早稲田ゆき

低所得の妊婦さんに対する事業でありますから、全額払ってもらうということはやはりちょっとあり得ないことだと思います。今大臣おっしゃっていただいた、医療機関に直接ということもできるわけですから、そういう前向きな事例を是非全国でもやっていただけるような、こども家庭庁がそういうリーダーシップを取っていただきたいというふうに要望をさせていただきます。 　それから、他方で、以前から都道府県の委託で妊娠の不安の相談窓口を行ってきた全国の民間団体、妊娠ＳＯＳのまとめサイトとして、思いがけない妊娠の相談窓口サイトをこの春からこども家庭庁が開設をされました。これは、まだ周知が不十分で全国をカバーしていないということでありますけれども、まだ窓口を設置していない都道府県というのがどのくらいあるんでしょうか、どこでしょうか。

七県ということでありますけれども、やはり、是非全国でやっていただけるように期待をしております。こども家庭庁としても高く評価してこのサイトを開設したというふうに理解をしておりますから、周知徹底をしていただきたいと思います。 　そして、全国の各地の妊娠ＳＯＳ窓口ですけれども、これは、市町村の別の窓口とは違って、二十四時間三百六十五日対応するということでありますから、例えばですけれども、性行為の同意、不同意にかかわらず、また、親に相談できない未成年にも対応するということでよろしいかということが一点。 　それからまた、縦割りの行政の中で、例えば、医療機関への同行支援、必要な受診料の支援も行う一方で、幅広い層の妊娠相談に乗り、特定妊婦と判断される場合、親にばれるような懸念というものがあるから、その市町村につなぐことなく都道府県が実施をしている性と健康の相談センターにつないで産科受診料を支援させる

時間が参りましたので終わりますが、二十四時間三百六十五日の相談窓口として大変期待をしておりますので、是非連携をしてやっていただきますよう、そして、質問が残りました、御答弁いただかなかった方々、申し訳ありませんでした。また引き続き質問してまいります。 　ありがとうございます。 　　　　〔委員長退席、田畑委員長代理着席〕

中道改革連合の早稲田ゆきでございます。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　健康保険法等についてでございますが、その課題を幾つか私の方から質問したいと思います。 　まず、代表質問の方でも、四月九日、これは高額療養費制度について質問をさせていただきました。総理にせっかく伺える大事な機会ということで私も質問をさせていただきましたが、非常にこの高額療養費制度、厚労省の皆様もいろいろお考えをいただいて、例えば、多数回該当を残していただく、それから年間上限の創設、それからまた、二百万円以下の、所得の低い方への配慮というようなことも大変評価をしております。 　しかしながらというところで質問させていただいているのですが、いつも総理また大臣からの御答弁はそこの部分だけを強調されているというようなことがありまして、私は、厚労委員会ですから、是非具体的な、細かいほかの部分でお答え

年間上限の創設、そしてまた長期療養者ということはよく理解をしております。その上での質問なんです。 　大臣もお分かりだと思いますけれども、月額の上限、これが引き上がる方が非常に多い。そしてまた、大臣が今御説明されました、長期療養者の方の一部にはもちろん負担軽減がございまして、ここのところはよかったと評価をさせていただいているわけですけれども、特に、とりわけ現役世代の患者の方、治療により更に収入が減、それからまた住宅ローンや教育費、支出が重なります。本当に家計への影響は極めて深刻であります。 　そこで、私は九日に総理に伺いましたのは、扶養家族の有無や子育て世帯への配慮、それから、月ごとの限度額を引き上げるということが治療断念やそれからまた生活破綻につながることがないように抑制すべきではないか、それから、月額上限の引上げを再検討すべきではないか、収入に応じたきめ細やかな負担区分、実態調査、そ

大臣、今御答弁いただきましたが、今年の八月と来年八月の二回で、月額の上限は七から最高で三八％、それが引き上がるんですよね。これが全部合意をいただいた、そういうふうに言い切れますか。 　だって、九回の議論とおっしゃいますけれども、もちろん、ここまでの八回までは非常に丁寧にいろいろな資料をお示しいただいて、でも、最後の肝腎なところ、月額上限はどうするんだというようなことは、予算編成の中ですがとおっしゃいますけれども、七から三八％も引き上がるこの大きな枠組みについて提示はされていなかったんですよ。そして、解散・総選挙になったから、全くその金額について、月額上限についての意見を述べる場はなかったと全がん連の方それからまたＪＰＡの方もおっしゃっています。そうだと思うんですよ、本当に。解散・総選挙ですから。 　その中で、今、御議論いただいたと。議論はしていただいたし、意見も聞いていただいたと思いま

そこは少し認識が違います。そういう可能性という方はゼロではないかと思いますよ、もちろん。だけれども、月額上限が上がれば非常にそこに当たりにくくなるということも事実であります。 　そして、年間上限に当てはまるというふうに今おっしゃいましたが、これは高額療養費制度を利用する患者のごく一部の方であります。その理由は、多数回該当を含む上限到達回数が多い患者さんたち、例えば、上限三回、それから多数回該当七回から九回に限られるんです。これは立教大学経済学部の安藤道人教授の試算でございますが、これは全部、厚労省の資料に基づいた試算でございます。 　そして、逆に大きな負担増となるケースは、例えば、上限三回、そして多数回該当ゼロから五回、これは国の試算でも出していらっしゃるはずですから、こういう方たちがたくさんいらっしゃる、という方が多いんです。 　国の方の粗い試算によるとという資料がありますので、こ

多数回該当に当たる、そういう方たちが治療を継続すればということですけれども、そういう方よりも、当たらないけれども負担増になるという方の方が多いという今お話なんです。それで、七十歳未満でそうした方たちが七十五万人という推計も厚労省の方で出していらっしゃいます。 　つまり、年間上限においても、多く達するような一部の長期療養者の負担減ということは、今大臣がおっしゃったとおり、そのとおりであります。でも、その方の方が一部であって、今、短期、中期もそうです、それから長期療養者の中でも負担増になる方、それから短期、中期では非常に多いということがこういった有識者の試算でも出ておりますし、それからまた、治療により所得減になる、収入減になる方が三割いらっしゃるという調査結果も出ているわけなんです。 　その中で、私が申し上げているのは、医療費も含めた可処分所得でいえば手取りが減になる、つまり、手取りが減る

お答えいただけますか、今、数字についてはとおっしゃいました。

私が伺った数字というのはそこではありませんで、逆に大きな負担増となるケース、上限三回、多数回該当はゼロ回から五回という方が非常に多いということなので、そこがどうですかと伺って、これをお答えいただけなかったけれども、七十五万人という推計が出ております。 　その意味でも、私は、もちろん、減るケースがあるということは分かります、だけれども、そうでない方が高額療養者の年間該当別の患者割合でも八割程度いらして、ここが負担増になるということも推計で出ておりますので、そこのところを考えてくださいというふうに再三申し上げているんですけれども、大臣、政府の方ではそういう御答弁がいただけないのは大変残念であります。 　それで、必要な受診が抑制されるという想定はしていないとよくおっしゃいますけれども、それはなぜそういうふうに考えられるんでしょう。 　短期とさっきもおっしゃっていますけれども、短期だけじゃな