早稲田ゆき

神保公述人も先ほどおっしゃいました、実質賃金、今年上がるということであるけれども、そこは実態と非常に、現場の感覚とはちょっとずれているのではないかというお話もございました。 　さらに、エッセンシャルワーカーの皆様方の処遇改善はもう待ったなしであります。昨年の補正予算でもこうした予算はついております。そして、それにほとんど同じような形でまたこの八年度もついているわけなんですけれども、それだけではまだまだ足りない。そしてまた、人材確保につながる報酬改定には至っていないのではないかと私も思っておりますので、引き続きこの問題を取り組んでまいりたいと思います。 　それから、働く皆様の雇用の安定ということであります。 　三月五日に厚生労働省から、働き方改革の総点検という結果、これが公表されました。労働時間を増やしたいという方が約一割ということであったという結果が明らかになったわけです。 　この

おっしゃるとおりだと思います。 　過労死ラインなんですよね、この上限規制というのは。ですから、全国の過労死を考える家族の会からも私たちもヒアリングをさせていただいておりますが、こうした中で、全会一致で過労死等防止対策推進法が超党派の議員連盟そして御家族の皆様との御協力で成立をいたしまして、これが二〇一四年であります。 　そこからの経緯を見ましても、まだ過労死の方が高止まりをしている。それからまた、先ほどもありましたが、メンタルとかそれからまた心臓疾患などで、こうした方の労災認定も最多となっております。 　そうしたところをどうしていくかということが今の喫緊の課題であるにもかかわらず、こうした上限規制であるとか、また、次に触れさせていただきます裁量労働の拡大というところにつながるのは大変私は本末転倒だと思っておりますので、しっかり、働く皆様の立場、そして労働環境を守る立場で議論をしてまい

神保公述人に、最後でございますが、もちろん、多様な働き方をきちんと労使で合意をして、そしてやっていくということが大前提であるということでございます。 　さらに、この予算審議でありますが、大変、与党が短い審議日程の中で強引に進めようとしている部分が多々ございます。平時ではない今のイラン状況それから世界情勢、これを見ましても、やはりそうした、先ほども先生方が公述していただきましたエネルギーの問題、エネルギー高、これもどんどん長期化する懸念も大変高まっている中で、やはり私たちは、しっかりと組替えなど、それからまた暫定予算なども視野に入れて、そして、国民の思いを入れた丁寧な審議が必要だと思っておりますけれども、この点について連合としてお考えをお願いします。

ありがとうございます。 　十分な審議を尽くしてということも御教示いただきました。当然のことですけれども、なかなかそうなっておりませんので。ありがとうございます。 　それでは、全がん連、全国がん患者団体連合会の天野理事長にも一、二点伺わせていただきます。 　大変詳細な資料をいただきまして、その中でも、破滅的支出に該当してしまうような方が、月額の方でやはり十一区分、所得でも。ほとんどの方がそういうふうになってしまうということは、もちろん、一方では多数回該当の据置きでありますとか年間上限の設定、これは評価をできますけれども、やはり、一番リスクの高い方、今がんや難病の治療をされていて、精神的にも、それからまた治療的にも、そしてまた生活的にも厳しい方に更にリスクを負わせるようなことは、私はもっと抑制的であるべきだと思っています。このことについて、どのようなお声があるのか。 　そしてまた、抑制

ありがとうございます。 　たくさんの御教示をいただきました。御質問できなかった先生方、申し訳ございませんでした。また、こうしたことを参考に審議をしてまいりたいと思います。 　ありがとうございます。

中道改革連合の早稲田ゆきでございます。 　それでは、質疑に入ります。 　その前に、なぜこの予算委員会で集中審議をやらないのか。大変納得ができません。私たちは、やはりこういうことで、この省庁別審査でいえば、ここの分野では特に社会保障、物価高対策、そうしたものを、きちんと総理に出ていただいて、私たちが常日頃から聞いている国民の声をお聞きをするということが大変重要なこの国会であります。にもかかわらず、これをしないということは、国会軽視以外の何物でもありません。国会軽視は国民軽視であります。これを与党の皆様にもしっかりと思っていただきたいし、委員長におかれましても、職権で、三回もこれを使うというような、その運営は大変暴走していると私は言わざるを得ないと思います。抗議をしたいと思います。 　その上で、まず、昨日、三月四日に、旧統一教会の解散命令の判決が出ました。これを受けて質問させていただきま

旧統一教会についての御見解、お願いします。

やはり文科大臣として、文化庁を担当する大臣として、旧統一教会が解散をされたわけです。でも、これは宗教法人の解散であって、まだ団体としては残る。でも、この旧統一教会で、先ほど申し上げましたとおり、多くの被害が出ているわけですから、きちんと、司法の場は司法の場、ここは国会ですから、そこで松本大臣の御見解を伺います。

お答えいただいていません。お願いします。

これは旧統一教会についての見解ではないですよね。深刻に受け止めているのは、被害があったことについての深刻な受け止めでしょう。 　そうじゃなくて、こうした宗教法人が四十年間も続いていたわけです。そこについて、宗務行政はどうだったのか。そしてまた、いろいろな課題があります。先ほど、さらっと、清算人、清算手続が始まるとおっしゃいましたけれども、そんな簡単な問題ではなくて、これから本当に残余財産がきちんと被害者に、救済をされるのかという問題も大きな課題であります。 　その中で、法整備もまだまだ足りないというところもありますから、大臣、所管大臣としての旧統一教会に対する御見解が御答弁いただけないというのは、大変残念極まりないと私は申し上げたいと思います。 　それでは、次に参りますが、その上で、今、資料を御覧ください。番号がついていない一枚目、二枚目です。最初は韓国語ですから、これを翻訳したもの