大島敦

よろしくお願いします。 　私は、国立や民間の研究所を訪れ、量子、生命科学、天文学、半導体、通信、防災、地質、防衛、原子力、航空宇宙、核融合、物質材料、建設土木、農業、人工知能など、あらゆる領域の研究者と会話を重ねてきました。二〇二五年の一月も、世界で最先端の量子コンピューターを研究している研究所を訪れましたが、高騰する電気代を捻出するために暖房を落としており、室内は大変寒かったのが印象的でした。このままでは、ゼロから一を生み出す力、すなわち、まだ世の中にない価値を創造して機能させる力が日本から消滅してしまいます。私たち政治家の使命は、国民の持つ力を引き出すことです。 　補正予算は、本来、災害、感染症、物価高騰、安全保障の急変など、年度途中に生じた緊急事態に対応するためのものです。一方、研究開発は、研究者を雇い、設備を更新し、実験を積み上げ、海外機関、企業、大学との共同研究を進めるもので

以前、国の研究機関の責任者の方とお話ししたときに、国際的な、各国から資金を拠出して進める研究プロジェクトの際に、他国の研究者からは、日本の予算が当初なのか補正なのかということで本気度を見られるというお話を伺ったことがあります。 　特に、国立研究開発法人については、ＪＳＴ、ＪＡＸＡ、ＮＥＤＯ、ＡＭＥＤ、ＮＩＣＴ、理化学研究所、産総研、農研機構などで補正予算や基金を通じた措置が多く見られます。研究現場から見れば、大きな予算がつくこと自体はありがたい面があります。しかし、毎年つくか分からない、いつ決まるか分からない予算では、長期的な研究開発、人材採用、装置更新、企業との共同研究の見通しが立ちにくくなります。 　財務省として、総理が掲げた補正予算を前提とした予算編成との決別をどのように具体化するのでしょうか。過去数年の補正予算で繰り返し措置されてきた研究開発、施設整備、設備更新、研究基盤、人材

御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　前回に引き続き、繰り返しになるんですけれども、医療についての質問を改めてさせてください。昨年末から年始にかけて地元で行った医科、歯科アンケートを踏まえ、医療機関の経営実態と政府方針が十分かを伺います。 　このアンケートは、昨年十二月成立の令和七年度補正予算、そして令和八年度診療報酬改定の施行前のいわばベースラインです。医科では、物価、人件費、ＤＸ対応、申請負担、資金繰りへの不安が強く、歯科では、材料費、技工、人手不足、マイナ保険証対応の受付負担が重いという声が目立ちました。 　その後、政府は、昨年十二月成立の令和七年度補正予算、以下前回予算、と令和八年度診療報酬改定で対応しました。これは前進です。 　しかし、その後、ホルムズ海峡の閉鎖、通航制約により、エネルギー価格、電気・ガス料金、燃料費、物流費、医薬品、医療材料、歯科材料の調達コ

次に、補正予算の位置づけについて伺います。 　ここで言う補正予算とは、昨年十二月に成立した令和七年度補正予算、すなわち前回補正です。 　前回補正では、医療機関、薬局における賃上げ、物価上昇支援として五千三百四十一億円が計上されました。病院では、賃上げ支援が使用許可病床数掛ける八・四万円、物価支援が使用許可病床数掛ける十一・一万円、さらに救急、手術、分娩実績に応じた加算があります。診療所等では、無床診療所に賃上げ支援十五万円、物価支援十七万円などが措置されました。この支援は前進ですが、確認したいのは位置づけです。 　前回補正は、六月施行の令和八年度診療報酬改定まで、又は改定への円滑な移行までを見据えたつなぎの臨時措置という理解でよろしいでしょうか。少なくとも、前回補正だけで問題解決済みとは言えていないという認識でよろしいでしょうか。 　その後、ホルムズ海峡閉鎖、通航制約という新たなコ

ありがとうございます。 　政府は、経済、物価動向が改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営に支障が生じた場合には、令和九年度予算編成で更なる調整を行うとしています。また、令和八年度の医療機関の経営状況等を調査するとしています。この方針自体は重要です。 　しかし、今国会で今回補正が組まれるのであれば、全てを令和九年度予算編成まで待つという整理では足りません。ホルムズ海峡閉鎖により、改定時の物価、エネルギー価格、物流の前提が変わり得るからです。これは、電気、ガス、燃料、医薬品材料、歯科材料、技工委託、配送料に波及するコストショックです。 　いつ、何を見て、どの時点で追加対応に反映するのか。病院の赤字割合、診療所の損益率、現預金回転期間、資金繰り、光熱費、燃料費、材料費、物流費、医薬品、歯科材料の価格上昇など、主要な判断材料を示すべきではありませんか。あわせて、令和九年度予算編成で

引き続き政府参考人に伺います。 　地元アンケートでは、以下の切迫感が強いと感じました。これは全国統計とも整合します。医療法人の一般診療所の損益率平均値は令和五年度八・三％から令和六年度四・八％へ、有床診療所は二・五％から一・四％へ低下しました。一方、歯科診療所の医療法人ベースで、令和五年度五・四％、令和六年度五・五％、全国平均だけで見れば医科ほど悪化はしていません。ただ、歯科は平均で見てはいけません。 　地元アンケートでは、金属価格、技工委託費、人手不足、これは義歯作製の困難など、弱い医院ほど厳しいという声が多くありました。またさらに、ホルムズ閉鎖後は、エネルギー価格や物流費の上昇が歯科材料、金属、レジン、麻酔薬、技工所のコスト、配送費に波及する懸念があります。 　政府としても、医科は広く厳しく、歯科は、平均では持ちこたえていても、薄利、技工コスト高、人手不足の弱い層が危うい、さらに

次に、令和八年度診療報酬改定の設計について伺います。 　今回の改定は、診療報酬改定が、令和八年度プラス二・四一％、令和九年度プラス三・七七％、二年度平均でプラス三・〇九％の二段階です。医科では、外来・在宅物価対応料として、初診二点、再診二点、訪問診療三点を新設し、歯科では、歯科外来物価対応料として、初診三点、再診等一点を新設し、いずれも令和九年度には倍になる設計です。 　年々上がる物価、賃金に段階的に対応する趣旨は理解します。しかし、現場から見れば、本格的に利くのは令和九年度です。しかも、ホルムズ閉鎖後は、令和八年度中のエネルギー価格、光熱費、物流費、医療材料、歯科材料価格が改定時の想定を上回る可能性があります。 　令和八年度中に物価、賃金が想定を上回った場合、特にホルムズ閉鎖後のコスト上振れが経営に影響した場合、どの時点で点検し、どう不足分を埋める想定なのか。令和九年度予算編成での

次に、ベースアップ評価料について伺います。 　今回の改定では、医科の外来・在宅ベースアップ評価料一は、初診六点、再診二点から、令和八年度は初診十七点、再診四点へ、継続的賃上げ実施施設では初診二十三点、再診六点へ見直されました。歯科でも、初診十点、再診二点から、令和八年度には初診二十一点、再診四点へ、継続的賃上げ実施施設では初診三十一点、再診六点へ見直されています。 　申請時点では、対象職員が分かれば申請可能で、今回改定からは賃金改善計画書の添付は不要とされています。それでも届出状況は、外来・在宅ベースアップ評価料一で、病院八九・六％に対し、診療所三八・八％、歯科診療所三五・九％です。地元でも、面倒だ、小さいところには重い、制度が続くか分からず賃上げに踏み切りにくいという声があります。さらに、ホルムズ閉鎖後は、賃上げだけではなく、光熱費、燃料費、材料費、物流費も上がり得ます。小規模診療所

ありがとうございました。 　残余の質問は次回にしたいと思います。ありがとうございました。

よろしくお願いします。 　今日は、山岡筆頭理事の御配慮で三十分時間をいただきまして、久しぶりに経産委員会で質問をさせていただきます。 　まず、健康経営についてということで、余り質問は出ない領域かなと思うんですけれども、私は必要だと思っています。 　今から三年前、二〇二三年に、上尾商工会議所と伊奈商工会、大宮ハローワークが協力して、求人と求職のマッチングイベントがありました。私が存じ上げている企業もあって、会場を訪れました。五十五社の中小・小規模企業の皆様が、会議室に数社ずつ、それぞれテーブルで求職者との面談を行います。求職者との面談が切れ目なく埋まっているのは、住宅設備用部材を製造、加工している会社と段ボールを製造している会社の二社だけでした。 　その中で、大手住宅設備メーカー向けに住宅資材の製造、加工をしている会社は、私も存じ上げる会社であり、取材を申し込み、工場見学をして、経営