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大島敦

大島敦の発言71件(2026-03-04〜2026-04-10)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 財務金融委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 情報 (47) シニア (42) カー (42) 年度 (41) 復興 (37)

所属政党: 中道改革連合・無所属

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
内閣委員会 2 37
財務金融委員会 2 28
予算委員会 1 6
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
大島敦 衆議院 2026-04-10 財務金融委員会
大島です。  今日は、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードについて質問をさせていただきます。  二〇一四年の四月十六日の法務委員会、会社法改正案のときに、企業統治を強めるために、ガバナンスを強化するために、社外取締役を増やした方がいいという発言をさせていただきまして、その後、二〇一五年の四月二十四日、当財務金融委員会でもコーポレートガバナンス・コードの質問をさせていただき、二〇二四年の十二月十日、衆議院の予算委員会でも、スチュワードシップ・コード、そしてコーポレートガバナンス・コードについて質問をさせていただいております。  両コードは、投資家そして企業の行動変容を促すソフトローだと考えております。したがいまして、賃金を上げるとか、あるいは、中小・小規模企業の受注価格、受注価格と言うと分かりにくいので、下請価格にコスト、人件費を転嫁する、そういう行動変容を促すに
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大島敦 衆議院 2026-04-10 財務金融委員会
スチュワードシップ・コードの運用を開始して十年ほど経過しましたが、現時点までに機関投資家の行動変容はもたらされたと評価しているのか、金融担当大臣に伺います。
大島敦 衆議院 2026-04-10 財務金融委員会
最近の報道によりますと、ニデックのようなワンマン社長による過度な業績プレッシャーを原因とする不祥事事案が発生いたしました。そういう内部統制が利きにくい会社ほど、外部の機関投資家が適切にエンゲージメントを行い、牽制していくべきであると考えます。  このニデックの事案では、スチュワードシップ・コードが適切に機能しなかったという評価でよろしいでしょうか。
大島敦 衆議院 2026-04-10 財務金融委員会
昨年行われたスチュワードシップ・コードの第三次改定の一つの柱は、協働エンゲージメント、つまり、機関投資家が投資先企業と対話するに当たり他の投資家と協働して対話することですが、協働エンゲージメントを重視する趣旨は何なのか、これに金融庁としてはどのようなエンゲージメントを期待するのか、御答弁をお願いします。
大島敦 衆議院 2026-04-10 財務金融委員会
スチュワードシップ・コードはソフトローであり、賃上げの義務づけができないことは理解しております。しかしながら、金融庁自身、経営資源の成長投資への適切な配分、人的資本投資に関する開示の充実を打ち出している中で、企業と投資家の対話の焦点を株主還元偏重から人的資本投資としての賃上げに転換し、賃上げを含めた人への投資をコストではなく投資であると認識させる風潮を、スチュワードシップ・コードを通じて、機関投資家側からもつくり上げる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
大島敦 衆議院 2026-04-10 財務金融委員会
大臣の御答弁は重いと思っています。大臣の御答弁を通じて、投資家側あるいは企業側の行動変容が促されると考えております。  続きまして、コーポレートガバナンス・コードについて伺います。  現在、金融庁と東京証券取引所では、コーポレートガバナンス・コードを改定している最中と伺っております。今回の改定の目的は何か、実質化、プリンシプル化、スリム化についても併せて教えてほしいと考えております。  スリム化は結構なことですが、今回の改定で過度なスリム化がなされると、企業側が対応しなくてもよいと誤解するので、その点については留意してほしいと思います。参考人からの答弁をお願いします。
大島敦 衆議院 2026-04-10 財務金融委員会
二〇一四年の四月十六日の法務委員会での会社法の審議の中で、企業統治を高めるためには社外取締役の人数を増やした方がいいのではないかと考えて、社外取締役を求めていましたけれども、なかなか質的な担保ができていないと考えております。  独立社外取締役や取締役会について、今回の改定では、独立社外取締役の人数要件という形式的要素よりも、質の向上や取締役会の機能向上に力点を置いている理由は何でしょう。
大島敦 衆議院 2026-04-10 財務金融委員会
人的資本を含めた成長投資の促進には賛成ですが、コーポレートガバナンス・コードの中で、取締役会には、株主還元のみならず、研究開発や人への投資を含む成長投資の方を優先的に求めることをどのようにして明確に位置づけるのか、金融担当大臣からの御答弁をお願いいたします。
大島敦 衆議院 2026-04-10 財務金融委員会
先ほどのことに加えて、金融庁は、最近の内閣府令改正において、人的資本投資に関する開示の充実として、有価証券報告書に従業員給与、報酬の決定方針や平均給与の前年比増減率等の開示を義務づけております。これ自体は評価をしております。もっとも、開示は手段であり目的ではなく、開示をしていても実際に賃上げにつながらなければ意味が薄いと考えます。  金融庁として、開示、対話、資源配分の見直し、賃上げという実行性の連鎖をどのように形成していくことを考えているのか、大臣の御答弁をお願いします。
大島敦 衆議院 2026-04-10 財務金融委員会
御答弁ありがとうございます。  賃上げを本気で進めるためには、会社が、人件費はコストではなく人的資本、将来の稼ぐ力への投資として扱い、取締役会が、資源配分の中でより高い優先順位として位置づけさせるべきではないかと考えます。すなわち、人材育成投資と処遇改善を株主還元と並ぶ経営資源配分の主要テーマとして位置づけさせるべきではないかと思いますが、御答弁をお願いします。