなと思ったところ、独法改革だと思ってい

総務省に聞くとこういう答えなんですよ、私たちは決めていないと。総務省は、一応効率化は求めているんだけれども、一％以上とか三％は決めていないと。 　それで、文科省でも、あるいは経済産業省でも、総務省でもいいんですけれども、効率化係数をどういう経緯で決めているのか。 　経産省に聞いてみますかね。経産省の政府参考人に、産業技術総合研究所、毎年一・三六％以上の効率化係数を使用しているので、この決まった経緯について簡単に答弁いただけると助かります。

今のは若干分かりにくいので、文科省だったら答えられるかもしれない。 　この一・三六％、理化学研究所は一・一八％、産業技術総合研究所は一・三六、物質・材料研究所は一・二三、情報通信研究機構は一・一％、ＪＳＴも入っていて一般管理費三％で業務経費がマイナス一％と具体的に決まっているんですけれども。 　財務省に伺いたいんですけれども、これは財務省が決めているんでしょうか。

そうすると、総務省の行管局は、私たちが決めているわけではないと。財務省も、私たちが決めているわけじゃないと。それぞれの主務大臣が勝手に決めているらしいということが分かるわけなんですよ。 　そうすると、責任は、経産大臣なり文科大臣なり総務大臣なり、総務省は行管局も所管をしておりますけれども、あるいは内閣府なりが、大臣が勝手に決めていいのかということになるんですけれども、いろいろとヒアリングしてみると、決めるに当たっては財務大臣と所管大臣が協議をして決めているということらしいんですけれども、文科省から答弁いただけますか。

城内大臣の所信表明を改めて読み返してみると、我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っていると。このデフレ・コストカット型経済の代表が、効率化係数だと思うの。何しろ、二〇〇一年から始まっていますからね。延々と、計画上は、産総研だと二〇三一年までずっと減らすことになっているわけですよ。 　もうそろそろやめた方がいいと思います。これは、役所は無理なの。役所の仕事は法律、条例、規則にのっとって権力を行使するのが仕事なので、独法通則法に書いてあったり運用指針に書いてあれば、そのとおりせざるを得ない。これは政治の判断が必要な領域なんですよ。 　ですから、まず小野田大臣からは、小野田大臣の所管でも、ＡＭＥＤが独法通則法の網がかかっていて、日本医療研究開発機構、一般管理費はマイナス二％削減してほしい、事業費はマイナス一％以

この場の答弁だと難しいかもしれないと思う。ただ、今後の課題として、本当に傷んでいる。 　この間、この場で発言させていただいたのは、基礎研究が大切だという話。基礎研究を支える各研究機関にある物、最先端の研究設備を造る工房の予算も削られているし、それを支えている技術者の皆さんも減っているわけですよ。この効率化係数によって、そういうところがどんどんどんどん減らされている。 　やはり、今政府が取り組んでいるのは、私は可としています。政府が取り組んでいるのは可としているんですけれども、研究開発費をしっかりやろうというのと効率化係数を残すというところが、私としては、若干そごがあるように思っていまして。 　大島も、これは二〇二二年の二月七日の予算委員会でこういう発言をしている、今から四年前に。コロナ対策で約二百兆円規模の財政出動ができたのであれば、日本の成長のためには、今後十年間で同規模の投資を科

この場の答弁は難しいと思うので、両大臣に是非お願いしたいのは、現場は疲弊しているの。いい論文を二つに分けて予算をいただこうとしたり、結構大変なことが起きているんですよ、科学技術の現場は。ここをもう少し政治の側で、将来に基礎研究が、しっかりとした圃場がないといけない、要は土壌がないと育たないので、是非その点をお願いします。 　創薬については、製薬会社のプレスリリースを見ると、逆に中国に行っている会社は多いんですよ、要は生産とか研究所とか。だから、日本の創薬についても、本当にできるかどうかも含めて、十分に応援しなければいけないので。 　この点についての質問はここで終わらせていただいて、両大臣、持ち帰ってください。退出していただいて結構ですので。ありがとうございます。